対中国関係で日米と距離を置き始めたASEAN諸国　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217846
2017年11月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　記念撮影の後、あいさつを交わすモディ印首相、李克強中国首相、ドゥテルテ比大統領ら（右端が安倍首相）／（Ｃ）ＡＰ

　時代は着実に変化している。米国は長く東アジア、東南アジア情勢を支配してきたが、もはや東南アジアではその影響力はすっかり低下した。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１３日にマニラで開いた首脳会議。中国が実効支配を進める南シナ海の問題で中国への融和姿勢が色濃く打ち出された。

　南シナ海をめぐっては、中国が西沙諸島近海で石油掘削をしていた２０１４年の首脳会議で「深刻な懸念」との議長声明が出されて以来、常に「懸念」が表明されてきた。ところが、今年の声明案では懸念の表現が大幅に後退したのである。

　米国はこれまで、中国の脅威を前面に出し、米国、日本、韓国、フィリピン、ベトナム――の軍事協力を強化する姿勢を打ち出してきた。その軸が「南シナ海での中国の脅威」である。１６年７月、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、南シナ海に対する中国の領有権主張や人工島の建設などが国際法に違反する、としてフィリピンが提訴した裁判で、中国の主張に法的根拠がないという判断を示した。

　この裁判を主導したのは日本人裁判長（判決時は裁判長の職から外れている）で、「航行の自由を確保する」として米国艦艇が入り、中国との間で緊張を高めてきた。

　しかし、今回、ＡＳＥＡＮ諸国は対中強硬路線から身を引く選択をしたようだ。その背景に２つの理由がある。１つは、ＡＳＥＡＮは発足以来、大国の干渉を排するのを基本理念としてきたこと。第２に南シナ海には平和的解決の基礎がすでに存在していることだ。

　０２年の「南シナ海における当事国の行動に関する宣言」では「南シナ海での航行の自由、飛行の自由」を確認し、「当事国は紛争を複雑化し、エスカレートし、平和と安定に影響を与える活動（その中には現在住民が居住していない島、岩礁、砂州、小島やその他の個所への居住行為を止めることを含む）の実施において自制する」としている。

　法的拘束力はないが、中国、ＡＳＥＡＮ双方は、法的拘束力を持つ条約に格上げする交渉を続けてきた。ＡＳＥＡＮ諸国は南シナ海の危機をあおる米国、日本と距離を置き、中国との協調を選択し始めたのである。

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— 桃丸 (@eos1v) 2017年11月17日

対中国関係で日米と距離を置き始めたASEAN諸国
法的拘束力はないが、中国、ASEAN双方は、法的拘束力を持つ条約に格上げする交渉を続けてきた。ASEAN諸国は南シナ海の危機をあおる米国、日本と距離を置き、中国との協調を選択し始めたのである

日本外交と政治の正体　孫崎享（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/jya8IefCpg

— KK (@Trapelus) 2017年11月17日

コメント
1. 2017年11月17日 21:05:27 : tLAreeOhCI : bke9GmICBDs[64] ▲△▽▼ 問題は俺たちがマスコミによって如何に 目隠しされてるかだろう。 一時本当に活字、電波では中国脅威論が踊っていた。 いまは北朝鮮脅威論で塗りつぶされている。 ただ俺たちが一体どれほど中国、北朝鮮の 実態を知ってるのだろうか。それがはなはだ心許ない。 落ち着いて考えてみると殆ど知らないんじゃないか？ 金正恩とミサイルのことだけバカに詳しくなってないだろうか？ 昔のマスコミ論調から言えば中国も北朝鮮も今頃 ガタガタになっていてもおかしく無いのだが ガタガタどころか逆に力を付けているじゃないか。 少し前、池上章の番組で北朝鮮と国交を結んでいる国の数を 出演者に聞いたら数カ国みたいな答えが多かった。 もちろん演出だろうがテレビが北朝鮮は国際社会から 孤立してるとくりかえすものだからそう思う人も 案外多いかもしれないと思ったもんだ。 日本のテレビではASEAN諸国の首脳と安倍が友好関係を 結んでいるように常に報道されるがまったくの目隠し なのだろう。 こう考えてみるとマスコミの目隠し報道には 何か恐ろしいものを感じるんだがな。 安倍がやってるの日本ATM外交。
2. 佐助[5101] jbKPlQ 2017年11月17日 21:08:19 : ySbuqj2Asc : ywEctn5Dhgs[312] ▲△▽▼ 安倍総理や支持者が知らない，日本用済みを認識できない， 中小企業と後進国が大企業と先進国を追い抜き可能な理由 小企業が大企業を追い抜き、後進工業国が先進工業国に追いつけるのはナゼか？ それは、経験科学は人海戦術による膨大な試行錯誤が必要だからだ。追いかける企業や国は、完成品を解体してアト追いするため、試行錯誤のための投資と回数が?なくなる。そのため、中小企業と後進国に、追いつき追い越すチャンスが増加する。 商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。 すでに中国や韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越しています。中国は「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。 日本商品の世界的優位性は2019年から抜かれ，、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。 こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。 中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。 車では２ＢＯＸをセダンとし，２ＢＯＸが，中古含めて，50％を超えると，日米欧を抜いたといえる，しかも半導体チップに成功したといわれる，日本が抜かれていることは確かである。2019年ごろからその姿が見えだすかも知れない。
3. 2017年11月17日 22:26:27 : K5k2YPoJjw : 1WY87R4JP9w[177] ▲△▽▼ わざと距離　置かせて更に　安倍煽り

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