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改悪議論より前にすでに起きている「現行憲法の破壊」 国民が知っておくべき憲法基礎知識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217670
2017年11月15日 小林節 慶応大名誉教授 日刊ゲンダイ 文字お越し
小林節・慶大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ
今回の改憲論議は憲法「改悪」を許すか否か？の論争であるが、それ以前にすでに「現行憲法の破壊」が進行している事実を指摘しておきたい。
小泉内閣以来、「新自由主義」という方針が正しいことのように掲げられている。しかし、その意味するところは「強者も弱者も自分のことは自分で責任を負え」である。それは、強者と弱者がハンディなしで競争する弱肉強食であり、結果が格差社会になることは明らかで、事実そうなってしまった。
しかし、憲法２５条は全ての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を保障」しており、その意味は、「国家が経済的弱者を生み出さず、同時に、自由競争の敗者は国家が支援する」である。
にもかかわらず現実は、貧しい家庭の子は自分で借金をして大学に進学しろ……という国策の結果、多数の若者が学費ローン地獄に苦しんでいる。
また、自由民主主義世界で最強の特定秘密保護法が制定されたことにより、主権者であるはずの国民は、政府が秘密指定した行政情報を永久に知ることができない。その結果、私たちは政府の不正を監視する手段を奪われてしまった。
さらに、本来はマフィアの犯罪を取り締まる条約のために必要とされる「共謀罪」を、政府は、オリンピックに備えテロ対策に必要だと偽り、国会審議を省略してまで成立させた。そして、「共謀」という「行動前」には摘発せず「準備」という「行動後」に摘発するから安全だ……とたばかっている。しかし、準備をきっかけとして共謀に遡って立件する以上、共謀の段階から監視しておく必要がある。つまり、常に盗聴、監視（カメラ）、尾行、潜入捜査をしていない限り立件できない犯罪類型が立法された以上、私たちのプライバシーは現に危殆に瀕している。
このように、すでに現行憲法の運用の実態が改悪されている。そして、その主役の権力者たちが、憲法からもっと自由になろうと、虚言を弄して憲法の明文改悪を提案してきている。私たちは、心を開いてこの事実を直視すべきである。
改悪議論より前にすでに起きている「現行憲法の破壊」 https://t.co/3qFpssUKWN #日刊ゲンダイDIGITAL
— kmokmos.. (@kmokmos) 2017年11月15日
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