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「国民投票法」の欠陥を承知の上で対応せねばならない 国民が知っておくべき憲法基礎知識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217745
2017年11月16日 小林節 慶応大名誉教授 日刊ゲンダイ 文字お越し
小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
護憲派は、今でも基本的には改憲論議に消極的で、国民投票の手続きを語ることも嫌う傾向がある。しかし、改憲のための国民投票は再来年の参議院半数改選までに必ず来る。
つまり、５回の国政選挙に連勝し、改憲を自らの使命と考えている首相が、衆参それぞれ３分の２以上の議席を従えていて、改憲の国民投票に打って出ないと考える方が不自然だからである。
そこでまず、現行法の下では、１０３カ条の全文を一括で問うことは不可能なので、関連ある項目ごとに主権者国民の意思が問われることになる。
だから、一番あり得るケースは、現行９条はそのままにして、あの「感じの良い」自衛隊を明記するだけの加憲が提案されてくることが考えられる。
そしてそれは、２カ月から６カ月の幅で公式に国民的討論にさらされることになる。
議員や首長の地位を争う公職選挙と異なり、権限つまり利権を伴う争いではなく、国の将来像を争ういわば「哲学論争」であるために、国民投票法は公職選挙法に比べ運動規制が少ない。例えば、公務員や教員も、職権乱用を伴わない限り、意見表明は自由である。
今、一番問題だとされている点は、投票２週間前までの広報活動について費用の制限がないことである。その結果、国家権力と莫大な政治資金を握っている与党が、メディアを従えて一方的なキャンペーンを行い、有権者を洗脳してしまいかねない危険である。
同時に、国民投票の際には、賛否両論「同ページ数」の解説書が公費で全有権者に配布される。だから、護憲派は、改憲派から「神学論争」などと揶揄されることのない明確な反論文を用意する責任がある。
さらに、国民投票法には最低投票率の規定がない。それは、例えば、国民の過半数が投票しなければ投票自体が成立せず、事実上の否決になる仕組みであるが、わが国にはそれがない。だから、護憲派が投票ボイコットを唱道して改憲を潰すことはできない。
国民投票は現行法の下で必ずやって来る。だから、有権者は、現行制度を承知の上で真剣に対応すべきである。文字通り、国すなわち私たちの将来が懸かっているのだから。
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— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年11月16日
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