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2017/11/16 05:56
＜幼児教育の無償化策で、政府が認可外の保育施設を原則すべて補助金支給の対象とする方向で検討していることがわかった。企業が主に従業員向けに整備する「企業主導型保育所」や、夜間も預かる「ベビーホテル」も含まれる。利用者に月額２万５７００円を上限に支給する方向で与党と調整し、１２月上旬に決定する。
政府が現在検討する案によると、補助金の対象とするのはほかに、東京都の認証保育所のように自治体が独自に補助を出す施設、事業所内保育施設、ベビーシッターだ。認可外の保育施設以外では、障害児の生活指導などを担う「児童発達支援」も含める。一方、病児保育や一時預かり、延長保育は対象外としている。
認可外の保育施設などの補助金の対象人数は、最近の利用者の分析から全員が対象の３〜５歳児で約１０万２千人、低所得の住民税非課税世帯を対象とする０〜２歳児で約６千人とみている。月額の上限は幼稚園の補助上限と同じで、利用者の申請に基づいて支給する。必要な財源は約３４０億円と試算している。
自治体によっては認可外園を利用する家庭に差額を補助しているところもあるが、地域や施設によっては親が支払う保育料が補助額を超え、自己負担が残る家庭も出そうだ。
対象に含めるにあたり、保育の質を確保するために認可外保育施設への指導、監督を強化することを検討する。また、補助金は経過的措置と位置づけ、認可園への転換を促進していくとしている＞(以上「朝日新聞」より引用)
認可外保育園やベビーシッターにも補助金を出して「幼児教育の無償化」を実施するのは子供に対する投資の拡大策として歓迎する。しかし保育士に対する待遇改善なくして現場の人手不足は解消されない。しかも月額2万5700円という金額の算定根拠が何も説明されていない。
なぜすべての乳・幼児や子供たちに「子育て手当」を支給しないのだろうか。かつて2009民主党マニフェストで掲げた「子供手当2万6千円」の実施だ。そうすれば幼稚園に子供を通わせられる世帯と地域的な関係で通わせられない世帯との不公平は生じない。
政府・官僚は何かにつけて「施設」に重きを置く。グループホームもそうだ。そして施設を対象として補助金を出すという政策を歴史的に行ってきた。つまり「個人給付」を徹底して否定してきた。政治家の中には「個人給付を行えば、その金を持ってパチンコ屋へ駆け込む親もいるだろう」と否定するが、そんな親は一体全体の何%いるというのだろうか。
むしろ、個人給付を行うことによって乳・幼児の時からすべての子供たちを把握できる。いや、それ以前の妊娠段階の「母子手帳」交付の段階から出生時に「子育て手当」の振込口座を書かせるなどして、親の所在地確認もできる。
話は変わるが、介護に関して施設管理者に対する補助金は削減一方だが、かつての政府方針に則って介護事業に乗り出した人たちは青息吐息の状態だ。しかも外国人介護士を雇うように当局から指導され、雇わざるを得ないという新たな「負担」を押し付けられている。
介護士に対する待遇改善も微々たるもので、一般労働者平均月額給与と比較して10万円近くも低い状況に変わりない。なぜ介護士や保育士などを公務員採用としないのだろうか。正規採用された公務員は高額報酬でヌクヌクと現役時代を過ごし、定年退職以後も共済年金で月額30万円平均と恵まれている。すべて税金で支払われる人たちの厚遇ぶりこそ、なぜ政治家たちは問題にしないのだろうか。
幼児教育無償化ではなく、子育て手当をすべての子供に支給すべきだ。そうすれば保育園に通える子供たちと、通わせたくても通わせられない地域に暮らす人たちとの不公平は解消される。
無認可保育園についても通わせたい親は通わせれば良いし、子供が心配なら自分の手で子育てをする選択肢を可能にする意味から「子育て手当」は必要だ。施設補助を重視した政策よりも個人給付を実施すべきだ。
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