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党内外から、安倍官邸への反感が表面化。ほころびが見える「安倍一強」。安倍改憲に不安要素。(日本がアブナイ!)
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/891.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 11 月 19 日 13:25:37: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://mewrun7.exblog.jp/26183636/
2017-11-19 07:25

 安倍自民党は、政権奪還した12年の衆院選を含め、3年連続で総選挙に圧勝。安倍首相は既に小泉元首相の在任期間を抜き、来月、何と6年めの首相生活を迎えようとしている。(@@) <ちなみに1位は佐藤栄作氏、2位は吉田茂氏と、50年以上前の首相だ。^^;>

 自民党は、09年に民主党に政権を奪還された麻生政権、12年に党分裂で自滅した民主党政権の二の舞は踏むまいと、この5年、ともかくオモテに党内の対立、首相批判を出さないようにと心がけて、党全体で安倍首相を支えるような形で、政権維持に努めて来たのだけど・・・。
 安倍官邸がそれに乗じて、自民党内の意見を軽視し、好き勝手な国政運営、党運営をするようになったことに怒る議員が増加。(いわゆる「安倍一強」「政高党低」ね。)さすがに3回めの衆院選後は、安倍官邸のやり方に対する批判をオモテで行なう議員が増えて来た。(~_~;)

 たとえば、小泉進次郎氏が先日、安倍首相が教育無償化のために財界に3千億円拠出を要請したことに関して「党で全く議論していない。このままなら党はいらない」と批判。昨日も石破茂氏が、安倍首相の母校・成蹊大学で講演した際に、消費増税について「使い道を変え、子育てに充てるとおっしゃったが、自民党の人は誰も聞いていない。総理が何でも決められるなら、自民党なんか要らないという意見もある」と述べたという。(・・)

 石破茂氏はもちろん、岸田政調会長も閣外に出て、ポスト安倍を狙っているし。二階幹事長も、安倍官邸の党軽視、やりたい放題を快く思っておらず。また公明党も、安倍改憲への協力には慎重になっており、学会員を含め、首相交代を願っている人が少なからずいる様子。

 mewは、6年めの安倍政権は、今までのようには行かないのではないかな〜という感じがしているのだけど。党内外の動きに関して、わかりやすくまとめた記事があったので、ここにアップしておきたい。

『ほころびが見える「安倍一強」、欅坂46『不協和音』の着メロで味方を鼓舞した枝野幸男

3分の2を確保し青写真を描く安倍だが、与党内からも不安要素が忍び寄る

文藝春秋 2017年12月号 (11/10(金) 7:00配信 文春オンライン)

 10月22日、決戦の朝を迎えた首相・安倍晋三は、公邸でヨーグルトとにんじんジュースだけを口にした。超大型の台風21号も心配だが、それ以上に選挙の行方が気がかりだ。戦前の予想通り、自民党の勝利は揺るがないだろうが、終盤にかけて、立憲民主党の追い上げを受けていた。刻々伝わってくる出口調査は、自民党が270から280議席程度と予測していた。この範囲に収まればいいが、下回れば求心力の低下が指摘される。

 しかし、心配は杞憂に終わった。同夜、報道各社のインタビューを終えた後も、長い間、自民党本部に陣取り、幹事長・二階俊博らと「まさか、ここまでいくとはねえ」などと語らいながら勝利の余韻を味わった。私邸に戻ったのは午前2時前。自民党は284議席を獲得、連立与党の公明党とあわせて3分の2超の313議席を確保した――。

 翌23日午前。安倍は官邸で、米大統領・トランプと語り合った。国際電話の向こうからトランプの豪快な声が聞こえてくる。

「大勝利おめでとう。国民から強い支持を得たことは重要だ」

 北朝鮮の核・ミサイル危機が高まってから頻繁に電話で情報交換する2人だが、この日は、きな臭い話はなかった。安倍は「祝意に感謝します」と応え、11月5日、日本でゴルフを楽しむことを約束して電話を切った。

 安倍は翌24日も、英国首相のメイ、マレーシア首相のナジブ、韓国大統領の文在寅、オーストラリア首相のターンブルから電話で祝福された。首相に返り咲いて約5年。安倍は世界の指導者の中でも重鎮になったことを、一連の「祝勝外交」で見せつけた。

 23日午後の記者会見では「謙虚に政策を進める」と語った安倍だが、翌24日夜、銀座のステーキ店「かわむら」で二階や副総裁の高村正彦、選対委員長を務めた塩谷立らと行った祝勝会では違った顔をのぞかせた。

「小選挙区比例代表並立制になってから8回衆院選が行われ、自民党は4回過半数を取った。1回は小泉(純一郎)さんの時。3回が私だ」

「3回連続で単独過半数を得たのはほぼ半世紀ぶりだ」

 こんな自慢話を続けた。二階は、9時過ぎまで続いたこの宴席を中座し、落選した候補との会合に駆けつけた。大勝の陰にも傷ついた同志がいる。そうした者への配慮こそが最も必要とされる時に仲間と高笑いする安倍に、「謙虚にやると言っておいて、ああいうことを言うかな」と首を傾げた。

☆ 改憲論議のエンジンとなる2人

 安倍は27日午後、自民党幹事長代行の萩生田光一を首相官邸に呼んで「これだけの皆さんから民意をいただいた。我々の発言内容にも国民が注目している。そういう機会を確保する努力を党でしてほしい」と指示した。要は、選挙で勝ったのだから与党の質問時間を増やし、野党の分を減らすように検討せよ、ということだ。国会では、質問時間は野党に優先的に割かれる慣行がある。衆院選で勝ったのは事実だが、自民党の議席数は公示前とほとんど変わっていない。先例がものをいう国会の慣行を変えるのは「謙虚」とは程遠い。

 再び「一強」となり、来秋の自民党総裁選での3選に向けた態勢を固めた安倍。目指すは悲願の憲法改正だ。希望の党や日本維新の会も含めれば改憲勢力は約8割を占める。

 安倍側近たちが描くベスト・シナリオは、こうだ。年内に改憲に向けた自民党の考えをまとめ、来年2018年の通常国会で与野党の協議を本格化させる。大幅に通常国会を延長すれば、夏ごろに衆参の3分の2の賛成で発議できる。国民投票は発議から、60日以後180日以内。つまり年末か19年初頭に行い、春に新憲法を施行する。

「19年春」とは政治的にどんな意味を持つか。政府は天皇陛下の退位をこの年の3月31日とし、皇太子が翌4月1日に即位して新しい元号を施行する方向で最終調整中だ。同時期に改正憲法が施行となれば、新しい元号のもと、新しい天皇陛下の手による国事行為として行われることになる。祝福ムードの中で新憲法が施行され、同年春に統一地方選、夏に参院選が行われれば自民党には追い風だろう。

 安倍の改憲シナリオを進めるキーマンは副総裁の高村と、党憲法改正推進本部長を務めた保岡興治だ。2人とも法相経験者で長年憲法問題に取り組み、安倍の信頼も厚い。しかし、ともに高齢とがん闘病のため衆院選には出馬せず引退した。安倍は今後も2人を改憲論議のエンジンとして使う考えだ。高村は副総裁続投、保岡は推進本部に特別顧問格で残る見通しだ。事実2人は選挙後も永田町に足しげく通っている。2人はもともと強引に議論を進めるタイプではないが、これが政治家として最後の大仕事となる可能性が高いことを考えると、改憲論議のアクセルを踏み続けるだろう。安倍は、2人と前内閣法制局長官の故・小松一郎の姿をダブらせている。13年、安倍に抜擢されて長官になった小松は、がんに冒されながら集団的自衛権を違憲とする従来の憲法解釈の変更に奔走。小松が逝去した8日後、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされた。

☆ フリー記者を「あてないで」

「『排除されない』ということはございません。排除いたします」

 希望の党の失速の契機は、代表の小池百合子が9月29日の記者会見で口にしたこの言葉だ。民進党との合流についてフリーの記者が挑発的な質問をする中で出てきた言葉だった。

 小池は、このフリー記者と因縁がある。同記者は小池の会見に足しげく通っていたが、批判的な質問が多いため小池に敬遠され、指名されることは少なかった。フリー記者は小池が記者を選別していることを指摘するため「好意的記者ランキング」を自身の記事中に掲載。ランキング掲載後、小池が久しぶりに指名したのが、「排除」発言につながった。後日談もある。翌30日、小池は大阪府知事・松井一郎、愛知県知事・大村秀章と記者会見に臨んだが、前列に同記者がいるのを察知すると、進行役に「あてないで」という走り書きのメモを手渡したのだ。

 希望の党は素人集団ゆえの失敗も続いた。選挙区調整を担った若狭勝は、個々の選挙区事情をまったく知らず民進党側のカウンターパート・玄葉光一郎を閉口させた。急造の候補者も、過去の問題行動を指摘されたり、「私はこれまで、この選挙区に何回か来たことがあります」と稚拙な演説をして対立陣営を呆れさせた。

 小池は毎日、全候補者に励ましのメールを送っていた。「体調管理は大丈夫ですか」など簡単な内容だが、それすらも候補者たちから「上から目線」と言われた。

 戦略ミスもあった。失速は「自民党の補完勢力」との疑念を払拭できないことなのは明らかだった。公示前日の10月9日、結党メンバーだけで戦略会議を行った際、検事出身の若狭は「しがらみ政治の一掃を訴える意味でも、その象徴の加計問題の追及を強めるべきだ」と力説。小池も「そうね。良い考えね」などと応じていたが、選挙期間中の演説に生かされた形跡はない。

 10日の公示当日まで出馬が取り沙汰された小池だが、判断基準は比較的単純だった。自分が出馬することで希望の党が選挙後のキャスティングボートを握れるかどうか。そのためには最低でも自民党を単独過半数割れに追い込まなければならない。逆算すると希望の党は百数十議席を得る必要があった。それだけあれば、自身が首相候補に浮上する可能性もあるし、元自民党幹事長・石破茂を首相候補として担ぐ「裏技」の選択肢も出てくる。しかし、公示前の段階で100議席に遠く及ばないことは明らかだった。小池は石破とは極秘に連絡をとりあっていたが、20人いる石破派内の同調者が半数にも満たないことも明らかになってきた。万策尽きて出馬シナリオは消えた。

 出張先のパリで敗北の知らせを聞いた小池は帰国後の25日、希望の党の両院議員懇談会に出席。代表続投の考えは示したが、熱意が失せているのは明らかだった。今後は都政に専念し、20年の東京五輪を目指すしかない。そのアピールのためか、小池の日程表には、都知事としての公務がびっしりと書き込まれるようになった。ただ五輪を知事として迎えるには、もう1度知事選に勝たなければならない。今の小池には高いハードルだ。

 今回、小池によって傷ついた政治家は多いが、筆頭は前原誠司だろう。27日の民進党の両院議員総会では、同じ釜の飯を食ってきた同志から前原を糾弾する意見が相次いだ。

「政治は結果責任です」

 弱々しく語る前原の背後のボードに、「All for All」のキャッチフレーズが映っていたのは皮肉としか言いようがない。

逆に男を挙げたのが立憲民主党代表・枝野幸男だった。アイドル通を自任する枝野は、携帯電話の着信メロディーを頻繁に変える。だが選挙戦の間は欅坂46の『不協和音』を貫いた。その歌詞は「1度妥協したら死んだも同然」「君はYesと言うのか。軍門に下るのか」と続く。排除された自分たちを、この着メロで鼓舞し続けた。

 さらに、15年の安保法制成立前後に反安倍で盛り上がった“市民”たちが、自然発生的に立憲民主に集まった。党には8500万円もの寄付が集まり、党のツイッターのフォロワー数は開設からわずか4日で11万人を突破し自民党を抜いた。SNSでのつぶやきなどを担当するチームには、安保法制の時に注目された学生団体・SEALDsのノウハウを持った若者が加わっていたといわれる。55議席獲得で野党第一党となった立憲民主は、無所属で勝ち残った元民進党代表・岡田克也らと今後共闘の道を模索していく。

 野党の離合集散に国民の注目が集まり、与党側は波静かに見える。しかしよく見ればほころびも随所に垣間見える。波乱要因の第一は二階だ。総裁任期延長の道筋をいち早くつけるなど、安倍を支え続けてきた二階だが、決して盤石の蜜月関係ではない。ケチのつき始めは今年4月、二階派幹部・今村雅弘が東日本大震災をめぐる「東北でよかった」発言で復興相を更迭された一幕だ。今村の発言は、二階派パーティーでのものだった。来賓として参加予定だった安倍は「すぐに取り消さなければ会場には行けない」と二階に伝え、二階は「ならば来なくていい」と返した。結局、安倍はパーティー会場に現れたが、壇上の挨拶で今村の発言を「不適切だった」と詫びて更迭した。大臣辞職はやむを得なかったにせよ、派閥の晴れ舞台でいきなり「公開処刑」はいかがなものか、との思いは今も二階に残る。実は今回の解散が決まった前後、二階を選挙後に衆院議長に「棚上げ」し、官房長官の菅義偉を後任幹事長とするのでは、との観測も出回った。無論、二階は面白くない。

 二階と政調会長・岸田文雄の確執も深刻だ。山梨2区では二階派の長崎幸太郎と岸田派の堀内詔子の公認調整が不調に終わり、どちらも無所属で戦って勝ち残った方が自民党に追加公認されることになった。この二階裁定に激怒した岸田は、「互いにボスは選挙区に入らない」という暗黙の約束を無視して山梨入り。結局僅差で堀内が競り勝った。敗れた二階側は「岸田が紳士協定を破った」と今も憤慨している。

 公明党も複雑だ。35議席から6議席減らし、常勝が特に義務付けられる小選挙区でも神奈川6区で議席を失った。比例代表の得票も700万票を割った。党としては大惨敗だ。「安倍一強」の中で追随し続けるのか、来年以降の改憲政局でブレーキ役の色彩を強めるのか、正念場を迎える。

「一強」を再現した安倍が視野に入れる「新元号改憲」への道のりは、決して平坦ではない。

(文中敬称略) 赤坂 太郎』

 でもって、自民党内の対抗勢力、公明党にも頑張ってもらって、ともかく1日も早く安倍氏を首相の座からおろして欲しいと。そして、安倍改憲など絶対に成功させまいと強く思っているmewなのだった。(@@)


 

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コメント
 
1. 中川隆[-5848] koaQ7Jey 2017年11月19日 13:35:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
野党やマスゴミが安倍一強政治だと騒ぐのは亡国のため

アメリカのドナルド・トランプ大統領が北朝鮮を近々「テロ支援国家」に指定する可能性があると言われている。

アメリカは今も北朝鮮に対して経済制裁を行っているが、北朝鮮がテロ国家であると指定されると、この国と貿易する国や団体はアメリカと取引できなくなる。

アメリカと取引できないということは、ドルが手に入らないということである。北朝鮮と取引する国や企業は、それによって組織が存続できなくなる。

だから、常識的に考えると、すべての国は北朝鮮と一切の取引ができなくなり、それによって北朝鮮はさらに国際的に孤立し、追い詰められることになる。

北朝鮮が自滅する可能性はより高まっていく。

ただ、自暴自棄になった北朝鮮が軍事的に暴発する可能性もこれによって高まるということであり、北朝鮮に「敵国」として名指しされている日本はより危険になっていく。

日本は中国・韓国・北朝鮮の工作員がうようよしているような国であり、突発的な暴力事件が起こる可能性も高い。これに対処するためには強力な措置が必要だ。

その措置こそが「安倍一強政治」である。


将来はもっと巨大な対立が待っていることに気付け

北朝鮮が暴発してミサイルが発射されたり、国内で工作員どもによるテロが起こされたり、大量の武装難民が押し寄せたりしている時に、何でも反対するしか能がない野党と時間を潰していたら、日本国民の安全は保たれない。

だから、他国から攻撃を受けるなど国家が危急存亡に瀕した時のために発令される「安倍一強政治」が必要なのである。

武力攻撃を受けている時、あるいは日本国内で工作員がクーデターを起こした時は、迅速に動けなければ日本は死ぬ。

「安倍一強政治」を早急にまとめなければならないのは、問題は北朝鮮だけではないからだ。日本はその周辺に中国・韓国・北朝鮮という反日国家が揃っており、これらの国が虎視眈々と日本を狙っている。

日本に隙があれば、いつでも日本は占領されていく。

「武力攻撃」されることも、国内で反日勢力による内乱(クーデター)が起こされることも、今では「想定外」の話ではなくなっている。それは切実な脅威なのである。

反日の根底にあるのは日本人に対する憎悪だが、憎悪は簡単に消えるものではなく、むしろどんどん膨らんでいく。そして、憎悪が拡大していったら、どうなるのか。

必然的に激しい暴力の応酬になっていく。

今、日本人は北朝鮮「だけ」が直接的な脅威であると考えているかもしれない。しかし、全体を俯瞰して見ると「中国・韓国・北朝鮮」はすべて日本の脅威であり、将来はもっと巨大な対立が待っている。

分かるだろうか。今、東アジアで起きている事件のすべては、どう客観的に見ても、ゆっくりと日本を巨大な暴力に巻き込もうとして動き始めているものだ。

分かりやすい言い方をすれば、日本は戦争に巻き込まれる方向に向かっている。


自衛しない方向に誘導するのは、日本破壊工作だ

物事を正確に見ることができないマスコミは「安倍政権が戦争をしたがっている」と喧伝しているのだが、これはもちろん誤った世論誘導だ。

問題を引き起こしているのは軍拡に走っている中国であり、反日を執拗にぶつけてくる韓国であり、ミサイルを飛ばし、核実験に邁進し、国際社会を恫喝する北朝鮮の方である。

安倍政権は「今そこにある危機」に対して対処しようとしているだけであり、危機を煽っているのは紛れもなく中国・韓国・北朝鮮だ。

日本は別に周辺国に向けて恫喝しているわけではない。ミサイルを飛ばしているわけでもない。恫喝され、ミサイルで威嚇されている「被害者」である。

だから、「安倍政権が戦争をしたがっている」というのは、中国・韓国・北朝鮮の工作員が仕掛けている問題のすり替えであり、デマであり、フェイクニュースであるとすぐに分かる。

戦争したがっているのは、中国・韓国・北朝鮮であって日本ではない。立場をすり替えようとするマスコミの姿勢はあまりにも危険でひどすぎる。

もっとひどいのは、工作員どもに「戦争反対」と煽らせることによって、侵略されようとしているのに無抵抗であることを強いる洗脳工作の方だ。

敵が侵略しようと明確な意志を持っているのに、逆に自衛しない方向に誘導するというのは、まさに日本破壊工作であると言っても過言ではない。

それを反日野党とマスコミが率先してやっている。

そう考えると、日本は中国・韓国・北朝鮮という外部からの敵と共に、反日野党とマスコミという内部からの敵をも抱えているということになる。

日本がいかに危険な状況にあるのか理解できるはずだ。そんな中で日本を対象にした武力攻撃やクーデターが発生したらどうなるのか。

いかに今の日本が危険なことになっているのか分かるはずだ。


野党やマスゴミは何もできない国を目指している

中国・韓国・北朝鮮がより反日的に、より敵対的になっていくのは、もうずっと前から予測できていた。最終的にはこれが暴力的な事態にまで突き進むのもおおよそ想定できる。

だから、「他国から攻撃を受けるなど国家が危急存亡に瀕した時」はどうするのか考えなければならないのである。

北朝鮮がミサイルに核弾頭を乗せて日本に飛ばせばどうなるのか。あるいは、北朝鮮の工作員が日本で自爆テロや地下鉄サリン事件みたいなテロを引き起こしたらどうなるのか。

あるいは、中国・韓国・北朝鮮の工作員が結託して、日本国内でクーデターを起こしたらどうなるのか。

「どうしたらいいのか?」を国会で話し合うとでも言うのか。あるいは、テロやクーデターの対処を国民に委ねるとでも言うのか。そんなことをしていたら国が滅びる。

武力攻撃を受けたり、テロやクーデターが勃発した際、政府は事件に迅速に対応し、日本国民の命を守らなければならない。それが最優先になる。

そのためには、一時的に首相に権限が集中するのも当然のことだし、国民が首相の指示に従わなければならないのも当然のことだ。

「一時期に限って国民の権利を制限する」ための緊急事態条項は必要不可欠であると言っても過言ではない。

緊急事態が来ているのに力強い指示や意思統一をさせないというのは、それこそ国を大混乱に陥れて地獄に突き落とす事態であり、亡国への道となる。

日本を破壊したい反日野党やマスゴミが緊急事態条項に反対しているというのは、日本が混乱に見舞われた時、その混乱をさらに増長させて日本を自滅させるためである。

武力攻撃やクーデターやテロに見舞われても何もできない国を反日野党やマスゴミは目指している。

日本を破壊したい反日野党やマスゴミが官邸独裁政治に反対しているというのは、日本が混乱に見舞われた時、その混乱をさらに増長させて日本を自滅させるためである。武力攻撃やクーデターやテロに見舞われても何もできない国を反日野党やマスゴミは目指している。


[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

2. ボケ老人[2499] g3uDUJhWkGw 2017年11月19日 17:01:53 : 08Tt0uxL56 : JtD17GQWPAo[930]
世界160ヶ国以上が北と国交を結び、国交が無いのは日米を含め36ヶ国のみ
平壌のマーケットには入らないはずの日本製品が堂々と並んでいることからも、中川隆のコメが如何にバカバカしいことか
幾らなんでもネトウヨにもわかるだろう。

中川隆の論を進めると中国・韓国・北朝鮮を力でねじ伏せなければならない。
そこには、ドイツが東独という大きな負債をかかえながら、周辺諸国と和解して今やEUの盟主となっている事実を認めようとしない。
つまり、安倍と同様、覚悟も能力も無いのに戦争したがっているということだ。
日本に必要なのは周辺諸国との和解だ。
ネトウヨが想像する中韓北に平伏すことではないからネ(蛇足だが)

また米国は、初期にはインディアンの虐殺とアフリカ人を奴隷として拉致、日米戦争の後は国際紛争(戦争)のほとんどの当事者として戦争に加わり、建国以来、約250年間の大半が戦争に明け暮れていた好戦国家であることを忘れている。

    


3. 2017年11月19日 17:54:54 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3554]
保育無償化公約 「ウソつき」批判に焦りだす自民党
報道20XX
2017/11/19 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=s9c2XObFAIY

4. 新共産主義クラブ[5301] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年11月19日 18:34:06 : ZHFK6df0NI : JHUgqulV2Xo[2]
>>2さん
>建国以来、約250年間の大半が戦争に明け暮れていた好戦国家であることを忘れている。
 
 米国は、モンロー主義の時代も中南米で戦争をしていました。
 
 モンロー宣言は、「中南米は米国の裏庭だから、欧州は手を出すな。その代わり米国は欧州に介入しない」という宣言。
 

5. 2017年11月19日 19:01:53 : Ft5PhGZaus : YhAl4Sseg5I[250]
満月が欠けていく、欠けて行く。

6. 2017年11月20日 03:13:18 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2434]
  1も安倍首相も、最大限の圧力をかけて事態を乗り切るべしが持論であることは理解出来るが、それはもう耳にタコが出来るほど国民納税者は聞かされている。   
   問題は、彼らは具体的な内容は全く言わないが、これは人の生き死にに関係する事柄であり、明確に定義しないで煽れば非常に危険である。
   解っている事は、日米の緊密な関係を保ちつつ周辺の反日国を牽制するという主張であったが、実際には、緊密は緊密でも、抑止効果が絶対であるという安保法案可決の時のような状況には無くなったという点である。
   大国米の軍事力が有れば抑止効果が働く、という観念から、日本は安保法案を可決したのであるが、北は全く頓着せずにロケットを飛ばした。
   ロケットをミサイルと称すれば、宇宙空間に衛星を飛ばしても敵国からすればミサイル同様だろうが、遥か宇宙ステーションより先の宇宙空間までロケットを飛ばす国は腐るほど在り、それらが打ち上げる際にはまさにミサイル発射の状態であるが、これに対し落ちてくる可能性を捉えて迎撃ミサイルを準備せねばならない状況は、全く攻撃抑止効果を実感していないということになる。
   日本が迎撃ミサイルを何基も米国から購入しなければならない時点で抑止効果は反故となったことを、安倍内閣と官僚は国民納税者の前に説明すべきである。
   安倍首相や中川の悪い点は、ひとつひとつを検証し違った時は違ったと認めることをしない点である。
   安保条約による抑止効果を期待するなら、それ以上の軍備は米国の傘の下という条約締結によって不要となる筈だが、北が平気で打ってくるところまで想像しなかったのか、それとも最初から想定済みなのか、グアムに来るとかカリフォルニアまで来るとかで、その前に日本で撃ち落としておいてくれれば良かった、とまでトランプに言われる始末なのである。
   実際問題として、今後は増設した迎撃ミサイルを駆動させ、グアムなど米本土に到達する可能性のある北のミサイルだかロケットを宇宙空間にて落とすか、それとも海洋に到着する寸前に落とすか、とにかく米国を守る為に何とかせねばならないのは迎撃ミサイルを購入した日本の側なのであり、話がおかしいのである。
   これが北への最大の圧力、の首相や中川の意味らしいが、もはや戦闘開始態勢であろう。
   日米安保とは米本土が攻撃される事態を日本が阻止するという中身であったのならそれを先ずははっきりと国民に言うべきであるが、抑止効果論はもはや無くなったにも拘わらず、知らぬ顔で、今や真正面から激突するのが正しい旨の論理展開に変わっており、幾ら何でも為政者として無責任である。
   個人ではこういう、あー言えばこう、という人間は居るが、一国一億数千万人を代表する立場の者がそれでは、日本人は命が幾つ有っても足りないのである。
   抑止効果は無かったことを議会で説明した後で、近隣諸国を反日国家として、外交は無用とばかりに首相や中川が提唱する、正面から軍事衝突するための予算はどうするかを議会で決めるのがシビリアンコントロールである。
  中韓や北など全てが敵であり、1の言によれば、戦争はしたく無いが反日を懲らしめるための軍事圧力を日本が仕掛けた場合には、日本国民がアラートで頭を抱えるだけでは間に合わないがどうするのか、日本列島をぐるりと取り巻くように設置してしまった核燃料をたっぷり抱えている原発をどうするのか、福島原発は未だにコントロール不全であるが、その上に国民が入れるシェルターを作るだけの資金的余裕があるのか、議会での徹底議論を要するのは当然である。
   租税主義は、軍事にしても歳出には限度があるが、中国と韓国と北の反日国家を懲らしめるための圧力に使う費用をどう賄うのかには全く言及されていない。
   財界は増税はノー、教育予算でさえも無償を渋っており、賃上げもしたくないようでは、近隣諸国との国交を断絶した場合に失う利益を承知して中川や安倍首相の主張に同意するだろうか。
   政財官が首相と中川の意向に同意すれば、米軍産複合体ロビイストはトランプと共に今以上の兵器の売り込みにかかるだろうが、いずれインドあたりに転売するにしても、取り敢えずは日本列島に迎撃システムをぐるりと設置して要塞化しつつ、米本土に行く前に撃ち落とすか、北と中韓の、反日軍事基地を攻撃破壊せねばならないが、その予算と人員は潤沢にあるのか。
   今でさえ学校給食でしか栄養が取れない児童が増加しているのに、貧相な体格の青年のままで軍事立国日本を維持できるのか。
   何しろ、抑止効果があると言うから、野党とその支持者を除いた多くの国民が安保条約可決を許したのであるから、先ずは、実は抑止効果は無いものと日本政府も米国も前提としていたのに、抑止効果を前面に出して安保条約を締結しました旨、安倍首相や中川などは、真摯に日本国納税者に謝罪する必要がある。
   その次に、日本国民の血税をどこにどれだけ優先的に使用するかを、国権の最高機関である国会で決めるべきである。
   再び、欲しがりません勝つまでは、の軍事立国として、今度は米国本土へのミサイル攻撃の阻止や中韓の反日への懲罰として軍事で対応するにしても否にしても、議会に掛けて慎重に国民総意を諮ることは、租税主義、国民代表議会制民主主義国としての大原則である。
   
   
   
   
   

7. 斜め中道[2570] js6C35KGk7k 2017年11月20日 13:30:52 : 460ZVzz1ys : 8oca@IpCA1U[1293]
>>1
官邸独裁政治は、日本に混乱を生み出し、その混乱をさらに増長させて日本を自滅させるものである。
それは、武力攻撃やクーデターやテロの揺籃である。
・・・じゃないかなぁ・・・?

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