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【森友学園問題】 会計検査院 / 「８億円の値引きの根拠が不十分」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/309ee822b7b47fa0147e28be14fa4437
2017年11月23日 のんきに介護
盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社 @product1954さんのツイート。
何だよ、これ。国会のルールで、佐川長官を呼べないと😩
— 盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社 (@product1954) 2017年11月23日
役人を政府参考人として答弁させる事は可能だが、「答弁するのは局長以下。事務方トップは答弁させない」と衆院事務局
国会には国政調査権がある。会計検査院の「8億円値引は不当」報告を受け、野党は佐川を追及せよ。https://t.co/K0QTmX1yXV
2月27日、安倍首相は、
「会計検査院は独立した機関。しっかり調べて不当な価格となれば、手続きに問題がある」
と言っていたという
ネトウヨ用語は使いたくないが、まさにブーメラン
— 盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社 (@product1954) 2017年11月23日
野党の皆さん、一気に畳みかけるように追及を！
◆2/27
安倍首相「会計検査院は独立した機関。しっかり調べて不当な価格となれば、手続きに問題がある」
◆11/22
Q．8億円値引き算定。悪質な部類に入るか？
会計検査院「こういうケースは極めて異例」 pic.twitter.com/WhSQ034CR5
しからば今、
会計検査院が
「こういうケースは極めて異例」
と判断したのだから、
佐川長官を呼んでどういう経緯だったか
説明させるべきだ。
時を同じくして、
和田 政宗@wadamasamuneが
森友の小学校設立に際し設立趣意書に籠池氏が「安倍晋三記念小学校」と記載したと話してきたが、全くの嘘だと判明。この籠池氏の証言を元に民進党福島伸享議員（当時）が質問したが、全く嘘の情報を信じ込み、さも本当に書かれているかのように質問した。当時の民進党執行部の責任は問われないだろうか pic.twitter.com/qnWnCtEyKa
— 和田 政宗 (@wadamasamune) 2017年11月22日
と騒いでいる。
しかし、この画像の書類に信ぴょう性がどれほどあろうか。
黒塗りだったはずの書類が
なぜ、そのお化粧を止め、素顔を見せたのか、
納得の行く説明が欲しい。
籠池氏は、
今、未決勾留中だ。
もし、籠池氏の証言が偽りと言うなら、
本人の釈放後に
指摘するべき事柄だろう。
今やれば、
鬼のいぬ間の洗濯みたいではないか。
何を慌てて、
籠池証言に話を持っていこうとするのか。
恐らく、
会計検査院の報告に
恐れ戦いているのだろう。
望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKIさんが
仰る通りだ。
疑惑は深まった。
安倍首相はじめ関係者が自らの口で真実語るべきだろう
森友疑惑、会計検査院の報告でも算定根拠示す資料は残されず。誰のどんな意図が働いたか、忖度はあったか。検査院はこの点には踏み込まず、国民の疑問は解消されないままだ。「適正な価格」との政府の強弁崩れ、疑惑は深まった。安倍首相はじめ関係者が自らの口で真実語るべきhttps://t.co/BPoXPpIuzZ
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2017年11月23日
〔資料〕
「森友疑惑は不正と判断も…佐川長官を呼べない国会ルール」
日刊ゲンダイ（2017年11月22日）
☆ 記事URL:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218119
さすがに会計検査院も「不正」と判断を下さざるを得なかったようだ。
９億円の国有地を８億円も値引きして売却した“森友疑惑”について、会計検査院は「値引きの根拠は不十分」との見解をまとめた。「法令に基づき適切に処理した」と強弁していた安倍政権を真っ向から否定した格好だ。
８億円の値引きが不正だった可能性が強くなったことで、野党は徹底追及する構えだ。
なぜ、国有地が８億円も値引きされて森友学園に売却されたのか、真相を解明するためには、財務省の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官を連日、国会に呼んで問いただすしかない。
■細々としたことや技術的なことに限り…
ところが、国会のルールでは、佐川長官を呼べないという。国会審議で答弁するのは、原則、大臣、副大臣、政務官の政治家と定められているからだ。役人を政府参考人として国会に呼び、答弁させることは可能だが、＜行政に関する細目または技術的事項について……＞となっている。要するに、細々としたことや、技術的なことに限って、役人に答弁させられるということだ。細々としたことや技術的なことなので、答弁するのは“局長以下”という慣例になっているという。
「細目的、技術的事項に答えるのは、担当局の局長以下が対応するのが適当であろうということで、事務方のトップ（事務次官や国税庁長官）を答弁させないことが通常です」（衆院事務局）
しかし、こんなバカなことが許されるのか。
財務省の理財局長として、安倍首相を「森友疑惑」から守り切った佐川氏は、その褒美として国税庁長官に栄転している。しかも、長官に就任した後、国民から逃げ回り、一度も記者会見に応じていない。そのうえ、国会のルールに従って、守られるというのは、どう考えてもおかしい。
「国会は国権の最高機関ですよ。国政調査権も与えられている。なのに、国会に役人を呼べないのは、おかしいですよ。なにしろ、国民の財産である国有地が８億円も安く売られたわけですからね。政府参考人として呼べなくても、参考人招致や証人喚問はやれる。絶対に佐川長官を国会に呼びだして真相を追及すべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）
佐川長官の辞任を求める署名は、約２万筆に達している。このまま、逃げ得を許してはダメだ。
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