報道の自由に続き受動喫煙対策でも世界から後退する日本　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）赤かぶ

報道の自由に続き受動喫煙対策でも世界から後退する日本　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/290.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 11 月 24 日 21:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

報道の自由に続き受動喫煙対策でも世界から後退する日本　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218242
2017年11月24日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　「１桁間違いではないかと驚いた」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　かつての日本は世界各国の中で「良い子」になろうと努力した。ところが近年の日本は「悪い子」になろうと、全く動じない国になったようだ。

「報道の自由」は民主主義国家の大前提であるが、「国境なき記者団」が４月に「日本は７２位」と報じても問題視されなかった。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の比較可能な３４カ国中、ＧＤＰ（国内総生産）に占める教育機関への公的支出の割合が「最下位」になっても騒ぎにならなかった。そして今、同じ現象が受動喫煙対策でも起きている。厚労省は１月に受動喫煙防止対策の現状を発表した。そこにはざっと次の内容が書いてある。

①喫煙による年間死亡者数は世界６００万人で、日本では１２万～１３万人。受動喫煙による年間死亡者数は世界６０万人で、日本では６８００人。

②公共の場所（飲食店、バーを含む）のすべてを屋内全面禁煙とする法律を施行している国は、５５カ国。

③世界保健機関と国際オリンピック委員会は２０１０年７月、たばこのないオリンピックを推進することについて合意した。これ以降、オリンピック開催国、カナダ、英国、ロシアは飲食店規制と屋内の完全禁煙義務を課し、ブラジルは屋内分煙義務となった。

　２０１５年１１月、東京オリンピックの準備に関して「公共の場における受動喫煙防止対策を強化する」と閣議決定されたのを受け、今年１１月、その具体的な中身についてこう報じられた。

〈厚労省は３０平方メートル以下の飲食店に限って喫煙を認める方針だったものの、自民党の反発を受けて方針を転換。店舗面積が１５０平方メートル以下の大型の飲食店でも喫煙を認める新たな案の検討に入った〉

〈新たな検討案は、大手チェーンの店や新規開業の店では認めないが、東京都内は９割近くの飲食店で喫煙が可能になる見込み〉

　小池都知事はこのニュースについて「１桁間違いではないかと驚いた」と言い、厚労省の当初案から大幅に後退した内容を皮肉った。私は「希望の党」は支持していない。しかし、「黒猫でも白猫でもネズミを捕まえてくれればいい」（鄧小平）のセリフではないが、受動喫煙防止問題では、誰であろうと推進者を支持している。