＜統制経済＞賃上げに政府が圧力を検討！賃上げ不十分の企業に法人税増税！与党が調整作業　赤かぶ

＜統制経済＞賃上げに政府が圧力を検討！賃上げ不十分の企業に法人税増税！与党が調整作業　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/110.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 11 月 19 日 22:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

【統制経済】賃上げに政府が圧力を検討！賃上げ不十分の企業に法人税増税！与党が調整作業
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19008.html
2017.11.19 15:30　情報速報ドットコム

政府の賃上げ要請に対応する企業が少ないことから、政府は賃上げや設備投資が不十分な企業を対象に事実上の増税を検討していることが分かりました。

報道記事によると、企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計１００以上あり、政府が要求している賃上げなどを満たさなかった場合、優遇措置を停止する方向で調整作業を進めているとのことです。

自民党と公明党は２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指し、今月中にも具体的な提案をすると見られています。

ただ、政府権限が強くなる上に、「実質的な統制経済になる」との懸念も見られ、これから国会でも議論の対象になりそうです。

賃上げ不十分なら税優遇停止、大企業に「圧力」
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171119-OYT1T50011.html
2017年11月19日 09時06分　読売新聞

　政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。

　企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。

　自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計１００以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は１５年度、１万２２８７件活用され、適用額は６１５８億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。

賃上げ不十分なら税優遇停止 https://t.co/dz3U3upkDW
当たり前のことであるけれど、、
法は、罰と同時にそうでない者を褒める表裏によって。だったかな？にしても、同一賃金は進んでるのか知らん？
会社の業務、誰が何やってるか知ってる人、いないから。。それが利益のマイナスと解んないかなぁ
— 猫また (@PommeAqua) 2017年11月19日

コレってそもそも内部留保を使わせるための政策なのか？ / 賃上げ不十分なら税優遇停止、大企業に「圧力」 (読売新聞)https://t.co/Qfg8HY2pd0 #NewsPicks
— きーち (@og_annaw_i) 2017年11月19日

賃上げ不十分なら税優遇停止 https://t.co/dz3U3upkDW
この辺に、AIと人のロボット税的な進化があるかもなぁ。人の方が優遇税だけど、長時間労働の１.3倍だっけ？の費用よりはAI税の方が安くなると、住み分けはちょうど良さそう。（まぁ、導入はAIの方が高そうだけどね）
— 猫また (@PommeAqua) 2017年11月19日

こんなその場しのぎの措置じゃなくて長期的に見たプランを練っていかないと意味ないのでは?
多少景気が良いと言ってもその間に色々と対策をねっておかないと後々ポシャるだろう… https://t.co/hQSlUsARh8 #スマートニュース
— SUMA@投資してオタク資金を稼ぐ (@suma_otasuma) 2017年11月19日

うーん、本来の役割と違う気がするが……
賃上げ不十分なら税優遇停止、大企業に「圧力」 https://t.co/FsHTMfwUqV
— よ〜め〜 (@yomeyang) 2017年11月19日

賃上げ不十分なら税優遇停止、大企業に「圧力」 #SmartNews

景気対策に有効な経済政策だと思いますし、先の内部留保議論に対する回答ね一つだと評価。

一方で、「日本は優秀な社会主義国だなぁ」とも。

左巻きに付け入る隙を与えないですね！笑 https://t.co/6LkdoLrQ8f
— JOJO (@from_jojo) 2017年11月19日

賃上げ不十分なら税優遇停止、大企業に「圧力」

いくら企業の業績が良くなっても労働者の懐が暖かくならなければ消費も拡大しないし、景気よくなってるとは言えない、圧力どんどんかけろ。 https://t.co/NNoCtDp2dn
— MαKOTØ (@helio_graphie) 2017年11月19日

【三橋貴明】法人税を減税しても内部留保が増えるだけ！国民がお金を使わない根本的な理由 #三橋貴明

生財務大臣　内部留保課税に「二重課税になる」(17/10/06)

ひろゆき希望の党の政策内部留保課税に「狂ってる」

1. ＴＯＴＯ[62] gnOCboJzgm4 2017年11月19日 23:03:45 : hwny0txCOQ : lZE47YMi8Ig[62]

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税の公平性に反する。景気が悪くなり賃上げ、設備投資できなったら、増税？
不要な設備投資なんかやらない。毎年毎年賃金をあげないと税金がさがらない。

2. 2017年11月19日 23:56:07 : fN49t61XCI : FElYK1RoPUo[241]

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世界の恥。

3. 2017年11月20日 01:10:37 : KltQ6dHzzk : y5qeOKLYWnM[2]

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従業員に収入にあわせて減税すれば言いだけです　はい

4. 2017年11月20日 01:15:01 : SHqK28lYEU : zf4NDhHNGKo[470]

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まあ従業員に国籍条項が設けられていないんだから同じこと！

あっ！つまり騒いでる奴らに在日が紛れていたりするってことか！

またひとつ真実を発見した

内政干渉反対！

5. 谷口エリカ[5] kkqM@4NHg4qDSg 2017年11月20日 03:59:04 : i0JQIZHvE2 : 7CgHPw5bxZk[3]

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従業員の賃金（労働条件）とか設備投資をどうするか、なんて経営者が決めることでしょう。
これじゃ、共産主義の計画経済と言われても仕方がないんじゃないですか？

大体、安倍政権が盛んにアピールしているように、これだけ失業率が低いならば、経営者は否応なく賃金を上げざるをえないはず。それをしない、って言うことは景気がいい、失業率が低い（望めば誰でも正社員になれる）、などの政府側の喧伝にカラクリがある、って自分で言っているようなものでは？

そもそも税制の優遇措置で企業に権益を与えておいて、それを餌に圧力をかけるやり方をやっていたら、健全で競争力のある企業が育っていかないと思います。

政府は従業員だけでなく、企業までズタズタにしたいのか……（怒）

http://blog.livedoor.jp/genki355/

6. 2017年11月20日 09:02:28 : OdXyAMzp92 : CrE4L2tJ0Ug[139]

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　　　↑
馬鹿だな、巨大企業経営陣や資産家による献金や圧力だらけの新自由主義こそが共産と言う名の独裁主義と繋がっている。

富裕層のタックスヘイブン脱税を厳罰処罰し（日本追放）、
法人減税優遇策を禁止し、株資産税を上げ、不動産税を上げれば（特に2軒以上の不動産に税をかける）
消費税など上げなくて済む話。

法人税を下げても正社員の雇用条件(福利厚生など）は良くならず、賃金も上がらない（経営陣の賃金だけを増やす）、このようなアメリカの富裕層の富裕層による富裕層のための新自由主義では、インフレで更に国民の生活だけが苦しくなり、国家が分裂するだけ。

7. 新共産主義クラブ[5304] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年11月20日 11:13:25 : WMJxreUfvU : Ccp1ax_dgPI[180]

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>>5さん
＞従業員の賃金（労働条件）とか設備投資をどうするか、なんて経営者が決めることでしょう。
　
　
　わたしは、逆の考え方です。
　
　「資本主義」のことを「自由主義」と呼ぶ人がいますが、「資本主義」では資本家の自由が広く認められすぎていて、逆に経済格差が生じることによって、個人の消費の自由が制約されています。
　
　わたしは、経営者の自由をあまり広く認めすぎないように、税制で縛ることは必要だと考えていて、企業の賃上げや、研究開発投資や設備投資に応じて、企業の税負担を変える政策には賛成です。
　
　ただし、大企業と中小企業の賃金格差が増大しそうなので、それを補う中小企業対策も必要でしょう。
　
　大企業の減税対象となっている研究開発費や設備投資費の勘定科目で中小企業に対して発注をおこなった場合、取引相手の中小企業にも、研究開発費減税や設備投資減税が適用されるような税の仕組みにしたら良いと思います。
　