会計監査院は手抜き 森友値引きは「過大」でなく「不要」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218236
2017年11月25日　日刊ゲンダイ

　　
　　　工事ができないごみだったのか、検査やり直しだ（河戸会計検査院長＝上右）／（Ｃ）共同通信社

　森友学園の小学校建設用地として、大阪府豊中市の国有地が約８億円も値引きされて売却された問題。

　会計検査院が２２日、国会に報告書を提出し、「値引きの根拠となったごみの推計量が過大で、実際はその約３〜７割だった可能性がある」と指摘したことで、安倍首相や財務省の「適切に処理した」としてきた説明がくつがえる事態になり、メディアも大騒ぎだ。

　だが、ちょっと待ってほしい。報告書は、値引きするための“デッチ上げ”にも見えるごみ撤去が、本当に小学校建設工事のため必要だったのか、何ら検証されていない。判例にのっとれば値引きは一切必要なかった可能性があるのである。

　建設予定地の土地は２０１５年に、１億３２００万円かけて土壌改良工事が行われたが、翌年、新たな“ごみ”が見つかった。これが、土地の瑕疵（キズ）で、その分８億円を値引くという理屈なのだが、森友疑惑を追及する東大名誉教授の醍醐聰氏が言う。

「ごみといっても、工事に支障をきたすコンクリートもあれば、何の障害にもならないビニール片、廃材もあります。工事に支障のない地中埋設物は瑕疵に当たらないという判例があります」

　宅地の売買で、家の土台で使われていたコンクリートが見つかり、除去工事を余儀なくされた事案では、裁判で瑕疵が認められた（東京地裁・１９９２年１０月２８日）。一方、マンション造成地の地中にビニール片など廃棄物が混入していたものの、予定通り新築できたケースでは、造成地に瑕疵があるとは言えないとされた（神戸地裁・１９８４年９月２０日）。

　ごみだからといって何でも「瑕疵」には当たらない、つまり不良土壌になるわけではないのだ。では、森友の土地の地下埋設物はどんな代物だったのか。今年２月２８日の参院予算委で、小川敏夫議員が「小学校の校舎を建てる建築に支障があるか」と質問している。これに対し、国交省の佐藤善信航空局長（当時）は「工事の施工には問題はございません」と答弁。「瑕疵」にならない程度のごみだということを認めたようなものだ。

「判例があるのですから、土地の『瑕疵』についての解釈は、いわば常識です。会計検査院が知らないわけがありません。それなのに『ごみ』をひとくくりにして、ごみの混入率に矮小化しているのです。わざと本質から目をそらしている。明らかな手抜き検査ですよ。野党は、ごみの積算根拠の議論に乗ってはダメです。そもそも、ごみ除去の必要がなかったという点を徹底的に攻めるべきです」（醍醐聰氏）

　週明けの予算委では野党はこのことも追及すべきだ。

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— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年11月24日

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森友学園の８億円値引きは必要が無かったという、会計検査院もアベとグルで過大なゴミ撤去費用を計上、用地バーゲンを行った

— いたにのりお (@je3gnu) 2017年11月24日

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安倍首相や財務省の「適切に処理した」としてきた説明がくつがえる事態。
そして籠池夫婦は面会すら出来ず、今だ塀の中…#安倍昭恵を証人喚問しろ

— ジョンレモン (@horiris) 2017年11月24日

明らかな手抜き検査ですよ。野党は、ごみの積算根拠の議論に乗ってはダメです。そもそも、ごみ除去の必要がなかったという点を徹底的に攻めるべきです」

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— 未来（立憲民主党） (@tukinosizuku88) 2017年11月24日

そもそも値引きの必要はなかった!?
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— セージ (@sage_hmmar) 2017年11月24日

会計監査院は手抜き 森友値引きは「過大」でなく「不要」 …会計監査院とは、弱いものにはめっぽう強く強いものには先送り…民間の監査法人に方がマトモw(^^; https://t.co/qt3if5smpW

— Kura (@naoayuk) 2017年11月24日

会計監査院は手抜き 森友値引きは「過大」でなく「不要」
国家が安倍晋三によって私物化される日本。これでは開発途上国の独裁政治と同じ。近いうちに会計監査院に報復人事があるだろう。https://t.co/L08jpqrjwi

— kita_yonosuke (@KitaYonosuke) 2017年11月24日

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丁寧な説明は無し、嘘の答弁・不明瞭な説明しかしない！バカボン安倍の意思が働いたのは明白だ！とっとと辞任しろ！　#安倍日本私物化　#安倍辞任しろ

— たっちゃんero (@tachannotinpo) 2017年11月24日

野党は、ごみの積算根拠の議論に乗ってはダメです。そもそも、ごみ除去の必要がなかったという点を徹底的に攻めるべきです。東大名誉教授の醍醐聰氏

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— 何かとんでもないことが進行中 (@ven13137) 2017年11月25日

コメント
1. 2017年11月25日 10:26:04 : 8yj0omyJQM : aSsjbiDQI7s[1] ▲△▽▼ 手抜き、かつ、ソンタクだ！ ｂｙグン・ソンタク
2. 2017年11月25日 11:08:20 : 8gGNiGmcpK : Li@2NdXCBUA[4] ▲△▽▼ ＞国有財産売却で厳格化案　全随意契約の価格公表 　財務省は二十四日、国有財産の処分手続きの見直し案を発表 　ＴＯＫＹＯweb−25日 −火事場で、しかもまだ煙が立っている状況で 　火の用心を叫ぶ愚かな財務省の構図が目に見える。 　余程必死なんだな。
3. 2017年11月25日 12:17:41 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3450] ▲△▽▼ 2017年11月25日(土) 国会招致「全野党の意思」 森友・加計疑惑　解明へ予算委員長に 共産・立民・希望 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-25/2017112502_01_1.jpg （写真）（右から）藤野保史議員、立憲の逢坂誠二議員、希望の津村啓介議員＝24日、国会内 　衆院予算委員会の野党の理事会メンバーは２４日、「森友・加計」疑惑の解明に向け、関係者の証人喚問などを行うよう河村建夫委員長と与党側に要求しました。自民党の菅原一秀理事は委員長に伝えると述べました。 　野党側は、疑惑の全容解明には関係者の証言が必要だとして、「森友」疑惑では安倍昭恵首相夫人と佐川宣寿国税庁長官らの招致を要求。「加計」疑惑については、加計学園の加計孝太郎理事長、和泉洋人首相補佐官、柳瀬唯夫元首相秘書官、前川喜平前文部科学事務次官の招致を求めました。 　立憲民主党の逢坂誠二氏は会見で、関係者の国会招致は無所属の会、日本維新の会も含めた「野党全部の意思だ」と強調しました。 　日本共産党の藤野保史氏は「国民の関心が高い問題だ。証人喚問を実現し、国民の疑問に応える質疑をしていきたい」と述べました。希望の党の津村啓介氏は「しっかり証拠をそろえた議論をしたい」と語りました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-25/2017112502_01_1.html
4. 2017年11月25日 13:43:42 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3448] ▲△▽▼ 2017年11月25日(土) 攻勢的論戦展開したい 衆参予算委の質疑　笠井氏が会見 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-25/2017112502_02_1.jpg （写真）記者会見する笠井亮政策委員長＝24日、国会内 　日本共産党の笠井亮政策委員長は２４日、国会内で記者会見し、来週、衆参両院で行われる予算委員会での質疑について、「総選挙後、最初の実質的なやりとりの論戦になる。森友・加計疑惑を追及し、安倍内閣の政治姿勢を問う攻勢的な論戦を展開したい」と述べました。 　森友学園への国有地売却をめぐっては、会計検査院が、８億円の値引きの根拠として国が算定したゴミの量が過大だとの検査結果を出しています。笠井氏は「架空のゴミを補償し、タダ同然で国有地を払い下げたことが明らかになった。私たちが追及してきたことが裏付けられた」と指摘しました。 　そのうえで、笠井氏は森友・加計学園の疑惑解明には「当事者が直接話法で語るべきだ」として、野党で協力して、首相夫人の安倍昭恵氏、加計学園理事長の加計孝太郎氏をはじめ、関係者の証人喚問を求めていきたいと述べました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-25/2017112502_02_1.html
5. 2017年11月25日 19:13:53 : diztG5pTaM : SqCK1Pnfkzs[1] ▲△▽▼ 実態は安倍晋三及びその回るの人間による「犯罪」である。役人が勝手にこんな値引きができるわけがない。
6. 2017年11月25日 19:36:16 : NO44GPY066 : grH0mEQy1BI[9] ▲△▽▼ 値引きが不要なのに、なぜ値引きしたのでしょうか。 飛行場の騒音対策用の土地・・。 別件ですが、３１１の被災地仙台空港は、どのような交渉を得て、いくらで民間に売却されたのでしょうか？ 関西エアポートの騒音対策用の土地の値引き、森友学園が問題になっていますが、、そもそも、関西空港と伊丹空港が、どのような交渉を得て、いくらで民間に売却され、後に関西エアポートになったのでしょうか。 関西エアポートを購入したカンボジアで飛行場を運営するフランス人社長は、 関西エアポートの土地の地盤沈下を問題視しています。 地盤沈下を理由に、格安になったのでしょうか。 関西エアポートを運営するもう一つの企業のオリックスは、そもそも飛行場の運営経験がありません。 その企業に、飛行場を売却している・・・一体いくらで？それとも、、、譲渡？ 飛行場の利益だけが企業に入る仕組みでしょうか。 復興特区・国家戦略特区。 どちらも、債務破たんした国でハゲタカが行っている出来事が発生しています。
7. 2017年11月25日 20:34:33 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3441] ▲△▽▼ 攻勢的論戦展開したい　日本共産党 2017/11/24 に公開 11月24日、衆院予算委の質疑 笠井政策委員長が会見 https://www.youtube.com/watch?v=1WmZYFvfldg
8. 2017年11月25日 21:43:03 : 56XjvstSDo : AbBfO39QZZw[98] ▲△▽▼ ●＜森友値引き＞ 核心をずらした会計検査院報告はガス抜きに使われる そもそも、ゴミの撤去に絡んで国は森友学園に1円も払う必要がなかったにもかかわらず会計検査院は「(ゴミは)3〜7割しかない」としている。つまり3〜7割は払う必要があったというのだ。 http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/229.html ●なぜ選挙後の今出てくるのか 会計検査院の森友調査報告　背筋も凍る安倍政権の闇支配 検査院は安倍夫妻の関与という疑惑の核心には踏み込まず、ほどほどの調査結果をアリバイ的に出して自分たちの責任を回避する田舎芝居。 http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/286.html ▼驚愕！　国と「口裏合わせ」のようなやりとり　「FNNが入手した音声データには、校舎の建設が始まった直後に、国側と学園側が、新たなごみが見つかったように口裏合わせしたとも取れるやり取りが記録されていた」 https://twitter.com/Nmaru7th/status/910698838087704576 ▼とんでもない音声データが出て来ました（グッディ）　『8億円値引きストーリーは初めからあった？』ゴミがあってもなくても値引き？ 存在しないゴミをあるかのように口裏合わせ？ 工事関係者「8億円値引きするということは最初から決まっていた」 https://twitter.com/kentaro_s1980/status/907144583703703553 ▼財務省が「国有地0円になるよう努力」を示す音声データ、交渉メモ…佐川国税庁長官は虚偽答弁だった！ 2017.08.04　結果的に森友学園にとって「0円に近い金額」になるべくなるよう算出すると、近畿財務局は籠池理事長に語っていた。〈できる限り低い金額で買い取りたい→航空局も同意〉〈航空局･財務局→彼らのストーリー　調査ではわからなかった内容で瑕疵を見つけていくことで価値を下げていきたい〉〈9mの深さまで何か出てくるという報告を(するよう)、財務局から学園サイドに言われている〉 http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/261.html ▼財務省が国有地値引きのための“ストーリー”を籠池側に提示し口裏合わせする音源が 2017.09.11　国側が3メートルより下からごみが出てきてそれを国が対処するという「ストーリー」を描き、森友サイドと共有していた。　国が“ストーリー”を描いていたことを裏付ける証拠の数々　地中3メートルより下からごみが出てくるという前提で「お話し合いをさせていただければありがたい」─。土地の不当な値引きを国が主導し、口裏を合わせていた。これはそういうことではないか。　佐川前理財局長、麻生財務相の虚偽答弁が決定的に http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/206.html
9. 2017年11月25日 23:59:08 : 1pl8z4h1OQ : nAvHYKVs9UM[26] ▲△▽▼ ガス抜いて　忖度見せる　茶番劇
10. 2017年11月26日 11:48:22 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3428] ▲△▽▼ 2017年11月26日(日) きょうの潮流 　秘密保護法案が国会提出される前に「業務に支障が出る」と修正を求めた行政機関があります。国の財政執行を監視、検査する役割を担う会計検査院です▼憲法９０条は「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査」すると規定しています。秘密保護法下では、政府機関が「特定秘密」を口実にして検査に必要な資料や情報の提供を拒む恐れがある、と検査院は懸念したのです▼１８８０年に誕生した検査院には戦前の苦い経験が。旧陸海軍などの支出の多くは「軍事機密」を盾に検査の対象外でした。憲法９０条の厳格な規定は、その反省に立ったものです。『会計検査院百年史』は、新憲法のもとでは「（例外を）設けたりすることは許されない」ときっぱり記しています▼それほど重い意味をもつ検査。学校法人「森友学園」への国有地巨額値引き問題では、値引きの根拠となったごみの量について最大７割過大だと指摘しました。「適切に処理した」という政府の主張が根底から崩れたのです▼１２２ページにわたる検査院の報告書は、国側の撤去費用根拠が不十分であることを詳細に指摘しています。しかし、適正価格については判断を示しませんでした。近畿財務局などが裏付けとなる資料を廃棄したと言っているからです▼やはり検査院だけでは限界が。司法の場はもちろんですが、国民を代表する国会の場で徹底的に真相解明をすすめてほしい。こんな時に野党の質問時間を短縮しろなんて、通る議論ではないはずです。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-26/2017112601_06_0.html

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