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2017年11月18日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜次々と事件発覚で６月から１１月までの長期逃亡生活＞
連日のように届く清和会OBの怒りは、爆発寸前である。国民をないがしろにしての「逃亡生活半年」と決めつける。確かに、通常国会を延長なしの６月で打ち切り、その後は国会からの臨時国会要請にも逃げまくってきた。ようやく、臨時国会かと思いきや、憲法違反の冒頭解散で、国権の最高機関の国会議員の首をはねてしまった。悪しき選挙制度に助けられ、たったの２５％支持で３分の２議席確保、そうして特別国会、これもずっと逃げまくり、ようやく連休前の所信表明演説（１１月１７日）である。原因は国有地払下げ事件と特区悪用の政商・加計への０００事件、さらには強姦もみ消し事件での国会追及に怯えているせいだ。「人のうわさも７５日」と言われているが、野党とメディアが許しても、経済不況下の貧者である国民は許さない
＜安倍の権力執着を支える神社本庁＝日本会議と読売・NHK＞
安倍の父親が仕えた福田赳夫の座右の銘は「信なくんば立たず」である。心臓にはこれがない。権力妄執といっていい。野党の無力・無責任もあるが、読売グループやNHKによる世論操作と断じることが出来る。
底辺を地方議会＝神社本庁が、日常的な利権の構造が支えている。中央との人脈を悪用することで、地方の行政が動く。市民の声は常に抹殺される。「木更津レイプ殺人事件」は、デーサービスKを舞台にして発生した悲劇であるが、ここで重大な問題は、やくざが公益の福祉に手を出していたことである。
横道にそれるが、やくざが代議士になれる土地柄では、やくざもまた覆面して市民生活・福祉の分野に入り込んでいる。つまりは、国政を見習って、地方の政治屋の暗躍を見てとれる。そうして千葉県が、国の委任事務である介護施設認可を乱用して、やくざの妻（株式会社K）に許可、そんなことは全く知らないで、戦争遺児の美人栄養士がバイトを引き受け、悲惨きわまりない性凶悪事件（２０１４年４月２８日）の犠牲者になったものだ。
すべての関係者が信仰団体のメンバーであった。まともな教団であれば、とっくに解決している事件である。教団が覚醒すれば、すぐにも決着つけられる事件だ。詩織さん事件同様に、犯人も特定されている。警視総監・法務大臣の秦野章の「現場百遍」でも、容易に逮捕できる。覚せい剤での別件も可能だ。千葉県警には「中村某はいない」はずなので。
清和会OBは、地方の改革が急務であるとも声高に叫んでいる。中央の不正の温床は、つまるところ地方なのだ。安倍腐敗にも、一定の自民党支持が集まる、そこには神社の存在があるのである。政治に無知な国民への警鐘なのだ。
＜日米同盟の深化は占領下日本へ逆戻り＞
彼がいうのに「日米同盟の深化は、日本を占領期の日本へと逆戻りさせるもので、危険極まりない」とも指摘する。彼は自民党本部と首相官邸で仕事をした御仁である。話を聞いていると、筆者などは自民党や官邸の外周をなぞった程度であることを、よく思い知らされる。
現場を歩いてきた清和会OBの分析は、千金の重みがある。右翼も左翼もない。経験則に基づいた正論である。安倍を小僧扱いしているのも、小気味いい。
＜北朝鮮を利用しての、危険な改憲軍拡論＞
選挙前も、選挙後も、今も変わらない安倍晋三の口癖は、かつての中国脅威論を衣で隠し、もっぱら北朝鮮脅威論を叫んでいる。そうすることで、政権維持を図ろうとしている。これは小学生でも理解できるだろう。
最近になって創価学会員も認識するようになった。選挙敗北の効果でもある。
アメリカと北朝鮮は、依然として戦争を引きずっている関係にあるが、日本とは国交正常化問題と拉致問題以外は何もない。沖縄などの米軍基地からの北攻撃がなければ、北のミサイルも核も飛んでこない。それでいて安倍はトランプと一緒に「圧力一辺倒」である。所信表明演説がそうだった。
トランプは死の商人である。北のお蔭で、日本と韓国に莫大な武器弾薬を売り込ませることが出来たわけだから、内心、笑いが止まらない。こうした様子は小学生でもわかることだ。わからない日本人がいたら、頭の回転が小学生以下であろう。
＜共同訓練は米軍指揮下の自衛隊参戦＞
日本は１９５１年にサンフランシスコで講和条約を結んで、晴れて独立したことになっているが、今の日本はどうか。米空母３隻と自衛艦が共同訓練している。
「共同訓練とは、日本か米国の指揮のもとに行われるもので、米軍が自衛隊の指揮に入ることはない。米軍の指揮下に自衛艦は入っている。給油艦は米イージス艦に給油を行っている。有事でもないのに、既に深くはまり込んでいる。地位協定もそのまま。これは由々しい事態である。このことが、安倍のいう日米同盟の深化で、完全に日本は戦争に巻き込まれる。こんなことが日常化していることに驚く」と清和会OBは強く批判している。
日本は、独立国という名の半独立国ということなのだ。「日米同盟の深化とは、日本は米国の属国」ということになるのである。
日米地位協定を裏付けるように、沖縄では、２０１６年４月２８日に発生した元海兵隊員によるレイプ殺人事件の公判が、ようやく人々が忘れかけようとしている時点で開かれた。犯人は米兵でも軍属でもない。一般人として堂々の捜査・処分すべきだが、どうもやってることが怪しい。
＜女性議員が決起、真の女性解放の時＞
いいたい。過去に女性議員というと、筆者の知る市川房江や土井たか子らがいたが、肝心要の女性の人権が略奪され、格子なき牢獄のもとで、自由のない、性奴隷を強いられている、無数の女性たちを救済するために決起すべきだと。
「私は衆院議長をした星島二郎先生に仕えて知っているが、与党内で主導権を発揮して婦人参政権を獲得した。当時は女性の性奴隷についてわからなかった」とも口走る清和会OBである。戦後の日本では、まずは婦人参政権獲得が緊急の課題であったろう。それはポツダム宣言受諾の行き着く先でもあった。
いまやくざレイプ犯を退治して、安心して住める日本が、本来の女性解放である。女性が決起した時に、安倍や日本会議の政治に終止符を打つことが出来るだろう。
「木更津レイプ殺人事件」が裏付ける深刻な日本、レイプ文化の日本を返上する２１世紀でなければなるまい。真っ当な女性議員が現れるだろうか。野田や山尾しかいない？そんなことはあるまい。
２０１７年１１月１８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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