金融危機へ一直線次期日銀総裁に首相側近は極めて危うい　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）赤かぶ

金融危機へ一直線次期日銀総裁に首相側近は極めて危うい　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/546.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 12 月 01 日 15:21:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

金融危機へ一直線次期日銀総裁に首相側近は極めて危うい　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218595
2017年12月1日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ポスト黒田として駐スイス大使の本田悦朗氏の名前が浮上（Ｃ）日刊ゲンダイ

　メガバンクが大リストラプランを打ち出している。みずほは今後１０年でグループ総従業員数の約４分の１に相当する１万９０００人の人員削減を宣言。三菱ＵＦＪは今後６年半で９５００人、三井住友は今後３年で４０００人の業務を削減し、３行合計で３万２５００人分もの人員が宙に浮くことになる。

　メガバンク３行は、そろって大規模な店舗の統廃合も検討しており、銀行業界が大リストラ時代に突入したことを告げた。その背景には黒田日銀の異次元緩和の長期化によって、超低金利の状況が無軌道なままに続いていることがある。

　黒田日銀がゼロ金利からマイナス金利にまで踏み込み、銀行の利ざやは大幅に縮小した。マネーがダブつく世の中で、貸し出し需要は底をつき、資金を預かっても融資先は見つからない。この状況下で金融機関が利益を生み出すのは難しい。

　黒田日銀の大量買い入れで、安倍政権は国債をバンバン発行できる。それを元手に教育無償化など国民の喜びそうなバラマキ策に乗り気でいるが、安倍政権の人気取りの歳出を増やすために、金融機関は塗炭の苦しみを味わっているのだ。異常な状況だ。

　メガバンクでさえ、死にモノ狂いの大リストラに走っているのだから、地銀や信金の苦難は推して知るべし。はたして、日銀はマイナス金利や国債の大量買い入れをどう是正していくのか。出口戦略を描けないままだと、深刻な金融危機が到来するリスクは高まるばかりである。

　異次元緩和の総元締の黒田総裁は来年４月で任期を終える。その後釜として急きょ、名前が浮上したのが、駐スイス大使の本田悦朗氏だ。元財務官僚で安倍首相の経済ブレーン。１１月１８日の毎日新聞のインタビューでは黒田日銀の異次元緩和について、「出口の議論はまだ早い」と言いきっていた。

　つまり黒田総裁が日銀を去っても、安倍首相側近の本田氏が後任に就けば、アベノミクスの異次元緩和は出口の見えないまま、やみくもに継続されることになる。この人事は極めて危うい。異次元緩和が続く限り、金融機関の経営に上がり目はない。のたうち回った揚げ句、メガバンクの大型統合や、あるいは経営破綻に追い込まれても、何ら不思議ではないのだ。

　日銀の国債大量買い入れにあぐらをかいて、安倍政権が人気取りの歳出を増やせば増やすほど、この国の財政均衡に向けた流れも、遠のいていく。すでに国と地方の借金は１０００兆円を超えている。それでも無軌道な異次元緩和を続ければ、プライマリーバランスの黒字化など夢のまた夢だ。

　次の日銀総裁は、異次元緩和の出口を絶対に考えなければいけない。安倍首相の側近が「ポスト黒田」の最右翼にいるようだと、日本経済は深刻な金融危機に襲われるに違いない。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

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— AS (@ActSludge) 2017年11月30日