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2017-11-25 09:20
森友学園問題に関する記事。昨日はＮＨＫの詳しいものをアップしたのだが。
今回は、一般紙から、気になったいくかの記事をアップしたい。(･･)
最初の記事は、今回の問題点を指摘したものだが。森友学園に関しては、安倍首相自身は関与していなかったようだけど、安倍首相の妻・昭恵さんが幼稚園に何回もあって新設小学校の名誉校長に就任していたり、安倍首相のアニキ分である平沼赳夫氏もパンフに載っていたわけで。
全く関わりがなかったとは言いがたいし、いわゆる「忖度」が働いた可能性は十分にある。
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＜実際、籠池夫妻は近畿財務局に安倍昭恵氏との関係を写真を見せてアピール。財務局は、写真をコピーしていたというし。両者が国有地の価格交渉を行なっていた際の録音テープも存在するのだから・・・。＞
ただ、ｍｅｗとしては、会計検査院が、これも安倍官邸への忖度なのか、当初はは発表を検討していたゴミ処理費用の適性価格を明らかにしなかったことを、残念に思う。これは、財務省の背任罪を立証する際に、損害を認定する根拠になり得るものだったからだ。(ーー)
それも、もとはと言えば、財務省が重要なメモや資料を破棄しまったためであって。その責任は、あのＳ氏が「知らぬ存ぜぬを通した元理財局だけでなく、最終的には、国会でいつもニヤニヤしてみている麻生財務大臣にも問うべきものではないかとも思う。(･･)
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『<森友>「特例」指摘次々 値引き「根拠不十分」 検査院
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。
ごみ撤去費は国交省が積算した地中のごみ推計量を基に算出された。検査院もごみ推計量を試算し、国交省より３〜７割も少ない数値になったが、データの仮定の置き方で大きく変動するため「責任を持った金額が出せない」と判断。値引きが過大だったかどうかの判断は示さず、国交省の積算を「慎重な調査検討を欠いた」と批判した。
財務省は学園側から損害賠償を請求されるリスクがあるとして、国の賠償責任などを免じる異例の特約を結んだことで値引きを行ったとした。しかし、検査結果は、財務省に学園と訴訟リスクのやり取りをした資料がなく、売却価格にどう影響したか決裁文書にも記載がない点を指摘。さらに、契約時に学園が代金支払いの延納を求め、財務省が十分に審査せずに別の特約で応じたことも新たに判明した。２０１２〜１６年度に９６件あった国有財産売却の随意契約で延納特約が付いたのは森友学園のケースだけだった。
検査院は財務省の対応について「事務の適正を欠いている」と批判。学園との交渉記録などを廃棄した両省の文書管理については「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」として改善を求めた。
一連の問題では安倍晋三首相の妻昭恵氏が、森友学園が国有地に建設する予定だった小学校の名誉校長に一時就任した経緯がある。国会などで、両省の官僚が「そんたく」して過大な値引きなど優遇的な取り扱いをしたとの疑いが指摘されたが、検査結果はこの点については言及しなかった。【島田信幸、松浦吉剛】
【ことば】森友学園への国有地売却問題
学校法人「森友学園」は昨年６月、小学校建設用地として大阪府豊中市の国有地を１億３４００万円で購入。評価額９億５６００万円から地中のごみ撤去費用など約８億２０００万円を差し引いた額で、野党は交渉経過が不透明として国会で追及した。安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていたが辞任し、首相は土地売却への関与を否定している。一方、籠池泰典・前理事長と妻は校舎建設を巡る補助金を詐取したなどとして大阪地検に逮捕、起訴された。学園が開校を断念したため、国が売買契約の特約に従い、用地を買い戻した。
◇検査報告書（骨子）
・検査院の試算ではごみ推計量が国交省の積算より少なくなるが、適正なごみ撤去費用については示さず
・国交省積算のごみ推計量と撤去費用は十分な根拠が確認できず、慎重な調査検討を欠いている
・近畿財務局は必要な手続きを踏まずに売却予定価格を決定し、事務の適正を欠く
・残された決裁文書で国交・財務両省と学園の具体的なやり取りなどが確認できず、会計経理の妥当性の検証が十分に行えない
◇解説 国会「そんたく」解明を
森友学園への国有地売却問題に対する検査院の報告書は、契約手続き全体の適否には踏み込まなかった。だが、文面には「根拠が確認できない」との指摘が随所にみられ、鑑定評価額からごみ撤去費分を値引いて売却した国土交通省と財務省の対応への不信感がにじむ。政府側が国会答弁で繰り返してきた手続きの「適正」は大きく傷ついた。
報告書は、両省が学園側に対してとった数々の例外的な扱いにも疑問符を付けた。だが、交渉経過に関する行政文書が破棄されたこともあり、官僚たちがなぜそのような対応をしたのかを解き明かす記述はほとんどない。まして、この問題で国民が抱え込んだ「安倍晋三首相や妻昭恵氏へのそんたくはなかったのか」という核心部分への答えはなかった。
検査院の役割は、公金の無駄遣いや事業の有効性・効率性を判断することにある。検査手法も強制力はなく、官公庁に残された文書や官僚へのヒアリングに頼るしかない。そうであるならば、検査を依頼して報告書を受け取った国会において「核心部分」の解明が進められるべきだろう。政府側が一方的に幕引きを図ることは許されない。【松浦吉剛】（毎日新聞１７年１１月２２日）』
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森友値引き 会計検査院、異例の検査も撤去費示せず
■ごみ単価 資料破棄され
８億円に上る国有地の値引きは妥当だったのか。学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題ではごみの撤去費用が適正かどうかが焦点となったが、会計検査院はごみの処分量が過大だったと指摘しながらも、妥当な値引き額が検査報告に盛り込まれることはなかった。検査の過程では値引き額が最大６億円過大と試算していた。なぜ、具体的な金額を明示できなかったのか。
◇
「土地の評価は不動産鑑定士が行うもの。実は、国有地売却で検査院が指摘したことはなかった」。検査院の幹部はこう打ち明け、「評価の仕方はいろいろあり、適正かどうかの判断は難しい」と話す。
国有地のごみ撤去費用を見積もったのは専門業者ではなく、国土交通省大阪航空局だった。積算を依頼した財務省は、撤去作業が平成２９年４月の開校時期に間に合わなければ損害賠償請求される恐れがあったためとしているが、あまり例のない対応が疑念を招いた。
大阪航空局は、敷地全体の地中にごみが混入しているとし、処分量を算出したが、検査院は「試掘でごみが出ていない場所を反映させないのは不合理」と指摘。処分費の単価も根拠がないとした。
一方、検査院は、検査報告では金額を明示しなかった。ごみの処分単価の根拠となる資料が破棄されていたためだ。検査院の審議官は「仮定の置き方で処分量は変動する。処分単価の内訳も分からず、責任をもって適正な金額を示せる状況ではない」と述べた。
ただ、理由はこれだけではなさそうだ。関係者によると、処分費の積算をめぐって財務省や国交省と見解の相違もあり、「積算額は前提条件や算定方法によってさまざま。一概に不適正とは言い切れない」（関係者）。国有地売却には公平性、透明性が求められるが、検査院の調査では、国有地が不当に値引きされた証拠は見つからなかった。
この問題では、国有地に建設予定だった小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時就任。国会などで「（首相サイドの意向を）忖度（そんたく）したのでは」と追及する声もあったが、検査院は忖度を裏付けるようなものはなかったとした。（産経新聞１７年１１月２３日）』
『検査院報告読み「背任だ」 森友追及の弁護士ら究明要求
疑惑はさらに深まった。大阪府豊中市で小学校開校を目指した学校法人「森友学園」（大阪市）に、国有地が格安で売却された問題。会計検査院が値引きの十分な根拠を確認できないと公表した２２日、問題を追及してきた関係者は改めて徹底究明を求めた。捜査の行方にも注目が集まる。
「これが背任でなくて、何が背任なんだ」。２２日夕、大阪市内の法律事務所で、会計検査院のホームページから検査結果の報告書を印字し、真剣な表情で読み込むグループがあった。国有地売却問題で財務省の職員らを、大阪地検特捜部に背任容疑で告発した弁護士たちだ。
共同代表の菅野園子弁護士は「ごみの量や深さに明確な根拠がないまま（国有地を）減額したと指摘したことは評価できる」としつつ、「検査院が自らごみの量を調査すべきだった。適正な撤去費を具体的に挙げなかったのは残念」と付け加えた。そして、異例の安値売買の背景への踏み込みもないとして「特捜部には徹底的な捜査を求めたい」と述べた。
当初非開示だった売却価格の公表を求めてきた木村真・大阪府豊中市議は、報告書で国側に値引きの積算資料が残っていないとされた点について「ありえない」と批判。「（小学校の名誉校長だった）安倍晋三首相の妻である昭恵氏の関与の有無も明らかになっていない。国会で証人喚問すべきだ」と話した。
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京）の三木由希子理事長は報告書について「（会計検査院の）無念がにじみ出た内容」と語った。「検査院は捜査機関ではないので、『文書がない』と言われればそれ以上の追及は難しい」。国有地売買の当事者だった財務省に対しては「森友問題について『逃げ切った』と思っているかもしれないが、もっと大きな『行政の信頼』を深く傷つけた。失ったものは大きい」と批判した。（朝日新聞１７年１１月２３日）』
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ただ、大阪地検特捜部ちしては損害の認定に、かなり慎重にならざるを得ないのが実情だろう。
『森友問題、「国への背任」慎重捜査…大阪地検
森友学園への国有地売却問題を巡っては、財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局の幹部や職員らが、不当な安値による売却で国に損害を与えたとして背任容疑などで告発され、大阪地検特捜部が捜査を続けている。
捜査のポイントは、ごみの撤去費用が妥当かどうかだ。会計検査院は今回、大阪航空局の算定方法について「十分な根拠が確認できなかった」と指摘した。ただ、検査院の検査と刑事責任追及の基準は異なり、検察幹部は「ごみの量はすべて掘り起こさなければわからず、答えが複数あるため、不適切イコール犯罪、と言えるほど簡単ではない」と話す。
さらに、背任罪の成立には、幹部や職員側に、自分や学園側の利益を図ったり、国に損害を与えたりする意思も必要だ。告発人の弁護士らは、小学校の名誉校長に安倍首相の昭恵夫人が就任予定だったことを挙げ、「官僚には自己保身を図るという動機があった」と指摘するが、捜査関係者は「『忖度（そんたく）してあえて価格を下げた』とまで言い切れるのか。売却までの役所の判断過程や指示の流れを見極める必要がある」と慎重だ。（読売新聞１７年１１月２３日）』
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でも、この問題をうやむやにしなために、何とか破棄したはずのメモや資料が出て来ないか（ＨＤＤから復活したり、どこかから見つかったりしないか）、この件に関わった役人たちが素直に本当のことをお話してくれないものかと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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