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在日米軍基地内の環境汚染を放置する日米合同委員会の大罪ー（天木直人氏）
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17th Nov 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
筆者です。1978年から毎年実施されてきた在日米軍基地内への立ち入り調査が急にできなくなっていました。#沖縄 #米軍基地 ／環境省：米軍基地への環境調査に入れず １４年度から - 毎日新聞 https://t.co/qveKDeQZf0 環境省：米軍基地への環境調査に入れず １４年度から（毎日新聞／日本国） https://t.co/8nCVrwoLgR ｜「基地に由来する環境汚染が相次いだことをきっかけに７８年度に始まった」「基地内の水質と大気を定期的に把握できる唯一の機会」 環境省：米軍基地への環境調査に入れず １４年度から - 毎日新聞 https://t.co/uXHl8826nl
きのうときょうの２日連続で、毎日新聞が注目すべきスクープ記事を掲載した。
それは、環境省が全国の米軍基地の環境汚染を防止するため
２０１４年度から実施してきた基地内立ち入り検査が、
いつのまにかできなくなってしまったという記事だ。
私がこの毎日新聞のスクープ記事で注目したのは、
その理由は不明であるとしつつも、
「・・・日米安保条約にもとづく日米合同委員会で決まったとみられる・・・」と
書かれていたことだ。
この毎日新聞の記事が正しければとんでもないことだ。
いまでも日米合同委員会は立派に存在し、活動し、
日本の政策に大きな影響を与えているという動かぬ証拠である。
いうまでもなく、日米合同委員会とは、
占領下に作られた米国軍幹部と日本の各省の局長級の秘密会合であり、
米軍が日本の行政を支配しているという不都合な真実だ。
その日米合同委員会がいまでも月に２回程度会合を持ち、
日米同盟に基づくあらゆる主権放棄の政策決定を
国民の目の届かないところで決めているという事実は、
これまでまったくの闇の中だった。
その日米合同委員会の存在は、近時になって矢部宏治氏などの功績で、
知る人ぞ知る存在になった。
そのことをメディアが正しく報じ、ひろく日本国民の知るところになれば、
間違いなく日米合同委員会などなくしてしまえ、という事になる。
ところが、その日米合同委員会が、今度の毎日新聞のスクープ記事で、
今でも堂々と会合を重ね、日本の国民の安全を平気で損なうような合意をし、
それを国民から隠していることが明らかになったのだ。
しかも、一旦は立ち入り検査を認めておきながらそれを認めなくなったという。
対米従属関係は、改善されるどころか、
逆行してますます日本の主権は失われつつあるのだ。
この毎日新聞のスクープ記事の意味するところは深刻である。
この毎日新聞のスクープ記事がきっかけで、
日米合同委員会の即時廃止と、日米安保条約（日米地位協定）の見直し要求が
日本の政治やメディアから起こらないようでは、
日本は対米従属から永遠に逃れられないことになる。
それほど深刻な日米合同委員会の暗躍であり、
それを認め続ける日米安保体制の反国民性である。
環境省 米軍基地への環境調査に入れず １４年度から
https://mainichi.jp/articles/20171116/k00/00m/040/154000c
毎日新聞2017年11月15日 23時34分(最終更新 11月15日 23時34分)
沖縄から再開を求める声
環境省が全国の米軍基地の環境汚染を防止するため実施している「在日米軍施設・区域環境調査」で、２０１４年度から基地内への立ち入り調査ができなくなっている。日米安保条約に基づく日米合同委員会で決まったものとみられるが、環境省は「米側との協議内容は公表できない」として経緯は不明だ。基地内の汚染が把握できない恐れがあり、基地が集中する沖縄から再開を求める声が出ている。【福永方人】
同調査は１９７２年の沖縄返還後、基地に由来する環境汚染が相次いだことをきっかけに７８年度に始まった。日米合同委で米側と合意した計画に沿って実施。基地内の水質と大気を定期的に把握できる唯一の機会で、汚染が確認されれば、合同委で米側に対策を申し入れてきた。沖縄県だけは排水調査を県に委託している。
沖縄では１２年度に奥間レストセンター（国頭村）の下水処理施設、１３年度に普天間飛行場（宜野湾市）の排水溝で、いずれも環境基準を上回る大腸菌群数が検出された。同調査とは別だが、過去には米軍横田基地（東京都福生市など）で９３年、貯蔵タンクから燃料が漏れ土壌汚染につながった例もある。
最後の立ち入りとなった１３年度は沖縄では普天間飛行場など８施設、本土では横須賀基地（神奈川県）など６施設の内部を調査した。１４年度からは基地周縁の河川や側溝など、基地外だけで調査を続けている。環境省水・大気環境局の早水輝好局長は今後について、「調査方法を工夫することで、以前と遜色がないよう努めたい」と説明している。
一方、沖縄県環境保全課は環境省から「米軍の合意が得られなくなった」と説明を受けた。同課は「汚染水は基地内の川を流れる過程で薄まってしまう。基地外だけの調査にはあまり意味がない」として立ち入りの再開を求めている。
基地の環境を巡る日米間の取り決めには、１５年９月に締結した日米地位協定の「環境補足協定」がある。立ち入りについては約７カ月以内に返還される土地はおおむね認められるが、それ以外は環境事故が発生した場合、米側が「妥当な考慮」を払うとしたのみで、定期的な立ち入りは担保されていない。
沖縄で基地周辺の環境調査を行う名桜大の田代豊・国際学群教授（環境科学）は「基地の環境対策を米軍任せにせず、日本側が立ち入り調査をすることが重要だ」と語る。
立ち入りの中止は沖縄の調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト（ＩＰＰ）」による県への情報公開請求で判明した。ＩＰＰの河村雅美代表は「重要な基地内へのアクセス権が奪われ、環境政策の後退だ。周辺住民の生活に関係するのに公表しなかった国や県の姿勢も問題だ」と指摘した。
「沖縄県環境保全課は環境省から「米軍の合意が得られなくなった」と説明を受けた。同課は「汚染水は基地内の川を流れる過程で薄まってしまう。基地外だけの調査にはあまり意味がない」」
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