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鉄面皮には納税者の反乱が必要 森友国会ですべてがわかった 明らかな安倍友優遇と国家ぐるみの犯罪隠蔽 その一方で庶民の負担は増えるばかりで景気がよくなるはずもない国民愚弄 政権に「貸し」をつくって増税ゴリ押し 負担増の連続で庶民の手取りは減るばかり（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/ze1tIj2jnn
— KK (@Trapelus) 2017年11月30日
森友国会で分かった 鉄面皮政権には納税者の反乱が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218585
2017年11月30日 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による 文字起こし
ブ厚いツラの皮（Ｃ）日刊ゲンダイ
横綱日馬富士の引退と北朝鮮のＩＣＢＭ発射が世間を騒がせているが、忘れてはいけない重大問題がある。明らかな安倍友優遇の「もり・かけ」疑惑だ。
衆院選後初めて衆参両院の予算委員会が３０日まで４日連続で開かれた。審議の過程で改めて浮かび上がったのは、森友学園への国有地売却があまりにも不自然だったことだ。とりわけ、２８日の立憲民主党の川内博史衆院議員と財務省の太田充理財局長とのやりとりには驚いた。
過去数年の１０００件近い同種の土地取引のうち、売却額を非公表にした例は？ 瑕疵担保責任特約を付した例は？ 分割払いや、売却を前提にした定期借地契約を認めた例は？
川内の矢継ぎ早の質問に、太田氏は「本件のみでございます」と４回続けた。この居直り答弁が異例ずくめの特別扱いを雄弁に物語っている。
なぜ、こんな特別扱いが認められたのか。やっぱり、森友学園の小学校で名誉校長に就いていた安倍昭恵夫人への「忖度」があったのか。国民の疑念は募るばかりなのに、安倍首相は「（会計検査院の）報告については真摯に受け止める必要がある」と問題をはぐらかし、正面から疑問に答えようとしない。
また、財務省は昨年春に学園側と地中のごみについての協議内容や、昨年５月に学園側に「１億３０００（万円）を下回る金額というのはない」などと伝える音声データの内容を、ようやく認めた。理財局長時代に散々国会で事前の価格交渉を否定してきた佐川宣寿国税庁長官の答弁が、真っ赤なウソだったということだ。
■政権に「貸し」を作って増税ゴリ押し
音声データを関西テレビが最初に報じたのは９月のこと。この間、約３カ月。安倍政権は音声データの内容を一切、認めようとしなかった。２４日の衆院内閣委員会でも菅官房長官は「一方的な報道」とバッサリで、財務省側は森友学園との交渉を担当した職員への確認すら拒んできた。
国会や国民をナメきった国家ぐるみの隠蔽体質にはヘドが出そうだが、この期に及んで佐川氏の後任の太田氏は「具体的な売却額を示したものではない」「（報道は）会話の一部が切り取られた」と価格交渉との見方を否定。言い訳ばかり繰り返した。
そりゃ、そう答えなければ手続きの正当性を強調していた佐川氏や、「一方的な報道」と切り捨てた菅の答弁との整合性が問われかねない。
事前の価格交渉という「不正」な特別扱いまで認めてしまえば、いよいよ、昭恵夫人にまで累を及ぼす可能性もある。
とにかく森友問題で財務省が盾になって、安倍政権に「貸し」をつくれば、増税メニューも通しやすいという薄汚い魂胆も見え隠れする。
政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。
「その証拠に総選挙が終わった途端、『森林環境税』や『観光促進税』、サラリーマン直撃の『給与所得控除の見直し』と増税メニューがあふれ出てきています。消費税率引き上げ時期で２度も首相に裏切られた財務省にすれば、『今度こそはよろしく』という思いもある。つまり安倍夫妻の国家の私物化によって、財政政策まで歪められ、首相が保身に走るほど、そのツケは庶民の暮らしに押し付けられる。庶民にすれば、踏んだり蹴ったりですよ」
納税者はもっともっと怒らなければダメだ。
逃げ切りは許されない（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 負担増の連続で庶民の手取りは減るばかり |
安倍友の特別待遇と国家ぐるみの犯罪隠蔽が見逃される一方で、庶民の負担は増えるばかりだ。総務省がまとめた「家計調査」によると、厳しい家計の実態が浮かび上がってくる。
２人以上世帯のうち勤労者世帯の可処分所得は、１９９７年の月額４９万７０３５円をピークに年々減少し、２０１６年は４２万９５１７円と月７万円も減ってしまった。年額にすれば、８４万円ものダウンである。
税金や社会保険料といった「非消費支出」が実収入（額面）に占める負担は膨らみ、かつての高度成長期に約８％だった負担率は１６年には１８・６７％まで上昇した。収入の２割近くが税金や社会保障として差し引かれ、手取りは収入の約８１％まで減っているのだ。元静岡大教授で税理士の湖東京至氏が言う。
「サラリーマン狙い撃ちの負担増ラッシュの弊害です。０３年にボーナスからも毎月の給与と同じ料率で社会保険料が引かれるようになって以降、厚生年金・健康保険料はアップ。加えて所得税・住民税も配偶者特別控除や定率減税、１５歳以下の年少扶養控除は廃止され、１６〜１８歳の特定扶養控除は縮小。子ども手当は削減です。おまけに消費税率引き上げ、復興増税がスタート。政府の『取りやすいところから取ってやろう』という魂胆がみえみえです」
第２次安倍政権になってからも、庶民のサイフは寂しくなるばかりだ。大和総研のまとめによると、今年の年収３００万円世帯（片働き、３歳以上中学生以下の子２人）の実質可処分所得は約２６１万円。２０１１年の約２８１万円から２０万円もダウン。年収５００万円世帯は２６万円、１０００万円世帯は４８万円も減った。額面の収入が１０００万円でも手取りは７１９万円。３００万円近くが国や地方に持っていかれているのだ。
■メディアが追い回す相手は日馬富士ではない
追い打ちをかけるように、安倍政権はサラリーマンの“特権”だった給与所得控除の上限を引き下げ、増税するというから容赦ない。年収８５０万円で今よりも年１万５０００円程度、９００万円で年３万円程度の増税になる見通しだ。
対象者は「高所得者のみ」と安心してはいけない。まず世論の批判を気にして“金持ち増税”をとっかかりに、徐々に中・低所得者に負担を広げていくのが、財務省のいつものパターンだ。いずれ、全サラリーマンに増税の波が押し寄せるのは間違いない。
「サラリーマンの負担を増やすばかりで、景気が良くなるはずはない。庶民からむしり取る前に、配当課税などの資産家優遇策の見直しや、現行２３・４％まで減らした法人税を米国並みの３５％まで戻すべきです。給与所得控除も縮小じゃなく、引き上げた方がいい。日本の経済の６割は消費活動です。カネを循環させるためにも、庶民いじめの不公平な税制を正すべきです」（前出の湖東京至氏）
今や持ってなければ仕事にならない月々のスマホ代もバカにならないし、３・１１以降は水道光熱費の負担も増した。２０１６年には家計の支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」が２５・８％まで上昇。２９年ぶりの高水準となった。
円安による輸入食品の高騰や、共働きの増加に伴う「お総菜」の購入増加など要因は数あれど、最大の理由は納税者の手取りが減り、家計に占める食費の割合が増えていること。日本の家庭はそれだけ貧しくなっているのである。
前出の五十嵐仁氏が言う。
「今こそメディアの在り方が問われています。特にテレビは日馬富士の暴行事件一色で、衆参予算委員会が開かれていないかと思えるほど、森友問題の『も』の字も伝えません。まるで安倍政権に味方して真相究明には後ろ向き、納税者の怒りを鎮める側に回っているかのようです。メディアが本来、追いかけるべきは日馬富士ではなく、佐川国税長官であり、昭恵夫人であり、加計学園の加計孝太郎理事長です。彼らの逃げ切りは絶対に許されません」
政権与党や官僚の「忖度」の結果、安倍友だけが優遇され、庶民は常に泣きを見る。こんな不公平な政治を許していいのか。安倍首相とそこに群がる恥知らずな連中には納税者の反乱が必要だ。内閣支持率を目いっぱい押し下げ、「納税者の敵の鉄面皮」を退陣に追い込むしかない。
森友国会で分かった 鉄面皮政権には納税者の反乱が必要 ｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/UoMAIn7xwQ @tim1134
— 桃丸 (@eos1v) 2017年11月30日
NG森友国会で分かった 鉄面皮政権には納税者の反乱が必要。横綱日馬富士の引退と北朝鮮のＩＣＢＭ発射が世間を騒がせているが、忘れてはいけない重大問題。明らかな安倍友優遇の「もり・かけ」疑惑だ〜丁寧に、謙虚にと誤魔化しながら重要案件を逃げ切りたい安倍政権。これを契機に自公政権打倒へ！。
— M「特定歴史公文書には当たらない」香川県 (@sibatamasami1) 2017年11月30日
森友国会で分かった 鉄面皮政権には納税者の反乱が必要 https://t.co/7YP7Zn7kPX #日刊ゲンダイDIGITAL
— たぬきち (@d9SzOnbcvUNY2p8) 2017年11月30日
日馬富士はもういいからメディアはもっと国会論戦を報道して‼️❗️
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