★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK236 > 501.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
日本政府は日本国民のことを最優先に考えるべきだ。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/501.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 11 月 30 日 08:30:43: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6568.html
2017/11/30 04:49

<北朝鮮が核・ミサイル保有国として台頭したのは、間違いなく2017年の重大ニュースだ。だが驚くほどのことではない。北朝鮮は遅くとも1980年代から核兵器の保有を目指し、1990年代前半からは核開発にのめり込んでいった。それでも、本当に核兵器保有国になるには、技術、調達、資金、知識などの面で、かなり高いハードルがあると見られてきた。

北朝鮮は今、北米にミサイルを届かせる技術を獲得し、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮問題を外交の最優先課題に押し出した。トランプは対北朝鮮で強硬発言を繰り返し、一時は核攻撃を行う可能性にまで言及。米朝戦争が差し迫っているかのような警戒心と恐怖感を煽った。

だが歴史を振り返ると、米朝戦争が本当に起こるという根拠はほとんどない。筆者は韓国在住で、米朝戦争をめぐる噂話は尽きないが、在韓米軍は増強もしていない。空爆のための爆撃機も入っていない。トランプが4月に朝鮮半島に送り込んだと言った無敵艦隊もまだ到着しない。在韓米軍は、普段通りに休みを取っている。軍属も国外退避しないまま。韓国の現実と米朝戦争を彷彿とさせるトランプのレトリックの間には、著しいギャップが存在するのだ。

欧米メディアもいつの日か真実を理解し、トランプがどれほど大げさな発言をしても米朝戦争が起こる可能性は低いと報じ始めるだろう。事実、トランプは11月8日に韓国国会で行った演説で、韓国世論を北朝鮮に対する先制攻撃支持に変えさせる絶好のチャンスをみすみす見送った。北朝鮮を攻撃するなら韓国の協力が不可欠だ。攻撃に必要な軍事物資の多くは韓国国内にあるし、北朝鮮の報復攻撃で標的にされるのも韓国人だ。だがトランプは、北朝鮮との戦争はおろか限定空爆への支持すら取り付けようとしなかった。

代わりに、北朝鮮を封じ込め、抑止し、孤立させ、経済制裁を科すという、数十年変わらないアメリカの対北外交を継続すると強調した。もしトランプが韓国の支持を得る努力をしないのなら、ツイッターに何と書こうと、北朝鮮を攻撃しない可能性の方が高い。

なぜ攻撃しないのかと言えば、核武装した北朝鮮との共存は不可能という主張とは裏腹に、共存は可能だからだ。アメリカは長年、ロシア、中国、パキスタンという3つの信用ならざる核兵器保有国の脅威に耐えてきた。アメリカが軍事力で核兵器を放棄させようと考えたのは、1962年に当時のソ連がキューバに核ミサイルを配備した「キューバ危機」のときだけだ。結局核戦争は回避され、ミサイルは撤去されたが、核戦争一歩手前の緊張はアメリカにとっても世界にとっても耐えがたいものだった。

それ以降アメリカは、核開発を放棄させるのに軍事力を行使しようとしたことはない。中国が1960〜70年代に核ミサイルを開発した時、中国は文化大革命で混乱の最中にあったにも関わらず、アメリカは干渉しなかった。パキスタンが1990年代に核武装した時もそうだ。当時も今も、パキスタンはイスラム原理主義勢力の拠点としてアメリカに深刻な脅威を与えているにも関わらず、見逃した。

スターリン主義や毛沢東主義、イスラム原理主義など、イデオロギー的にも対立するこれらの国々が核兵器を獲得する過程では、「狂信者」が核を持つことに対する危機感が国内で強まった。

だが軍事介入という選択肢はそれ以上にあり得なかった。もし中国を空爆すれば、東アジア全体が焦土と化しただろう。パキスタンの核兵器を奪うために米軍の特殊部隊を投入するのは、自殺行為に近かった。「イスラム過激派」を標的にした攻撃は、パキスタン周辺地域のイスラム教徒の反乱を招いたかもしれない。そう考えると、新たな核保有国と共存するリスクより、軍事力行使に伴うリスクの方が高いと、米政府関係者は理解した。以降、米政府はその教訓をを外交に反映してきた。

北朝鮮でも同じことになるのはほぼ間違いない。今回も「狂信者」が核兵器を保有し、核戦争が勃発する悪夢のシナリオが巷には溢れている。だが北朝鮮が他国を攻撃するために核兵器を使用する兆候はほとんど見られない。もしアメリカを核攻撃すれば、あっという間に北朝鮮が崩壊するのは目に見えている。

北朝鮮のエリートは自殺ではなく、生き残りを望んでいるようだ。実際、イラクのサダム・フセイン元大統領やリビアの元最高指導者ムアンマル・アル・カダフィ大佐が核兵器を保有していれば、アメリカに打倒されることなく今日まで生き延びていたはずだと、北朝鮮は主張している。

北朝鮮を攻撃するという選択肢もアメリカにはあるが、実行すれば米中戦争や極東アジアででの核兵器使用に発展する恐れが高まる。北朝鮮は1968年以降、少なくとも6回、重大な挑発行為を仕掛けてきたが、アメリカは決して反撃しなかった。理由は当時も今も同じだ。北朝鮮が報復に出れば、通常兵器だけで韓国の首都ソウルを壊滅できる。中国とは相互防衛条約を締結している。アメリカが北朝鮮を空爆すれば、国民を人間の盾に使って妨害するだろう。

北朝鮮は数十年前から戦時に備えたトンネルを採掘しているため、米軍の空爆は大規模にならざるを得ず、実質的な全面戦争に発展するだろう。北朝鮮を相手に限定攻撃で済ませる選択肢は存在しない。すでに北朝鮮は核兵器を保有しているため、アメリカの軍事行動に核兵器で反撃してくる恐れもある。

一言で言えば、北朝鮮に対する攻撃はリスクがあまりに高過ぎる。北朝鮮の核・ミサイル技術が劇的に進歩した今、そのリスクはさらに跳ね上がった。たとえ政治指導者が表向きには認めなくても、ソ連、中国、パキスタンへの対応と同様、アメリカは核武装した北朝鮮と共存する方法を学ぶはずだ>(以上「Newsweekjapan」より引用)


 長々とニューズウィーク・ジャパンの記事を引用したが、これが平均的な米国のマスメディアの論調だ。決してトランプ氏の挑発ツイッターに便乗して国民に開戦へと世論誘導を試みてはいない。

 引用記事の中で米国がかつて核開発したパキスタンにすら報復攻撃していないことに触れている。それと北朝鮮と何処が異なるというのか、所詮は米国本土から遥かに遠い極東の弱小国ではないか、という見方だ。それよりも強力な敵対国・中共政府の中国とすら米国はウマクやって来た、という自信が窺える。

 さらに言及すれば、日本に対する直接的な脅威を与える北朝鮮が存在し続ける限り、日本は米国の軍事力を当てにし続けるし、米国の兵器を購入し続ける上得意であり続ける。北朝鮮を殲滅して朝鮮半島の「傀儡政権」を失い、日本という上得意を失うのは「得策」ではない。

 米国本土攻撃能力を持つICBMを保有している敵対国は中国とロシアがある。そこに北朝鮮が加わったところで米国本土防衛に深刻な脅威が増大するわけではない。米国のマスメディアは安倍氏が「断固とした制裁を課す」(キリッ)と歌舞伎役者よろしく見得を切るしか能のない男の追従するだけの日本のマスメディアとは大いに異なる。

 日本の国会議員は北朝鮮の核を米国が容認しても、なおも「最高水準の制裁」を課し続けて北朝鮮の体制を崩壊させたいのだろうか。北朝鮮の体制が崩壊すればいかなる事態が朝鮮半島で起きるか、考えたことがあるのだろうか。

 体制崩壊の際に次期権力争奪の闘争が北朝鮮内で起きれば、大量の難民が日本へも日本海から押し寄せるだろうし、暴走した軍部が韓国を砲撃しないとも限らない。もちろん、日本へ向けてミサイルを発射しないとも限らない。日本政府は金独裁政権を崩壊させることが日本の国家と国民のためだと本気で考えているのだろうか。

 北朝鮮のことは北朝鮮の国民に任せておけば良い。朝鮮半島のことは朝鮮人に任せておけば良い。米国や中国やロシアに翻弄されてきた分断国家の未来に日本までが嘴を挟むべきではないだろう。

 ただ、北が拉致した日本国民を速やかに日本へ帰せ、と要求し続けるべきだ。一人前の国家として他国民を拉致してはならないというのは至極当たり前のことだ。安倍氏は至極当たり前のことだけをすれば良い。戦勝国クラブの一員でもない国の首相が大きな顔をして戦勝国クラブの利益調節の場へしゃしゃり出るべきではない。日本政府は日本国民のことを最優先に考えるべきだ。


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2017年11月30日 08:44:59 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4472]

>日本政府は日本国民のことを最優先に考えるべき

ま、それが普通の国だが

ここの工作員たちにとっては困るだろうw

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/122600095/112800020/
忘れてはいけないことと、忘れたほうがいいこと

和田秀樹 サバイバルのための思考法

解決できることとできないことを仕分けする
2017年11月29日(水)
和田 秀樹
 トランプ大統領がアジアを歴訪したが、首脳会談とは別の形で、各国の思惑で、トランプとの面会をセッティングしたことが注目された。日本は拉致被害者やその家族との面会をセッティングし、韓国は元従軍慰安婦との面会をセッティングした。どちらもかなり昔の話ではあるが、忘れてはならないし、むしろ世界に注目してもらいたいことなのだという強い意志を示そうとしたのだろう。


米国のトランプ大統領が11月6日に来日し、日本の拉致被害者の家族と面会した。精神科医の立場から、日本が拉致問題にこだわるのは適応的(そのほうが状態がよくなること)と考える。(写真:代表撮影/AP/アフロ)
 今回は、精神科医の立場から、サバイバルのために「忘れてはならないこと」と、「むしろ忘れてもいいこと」、あるいは、「忘れたほうがいいこと」について考えてみたい。

トランプのアジア歴訪と忘れてはいけないこと

 日本は、今年で事件発生後、40年の節目を迎えるということもあり、拉致被害者の家族だけでなく、被害者本人もトランプとの面会をセッティングされた。本当のところは分からないが、直情的とされるトランプは深い悲しみと怒りを露わにしたとされる。核開発やミサイル開発の問題があり、そうでなくても圧力をかけている最中であるので、今回の面会によって追加のアクションがどれだけ期待できるかは分からないが、アメリカの大統領に事態の深刻さを伝えることには、ある程度の意味があるだろう。

 それ以上に、これを各国メディアが報じることで、世界にこの悲惨な事件の存在を知らしめ、解決しなければいけないという感情を喚起することに大きな意味があると私は信じる。

 一方で、韓国は文在寅大統領が主宰した晩餐会に元従軍慰安婦の女性を招き、トランプ大統領と抱擁し合うというシーンを演出した。韓国としては、アメリカなど世界の国々にこの問題を知らしめたいという意図があるのだろう。

 11月14日に、サンフランシスコの市議会は従軍慰安婦像の寄贈を受け入れるという議案を全会一致で可決し、市長もこれを承認したので(拒否権はあったそうだ)、この像が市のものになる。これに対して、大阪市長がサンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消の手続きに入ることを表明した。

 この問題を世界中に広めたいという韓国と広められたくない日本の思惑が交錯する中、トランプ訪韓も、この事態を広める道具に使った韓国のやり方は多くの日本人が不快に思ったことだろう。

 日本との関係が悪くなり、あるいは日本国民の反韓感情が高まる(これによって日本人が罪悪感を覚え、韓国にシンパシーを寄せる人が多くなると思うほど韓国側はおめでたくないだろう)のを覚悟のうえで、この問題を特に海外に向けてアピールし続けるには国家的な意図があると私は考えている。

 スマートフォンであれ、パソコンであれ、家電品であれ、自動車であれ、国際市場で韓国は日本市場を奪おうとしてきたし、それをさらに続けないといけない。日本と比べ物にならないほど輸出依存度の高い国にとって死活問題なのだろう。日米韓合同演習を韓国が拒否したのも、お得意様の中国をこれ以上怒らせたくないためだろう。(「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の韓国配備によって、相当の経済被害を韓国は中国から受けている)

 日本が考える以上に、韓国が日本を敵国と考えていることが示唆されたというのは、深読み過ぎるだろうか?

解決できることは忘れてはいけない

 ただ、精神科医の立場として言えば、日本が拉致問題にこだわるのは適応的(そのほうが状態がよくなること)だが、韓国が従軍慰安婦問題にこだわるのはあまり適応的と言えない。

 森田療法という日本発祥の国際的にも高い評価を受ける心の治療法では、変えられないことを悩むのは神経症的で、変えられることを悩むのが建設的だとされる。

 顔が赤いことを悩む人がいれば、自力で変えられない顔が赤いことを悩むより、変えられる人との付き合い方に悩むように仕向けて、顔が赤くても人に好かれるようになることに注意を向けさせる。

 要するに解決できること、変えられることにはこだわり、変えられない過去にはこだわるべきでないと伝えることもある。

 まだ生きている可能性が高いし、解決の可能性が残されている以上、拉致問題を忘れてはならないし、それを世に訴えるのは当然適応的だ。

 韓国による慰安婦問題の取り組みも、もっと賠償を求めるためにやっているのかもしれないが、後述するように変えられない過去を悩んだり恨み続けたりするのは、メンタルヘルスに悪いとされている。

 実は、日本でこれからの事態を変えるために忘れてはならないことなのに、ほとんどの人が忘れている問題がある。

 それは李承晩ライン事件だ。

 当時の韓国大統領である李承晩が、1952年1月18日に勝手に海洋境界線を設定し、その中に入った漁船328隻を拿捕、3929人を拘束、そして44人を死亡(ほとんどが殴り殺されたような形だった)させたという事件だ。

 アメリカはこの境界線を認めなかったし、拘束された者は、死ななかった人も6畳ほどの板の間に30人も押し込まれ、30人で1日に桶1杯の水が支給されただけという国際法上の捕虜虐待に当たるひどい仕打ちだった。

 なぜこれを忘れてはいけないかというと、竹島は現在進行形で韓国が実効支配をしているが、これを変えることができる可能性が残されているからだ。

 従軍慰安婦問題で日本が「きちんと対価を払っていたし、その証拠もある」「軍の強制はなかった」と反論しても、現行の国際世論では「金を払っていたらいいというのか」「軍の強制がなくても性虐待だ」と世界中の人(とくに女性擁護団体)から言われるのが落ちだろう。しかし、44人の尊い命を奪われた日本の遺族が国際世論に強く訴え続ければ、あるいは4000人の被害者の方々がどんな仕打ちを受けたかの証言をすれば、竹島の不当支配を国際社会に知らしめることはできるかもしれない。

 韓国は、ここでも大新聞に意見広告を出し続けるなど莫大な宣伝費をかけ、トランプ訪韓時にも「独島エビ」なるもの(おいしいらしいが日本の漁船が獲れない状態が続いている)を振る舞ったそうだが、日本も過去を忘れない姿勢を示して、ちゃんと金をかけて世界的にプロパガンダをやらないと失うものは大きい。

忘れたほうがいいこともある

 私は基本的に解決できることは忘れない、諦めないという姿勢はとても大切だと思うが、精神科医の立場からすると忘れたほうがいいことがあるのも確かだ。

 私は91年から94年までアメリカに留学していたが、当時のアメリカ精神医学界はトラウマが心に与える影響の研究の最盛期と言っていい時代だった。そして、震災であれ、レイプであれ、暴行であれ、トラウマ記憶はなるべく思い出させて、現在の記憶と統合していくような治療が推奨されていた。

 ところが、それによって虐待を受けていない人が受けていたように記憶がすり替わってしまい、児童虐待をしていない親を訴えるような事件が頻発して社会問題になったことがある。さらに97年に、目撃証言がいかにあてにならないかという研究で知られる、ロフタスという心理学者が衝撃的な研究を発表した。トラウマの後遺症の人たちの回復プログラムを受けていた人たちからランダムに(無作為的に)選んだ30名において、26名の人に無意識的になっていたり、曖昧になっていたトラウマ当時の記憶が蘇ったが、心の治療は通常の治療を受けていた人と比べて長引き、それ以上に治療前の自殺企図(自殺未遂)は2名だったのに治療後はそれが11人に増え、婚姻関係はほぼ全例で破綻した。

 要するに悪い記憶が蘇ることで、人間不信(親切にしてくれる配偶者まで信じられなくなってしまうなど)や本人の苦悩が深まってしまうことが明らかになったのだ。かくして、この手のトラウマ記憶を思い出させる治療はほとんど行われなくなった。

 阪神淡路大震災の際は、私もボランティアで心のケアのため毎週神戸に通ったが、まだこの論文が発表される前だったので、悪い思い出を吐き出させる治療が盛んに行われた。私に限らず、多くの心のケアの担当者が、あまりいい結果でなかったことを反省し、その後の震災の心のケアではやはりこの手の治療は行われなくなった。

 現在では、むしろトラウマを思い出させるより、これからどうやって生きていこうという方向に気持ちを向けさせたり、将来についての悲観的な認知に対して、いろいろな可能性を考えられるような認知療法的なアプローチが盛んに行われている。

 前述のような変えられることがあり、それによって幸せが得られる見込みがあるなら、過去のことを考えてもいい。しかし、そうでない場合は、過去のことをずっと思い悩むのはメンタルヘルスに悪いというのが心の治療の原則だ。

 もちろん、性被害の犠牲者が、「忘れろ」ということで泣き寝入りをしたほうがいいはずはない。処罰感情を満たしたり、自分が悪くなかったことを明らかにしていったり、また将来の再発の不安を緩和するために、心のケアに配慮をしながら、被害届を出したり、勇気を出して被害を告発するのは、本人だけでなく同じような性被害を受けた犠牲者の心のケアのためにも望ましいことだ。

 そういう意味で、元TBS社員をレイプで訴えた被害者の勇気には賛同したい。しかし、裁判で真相を争うのでなく、検察が勝手にレイプでないと判断して真相を明らかにする場を奪ったことや、ある程度の証言を集めても、検察が立件しない前例を作ることで、性犯罪の被害者が訴え出ることをためらわせるような結果になったのは残念でならない。

忘れることで民主主義が危機にさらされる

 実際、私も精神科の臨床において、ある程度の信頼関係ができてから「忘れたほうがいい」と言うことはある(最初から言うと、相手の心の傷が分かっていないと感じさせてしまうリスクが大きい)。また、患者さんの過去の失敗や罪悪感について、「周囲の人はそんなに長く覚えていないよ」と伝えることは珍しくない。

 ただ、最近の政治家、特に首相の言動を見ていると、時間を稼げば有権者は忘れるということを前提として発言しているのではないかと思えてしまうことがある。

 自民党の衆院選の圧勝の後、よほど野党に質問の時間を与えたくなかったのか、民主党時代には野党8:与党2の比率で質問時間を割り当てたのに、今では議席数に比例した質問時間と言い出した(民主党時代は暗黒と言われるが、マスコミが自由に批判できたし、野党になった自民党に多くの質問時間を与えて自分たちのチェックをさせようという姿勢は評価していい)。多少は譲歩したものの、政府答弁が質問時間に含まれるというルールを利用して、答弁側の役人がたびたび答弁に詰まって時間をとるというテクニックを使い、野党第一党の質問者の質問時間を20分しか与えないという事態も発生した。

 この国会をやり過ごせば、マスコミも騒がなくなって、みんな忘れるだろうという計算が働いているのではないかというのはうがった見方だろうか? 代々政治家をやっていると、そういうことを親から教わったり、肌感覚になったりしているように思えてならないのだが。

 実際、老年精神医学の臨床家の立場で言わせてもらうと、2年前に安倍首相は「新3本の矢」と称して、介護離職ゼロを目指す政策を打ち出した。施設を充実させて介護のために仕事を辞める人をゼロにしようということで、普段は安倍氏を批判している私もさすがに期待した。しかし、それもすっかり忘れているようだ。

 ただ、箱物の場合は記憶が風化しないこともある。無駄に巨額の税金を使った多くの公共事業は後世の批判の対象になるが、意外にそれを作らせたとされる政治家などの名前が問題にされない。

 加計学園にしても、こうなった以上、今治市の発展に寄与するのかとか、必要とされる大型動物向けの獣医不足が解消されるのかなど、結果のフォローを忘れてはならないだろう。


このコラムについて

和田秀樹 サバイバルのための思考法
国際化、高齢化が進み、ストレスフルな社会であなたはサバイバルできますか? 厳しい時代を生き抜くアイデアや仕事術、思考法などを幅広く伝授します。


2. 中川隆[-5826] koaQ7Jey 2017年11月30日 09:18:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本の官僚の上司はアメリカの軍人だからな

官僚の祖国もアメリカという事だ

[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

3. 中川隆[-5825] koaQ7Jey 2017年11月30日 09:20:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
さて、選挙というのは単なるショー。
自民が勝っただの、立憲君主が躍進しただの。

選挙とは、ちゃんと国民主権でやってますよ〜
国民様の意見を聞いてますよ〜というポーズ。
プロレス中継とほぼ変わらないのです。

でも、バカな一般市民はプロレスの方に一喜一憂して、その裏のプロモーターについてはスルーしてるのです。

まぁ、良く言うことですが、
真実の動きを知りたければ、ヒト、モノ、カネの動きを追え。

例えばカネについては巨額の年金ファンドがどこを買ってるのか。
そこに着目すれば、だいたい未来が予測できてしまう。
先日ブラックロックが軍需産業株をしこたま買ってると書きました。

では一方、例えばヒト、モノはどうでしょう。
例えば軍隊。
多くのヒト、物資が動くのは軍隊でしょう。

どこかの国の政治を理解するのにはテレビの政治ショーではなく、軍隊の動きを見る。
それでその国の政治が分かってしまうのです。

以下の本は最近ベストセラーになってる本でした。

在日米軍の動きを書いてる本です。


知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書)
矢部 宏治 講談社 2017-08-17
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/asin/4062884399/asyuracom-22/


読んだ人も多いのじゃないでしょうか。

著者がこう言ってます。

今、日本に住んである程度生活に満足してる高齢者はこの本は読まない方が良いでしょう。
なぜならこの国に対する幻想が根底から崩れ絶望してしまうからだ。

日本の未来を知る必要のある若者だけが読んだ方が良い。
そう言ってます。

ワタスもそう思います。

この本の書評欄には、著者の命が心配と書いてありましたが、確かに結構危ない線まで書いてます。

まぁ、とにかく、元も子もないことが書いてあるのです。

日本は独立国だって?
ブハハハハ! アホか!
あんた、まだそんなこと信じてるの?

そんなことは幻想だよ。


日本の国会も単なるお飾り単なる政治ショーだよ。
在日米軍の動きを見たらわかるでしょ。

本当にこの日本を治めてるのは月2回開かれる米国軍人会議だよ。

毎月横田基地からヘリが飛んで来る。
そこにアメリが軍人が7名乗って来る。
そして日本の官僚が6名が呼び出されて、これからこの国をどう動かすかが決定されてるんだよ。

それを日米合同委員会と言うんだよ。
その仕組みは戦後70年間変わってないよ。

それなのに政治がどうのこうの。何党が勝っただの。バカなの?

と言ってる本でした。

うーん。。なんとも。。これは。。

ワタスが面白いと思ったのは横田基地からのルートですね。

毎月2回、横田基地から7名のアメリカ軍人が軍用機で六本木ヘリポートに降り立つ。

そこからニューサンノー米軍センターというところに移動するそうです。
車で5分だそうです。

六本木ヘリポートとは、六本木トンネルの上にあるヘリポートですね。
一度に2台もヘリが飛んで来ることもあるようです。

六本木ヒルズの横。ちゃんと米軍基地という立て看板があります。

うーん。こんなとこに米軍基地があったのか。


六本木トンネルは青山一丁目の交差点から青山霊園の脇を抜けて六本木六丁目の交差点に行くトンネルです。
この上にヘリポートがあるようです。

これは動画。こんな感じでヘリが六本木と、横田基地を行き来しています。


東京桜散歩 六本木に米軍基地が 米軍ヘリコプターが飛び立つ 2014.4.5 Roppongi - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=q-dXO6WAJ5o

20120322ヘリ23区唯一の米軍施設麻布米軍基地.3GP - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=A8ejBfzC0dI


ヘリが低空を飛ぶので住民たちがうるさい!返還デモが起きてるようでした。
ここは別名赤坂プレスセンターと呼ぶようです。

で、ヘリで降り立ったアメリカ軍人たち。
ニューサンノー米軍センターというところに向かいます。

ニューサンノー米軍センターとはこんな場所。別名ニューサンノーホテルです。


こんな感じで会議が開かれるようです。

隔週木曜日の午前11時前、横田基地から米軍軍人7名が、軍用ヘリで六本木にある米軍基地六本木ヘリポートに降り立つ。

そこから会議室がある南麻布の米軍施設ニューサンノー米軍センターに到着する。

そこには日本側6人の各省庁の官僚が呼ばれている。
アメリカ側は全員軍人。中に1人だけアメリカ大使館公使がいる。

この秘密会議で決められた内容は国会に報告する義務も外部に公表する義務もまったくない。
事実上ノーチェックで実行できる。

その秘密会議は、日本の国会や憲法より上位の存在なのです。

これが日米合同委員会と呼ばれる会議です。

以下は組織図。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-america-army-roppongi-newsanno.html


ここに出席する日本側6名は、外務省なら北米局長、法務省なら大臣官房長、農林水産省経営局長、財務相大臣官房審議官・・等々のトップ官僚たち。

で、この組織図の上司が米軍になるのです。
つまり日本の官僚達のトップが忠誠を誓ってるのは米軍ということです。

安倍ちゃんや政治家などお飾りということです。

以下は、この本に載ってた漫画。

http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo/ より

この漫画でも描いてるように。
実は、今までこの日米合同委員会についてはアメリカ側からもたびたび批判が来ていた。
米軍の軍人たちが日本の官僚に直接指示を与えるなんておかしい。
駐日公使が駐日大使に報告しているのです。
公使とは大使のすぐ下の立場の人です。

というわけで、日本政府は毎月2回、横田幕府からお使いが来て、
下々が命令をきく仕組みで動いていた。
それは戦後もずーっと変わってなかった。

ちゃんちゃん。

元も子もないお話ですね。

この本は、他に日本の空域が完全、日本人のものではなく在日米軍で使われてるとも書いてます。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-america-army-roppongi-newsanno.html


知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書) 矢部 宏治 本
カスタマーレビュー
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/asin/4062884399/asyuracom-22/

日米安保体制の産みの親、ジョン・フォスター・ダレスの呪い。(基地権・指揮権の密約)
投稿者M まさベスト500レビュアー2017年10月4日


いつも矢部氏の著書を読んで感心しているが、膨大な資料から難題課題を我々に解りやすく纏めあげ提供してくれるのは非情に有難い、今回もメジャーメディアでは、タブーされている課題に切り込み、現在の日本国民に相当重要な内容がある。簡単に纏めて起きます。

外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方増補版)の中に、○アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。○日本は合理的なしにその要求を拒否することはできず、現在に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の地位協定に「NO」ということはできない。

2016年、安倍晋三首相による「北方領土変換交渉」は、「変換された島に米軍基地を置かないという約束は出来ない」という方針が、ロシア側に伝えられ、プーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマ日露首脳会議の席上で、「島に米軍基地が置かれる可能性がある」それでは交渉は終わると述べている。もし、安倍晋三が「返還された島には米軍基地を置かないという約束」をしていたら、2010年に普天間県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相(当時)と同じになっただろう。

「戦後日本」には、首相ですらよくわからない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めて、残念なことに、そういう掟の殆どは、日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。

1977年9月27日に、横浜市緑区(現・青葉区)でのファントム機・墜落事件は、「死者2人、重軽傷6人、家屋全焼1棟、損壊3棟」という大事故だったが、パラシュートで脱出した米兵2名は、自衛隊機によって厚木基地に運ばれ、その後、いつのまにかアメリカへ帰国、裁判で事故の調査報告書には、「日付も作成者の名前もない報告書の要旨」が示されただけだった。

実は、「横田空域」「岩国空域」「嘉手納空域」米軍が管理する巨大な空域があり、「日米合同委員会」という密室で合意されたことから、空域については、いまだに何の国内法の根拠もない、ただ占領時代から続く米軍支配の状態がそのまま継続している。米軍は上空に設定したような優先空域を日本全土の上空にいつでもどこでも設定できる権利を持っていて、米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしても合法なのである。

アフガニスタンで実践に使われた海兵隊の航空機は、全体平均飛行時間3,747時間(約5ヶ月相当)に1度事故をおこしたのに対して、オスプレー(MV22)はなんと、90時間(約4日相当)に1度事故を起こした事が報告されていて、2020年からは、よりいっそう危険とされる空軍仕様のオスプレー(CV22)も、横田基地に10機配備される。すでに、オスプレーは、10月には横田基地、11月には東富士演習場(静岡県)、12月には岩国基地(山口県)に飛んでいて、12月13日の夜、沖縄で空中給油訓練中に墜落した。米軍ヘリやオスプレーの墜落事故のケースを見てもわかるように、敗戦後70年以上たってもなお、事実上、国土全体が米軍に対して治外法権下にある。

日本国内で米軍の飛行機が墜落して市民が命を落としても、交通事故でけが人が出ても、日本の警察は米軍が勝手に張った規制ロープの中に入れず、証拠物件を捜索したり事故の原因を調べる法的な権利がない。こんな奇妙な国は、世界中どこにも存在しない。

サンフランシスコ講和条約(平和条約)と旧安保条約は、どちらも1951年9月に調印され、翌1952年4月に発効し、旧安保条約第1条には、「平和条約および安保条約の効力が発生すると同時に、米軍を日本国内およびその周辺に配備する権利を、日本は認め、アメリカは受け入れる」その時から日本はアメリカに対して、非常に大きな軍事上の特権を与えることになる。

アメリカとイラクがむすんだ「イラク・アメリカ地位協定」イラクがアメリカが提案してきた地位協定の草案に、110ヶ所の訂正を求め、中でも、「イラクに駐留する米軍が、イラクの国境を超えて周辺国を攻撃することを禁じる」という条文を加えている。

日本人は、世界一戦争をよくする米軍に対して、「国内に自由に基地を置く権利」と、「そこから飛びたって、自由に国境を超えて他国を攻撃する権利」を両方与えてしまい、これは明らかな「主権喪失条項」この協定を結んでいる国は、世界中の中に、日本と韓国、台湾で、台湾は、1979年に米中が国交を樹立したときにアメリカとの国交が断絶し条約も同じ年に失効している。

日米合同委員会は、「米軍が『戦後日本』において、占領期の特権をそのまま持ち続けるためのリモコン装置」であり、この本会議には、日本側六人、アメリカ側七人が出席し、月にだいたい二回、隔週木曜日の午前中の11時前に、横田基地から、軍用ヘリで六本木にある米軍基地から、南麻布にある米軍施設「ニューサンノー米軍センター」の会議室で開かれている。日本側メンバーがすべて各省のエリート官僚であるのに対して、アメリカ側メンバーは、たった一人をのぞいて全員が軍人である。ようするに日本では、アメリカ大使館がまだ存在しない占領中にできあがった、米軍と日本の官僚とのあいだの異常な直接関係が、いまだに続いているということてある。

つまり、「戦後日本」という国は、「在日米軍の法的地位は変えず」「軍事面での占領体制がそのまま継続した」「半分主権国家」として国際社会に復帰したということである。

私たち日本人がこれから克服しなければならない最大の課題である「対米従属」の根幹には、軍事面での法的な従属関係がある。つまり、「アメリカの従属」というよりも、それは「米軍への従属」であり、しかもその本質は精神的なものではなく、法的にガッチリと押さえこまれているものである。

鳩山首相時代、普天間基地の移設問題で、外務省、防衛省から幹部を二人ずつ首相官邸に呼んで秘密の会合をもち、以前から温めていた「徳之島移設案」という最後のカードを示して、協力を求めた、このメンバーが互いに情報交換しながら、それを外部に漏らさない、漏れた瞬間、この話は潰されてしまう恐れがあった、この連中はやってくれるんじゃないか、期待していたが、4月7日、朝日新聞の夕刊一面に、その機密会合の内容がそのままリークされた。当時の鳩山首相の精神的なダメージは大きかった。

日米合同委員会の実態がわかってくるにつれて、背景が徐々に明らかになり、協議といっても、最終決定権は米軍側が握っていて、「それはすでに米軍の上級司令官[大平洋軍司令官]が決定したことなので、日本政府が承認するかどうかは問題でない」などとスレートに発言しているケースもある。

法務省から合同委員会のメンバーとなる大臣官房長は、その後、かなりの確率で検事総長に就任している。検事総長を出す権利を握っているわけだから、日本の法的な権力構造のトップには、この日米合同委員会が位置している。

1957年群馬県で、21歳の米兵が、41歳の日本人農婦を基地の中で遊び半分に射殺した「ジラード事件」では、秘密合意事項として、日本の検察がジラードを殺人罪ではなく、傷害罪で起訴すること、日本の裁判所に対して可能なかぎり軽くするように勧告することが合意されていた。それを受けて前橋地方裁判所は、「懲役三年、執行猶予4年」という、判決を出す、判決の2週間後には、ジラードはアメリカへの帰国が認められてしまった。

「米軍関係者が日本の法によって裁かれない権利」(裁判権)も、「米軍が日本の国土全体を自由に使用できる権利」(基地権)も、最初は旧安保条約と行政協定の中に書かれていた。

米軍関係者の犯罪について、なぜ行政協定の条文が改善されても実態が変わらなかったかというと、その裏側で、日米合同委員会の秘密協議によって、
○「裁判権放棄密約」〈日本側はいちじるしく重要な事件以外は、裁判権を行使しない〉○「身柄引き渡し密約」〈米軍関係者による犯罪が、公務中に行われたものかどうかわからないときは、容疑者の身柄を米軍に引き渡す〉このふたつの密約が日米合同委員会で結ばれていた。「いちじるしく重要か」、「重要でないか」は、米軍側が決定権を持つ日米合同委員会である。

日本の裁判権を事実上放棄するこの密約について、外務省が真正面からそれを認めるコメント(報道ステーション)をだしている。

「行政協定」=「地位協定」+「密約」という非常に大きな基地権密約について、「公式」が生まれ、そこから無数の密約が生み出されていくことになった。

とてつもない歪みを隠すために、この国は、国家のもっとも重要なセクションにそれぞれ裏マニュアルを必要とするようになった。@最高裁の「部外秘資料」A検察の「実務資料」B外務省の「日米地位協定の考え方」@とAどちらも、米軍関係者に「治外法権」を与え、Bは「裁判権」と「基地権」のあり方について、方針をまとめた、それぞれの裏マニュアルである。

戦後を考える上で、1954年の造船疑獄事件で、当時与党自民党の幹事長だった佐藤栄作の逮捕を、犬養健法務大臣が検事総長に対して指揮権を発動し、止めさせた、犬養はその後責任をとり辞任し、結局、吉田茂内閣の退陣までつながった。

検察裏マニュアルには、米軍関係者の犯罪については、「全ての起訴と起訴猶予について、必ず法務大臣が指揮する」と、「部外秘の通達」が、前年に、法務省検事局から全国の検察庁にあてて通達されていた。たった1度、実行されただけで、法務大臣を失脚させ、内閣を崩壊させ、その後も長く「戦後政治における最大の汚点」と目されて指揮権の発動。それが米兵犯罪については日々つねに「発動」されているという、いかにそれが深刻な状態で有るか、わかると思う。

なぜ福島で原発被害にあったみなさんが、正当な補償を受けられなかったか、法的な構造問題が沖縄基地問題と同じだった。日本には環境汚染を防止する立派な法律はあるが、放射性物質はその「適用除外」条項があり、大気汚染防止法、土壌汚染対策法、水質汚濁防止法、それぞれ、放射性物質を適用しないまたは、除くと、ある。

1959年「砂川裁判」は、東京都・立川にあった米軍基地拡張工事をめぐる裁判で、東京地裁の伊達秋雄裁判長が、「憲法9条2項に違反」として、旧安保条約を違憲とする判決を下すが、翌日、マッカーサー駐日大使が日本の藤山外務大臣を呼び出し、指示を与えた経緯から、マッカーサー在日大使が最高裁の長官(田中耕太郎)と密会して、日本の司法の歴史における最大の汚点、「司法破壊」を行った。

「安保条約は日本国憲法の上位にある」ことが最高裁の判例として、事実上、確定してしまった。

「安保条約のような重大で高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしなくていい」まさに、「法治国家崩壊」をもたらした大事件が、最高裁の法廷で起きてしまった。

ほとんどの人が、1945年8月15日に「第二次大戦を終えた」(終戦記念日)は、世界の常識とは違い、米国や英国の外交官は、必ず9月2日と答えが返ってくる。「降伏」ではなく「終戦」という言葉を使うことで、戦争に負けた日本のきびしい状況について、目をつぶりつづけてきた、日本の戦後だった。

ミズーリ号の調印式(9月2日)には、重光葵、梅津美治郎(よしじろう)が二人が出席し、天皇の姿は意図的に隠されることになった。

この降伏文章の受け入れから、7年後の1952年4月に独立回復するまで、日本政府や昭和天皇が自分だけの判断にもとづいて、何か重要な文章を作成したり、発表したりすることなど全くなかった。

日本人をうまく誘導するためにつくられる、イメージ操作用のオモテのストーリー(絵本のような歴史)の裏側には、すべて分厚い研究の裏付けがある。もともと、「占領」とは、戦闘行為は、終わっているが、平和条約を結んで国と国の関係が法的に決着するまでには、法的にも政治的にもまだ
「武器を使わない戦争」が続いていて、日本に決定権がないのは当然のことなわけである。

「降伏文書」→「人間宣言」→「戦争放棄」と重大な政策はすべて、まず、天皇自身に宣言させ、それから日本人に受け入れさせるという基本方針があった。

国連憲章のどの条文にルーツがあるのか、さらにその国連憲章の条文はそれぞれどこにルーツをもっているかについて、調べる必要がある。

@大西洋憲章(米英で基本文書作成・1941年4月) A連合国共同宣言(26ヵ国参加・1942年1月) Bダンバートン・オークス提案(米英ソ中で基本文書作成・1944年10月) C国連憲章(50ヵ国参加作成・1945年6月)
非常に理論的かつ戦略的なやり方で、米英は第二次大戦に勝利し、そのまま「戦後世界」を支配し続けた。

憲法9条とは、完全に国連軍の存在を前提として書かれたもので、自国の武力も交戦も放棄したということである。

指揮権密約「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」という密約が、1981年に、「朝日ジャーナル」がアメリカの公文書から発見して、発表している。

戦争になったら、誰かが最高指令官になるのは、現状ではその人物が米軍司令官で有ることに異議はない。という表現で、吉田茂は日本の軍隊に対する米軍の指揮権を認め、「指揮権密約」が成立することになる。軍隊の指揮権をあらかじめ他国が持っているとなると、これはなんの言い訳もできない完全な「属国」であり、絶対に公表は出来なかった。

1951年9月8日、「吉田・アチソン交換公文」という条約は、朝鮮戦争の開始以来、占領軍からの指示によって行っていた米軍への 兵站(へいたん)活動(後方支援)を独立後も続ける。という意味だった。

日米の間には「日本占領下で行っていた米軍への戦争協力」を今後もずっと継続するという法的な関係が21世紀のいまもなお存在している。日本の歪みの根っこにあったのは、「占領体制の継続」ではなく、「占領下の戦争協力体制の継続」であった。

1950年6月に朝鮮戦争が始まり、劣勢を強いられ、米軍はどうしても日本の軍事力を利用しなければならなくなり、憲法9条2項の破壊が、日本国民にその実態を完全に隠したまま行われた再軍備への道であった。朝鮮半島に出撃した米軍部隊のかわりに、からになった米軍基地に配備するために、「軍隊そのもの」だったが、「警察予備軍」が発足された。

対米従属の正体に、旧安保条約があり、「戦後日本」という国がもつ大きな歪みの正体が、すべて条文に収縮されている。

「自衛隊と米軍基地は合憲で、海外派兵は違憲」という憲法解釈が続いてきた。

米軍が書いたこの旧安保条約の原案には、指揮権・基地権について、非常にリアルな日米安保の本質が記されていて、軍事面からみた「戦後日本」の歴史とは、つまりは米軍が朝鮮戦争のさなかに書いた安保条約の原案が、多くの密約によって少しずつ実現されていく、長い一本のプロセスだった。

安保条約での集団的自衛権を拒否し続けていたのがアメリカ側で、基本的に個別的自衛権にもとづいて協力しあう関係「相互防衛条約」とはいいながら、相手国への最終的な防衛義務は負わない条文を、意図的に安保改定交渉の真っ最中に意図的に考え出していた。

安保関連法を強引に可決させた安部首相は、日本が集団的自衛権を行使できれば、アメリカと「互いに血を流して守りあう」対等な関係になれると幻想を抱いているが、日米安保条約が、集団的自衛権にもとづく対等な相互防衛条約となることは、今後も絶対にありえなく、指揮権密約を見れば解る。つまり集団自衛権というのは、現在の日米安保条約とは基本的に関係ない概念である。

「戦後世界の歴史は、法的支配の歴史」であり、「国際法→条約→国内法」という法体系でしばっておけば、自分たちは何もしないで、その国の警察や検察が、都合の悪い人間を勝手に逮捕し、アメリカはコストゼロで他国を支配出来る。戦後世界においては、軍事力ではなく、国際法こそが最大の武器になる。詐欺同然のダレスのグランドデザインが、70年近くの時を経て、すべて現実のものになろうとしている。

公平な目で世界を見わたせば、世界大戦の可能性がほぼ消滅した地球上において、国民の平和の配当を還元することなく、突出した軍事力を維持し続け、国連憲章を無視した他国への軍事介入を繰り返しているのは、ただ一カ国アメリカだけである。

「戦後の日本」という国は、アメリカ政府ではなく、アメリカ軍部(日本を占領した米極東軍を編入した米大平洋軍)によって植民地支配されている。
そしてアメリカ外交のトップである国務長官でさえ、日本がなぜそんな状態になっているのか、その歴史的経緯や法的構造がさっぱりわかっていない。

サンフランシスコ・システムの法的構造は、安保法体系→日米合同委員会→基地権密約・裁判密約・指揮権密約となっている。これから、「解決策を探す旅」のヒントに、○大国と従属関係に合った国が、どうやって不平等条約を解消したのか、○アメリカの軍事支配を受けていた国が、どうやって脱却したのか、○自国の独裁政権を倒した人たちは、どのような戦略を立てていたのか、を、急いで調べる必要があると、締めている。

素晴らしい、ここまでよく調べあげている、私は改憲や集団的自衛権等の論争で、何時も欠けている論点が有ると感じていて、国連の集団的自衛権の行使の議決権を取り戻さなければ、只、利用される自衛隊になるだけで、ここの問題は大きいと、しかし、矢部氏が指摘している様に、最も重要な論点、「指揮権密約」の問題は深刻で、日本国民の為の自衛隊なら歓迎だか、訳の解らない組織に利用される自衛隊には勘弁してもらいたい。正直、改憲や憲法解釈等の著書を幾つか読んだか、この著書は郡を抜いて素晴らしい内容になっている今後の矢部氏の活動に注目したい。
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/asin/4062884399/asyuracom-22/

知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書) 矢部 宏治 本
カスタマーレビュー
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/asin/4062884399/asyuracom-22/

米軍に支配された真の日本の姿をあぶり出す全国民の必読書
投稿者本格派ベスト500レビュアー2017年8月23日


本書は、著者が『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』などの自著、または企画編集した「知の再発見」シリーズ等の、米軍による日本支配の構造を知るために極めて重要な本で紹介してきた内容を簡潔にまとめて読みやすい新書版にしたものである。著者の7年間に渡る研究成果の集大成である。

初めてこれらの情報に触れる人にとって、本書はまさに衝撃以外の何物でもないだろう。なおかつ堪らなく面白い。

帯に「9つの掟」とある。その9つとは恐らく9つの章を指しており、それぞれの章で取り上げられているのは以下の内容である。


1.日本上空に設定された飛行禁止区域

2.日本の全国土は米軍の治外法権下にある

3.米軍にとって日本との境界はない

4.米軍幹部と日本の官僚が月2回話し合う日米合同委員会が在日米軍の在り方を決めている、

5.日本国民に示せない内容は密約にし、それを実行するための裏マニュアルを作成し運営する

6.日米安保条約は憲法の上位にある

7.降伏文書、憲法など重要な文書の原案はアメリカが英語で作る

8.自衛隊の指揮権は米軍にある

9.在日米軍は「国連軍の代わり」という詐欺的論理で駐留し続ける


いずれも大多数の国民にとっては初耳の驚くべき内容であろう。しかし、これまでの在日米軍と日本政府との異常な関係性を見聞きして感じてきたであろう様々な疑問にものの見事に応えてくれる内容でもあるはずだ。

ここで詳細を語るには「話せば長い」内容なので、ごく簡単にエッセンスだけ書き出す。詳細については本書をぜひ読んで欲しい。


・日本の上空には、未だに米軍が制空権を握る空域が首都圏を含めていくつかある

・米軍は日本のどこにでも好き勝手に基地を置ける

・「砂川裁判」により、最高裁は在日米軍や原発などの「高度に政治的な内容」に関しては判断をできなくなっている。つまり日米安保条約は憲法の上にある。

・自衛隊の指揮権は米軍が握っている

・憲法9条の戦力放棄は、実現しなかった国連軍が世界の警察として機能することを前提として書かれた

・在日米軍に関する取り決めはすべて、日米安保条約などの「表の取り決め+密約」で構成されている

・軍事に関しては、未だに米軍が日本の官僚に直接指示を出す「日米合同委員会」という仕組みを通じ、占領下そのものの仕組みが続いている


この本を読むと、昨年制定されて国民の大きな反発を受けた安保法案とはどのような意味合いを持つものだったのかがはっきりと理解できるようになっているはずだ。

本書は、公開されたアメリカの公文書を元に構築された紛れもない事実によって構成されている。これが日本の真の姿である。

従って本書は国政を率いて行く政治家及び官僚には必須の知識である。日米関係に関する密約の中身を知らずに在日米軍に関する対米交渉を行なったり憲法改正を行おうとするのは、著者の言う通り極めて危険であり、無益なことである。

我々国民も、この本の内容を知った上で、憲法改正の是非、沖縄基地問題、選挙の投票先などを判断するようになれば、時間は掛かるだろうが、日本も本来あるべき姿へと近づいて行くことができるのではないかと思う。


[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

4. 2017年11月30日 13:27:13 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[6000]
ただ長いだけの駄文。読む価値なし。

5. 2017年11月30日 19:02:17 : 1pl8z4h1OQ : nAvHYKVs9UM[141]
置き去りに するため政府 役所あり

▲上へ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK236掲示板 次へ  前へ


  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
最新投稿・コメント全文リスト  コメント投稿はメルマガで即時配信  スレ建て依頼スレ

▲上へ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK236掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
政治・選挙・NHK236掲示板  
次へ