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森友問題とロシアゲート あまりに違う日米捜査当局の差 この国の司法は死んでいる(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/683.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 05 日 20:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


森友問題とロシアゲート あまりに違う日米捜査当局の差
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218889
2017年12月5日 日刊ゲンダイ 文字起こし


  
   売買契約の検証も再調査も拒否(C)日刊ゲンダイ

 疑惑まみれの安倍首相が「信頼できる指導者」と絶賛するトランプ米大統領が崖っぷちに追い込まれている。昨年の大統領選でロシアと共謀した疑いが渦巻くロシアゲートをめぐり、モラー特別検察官が指揮する捜査に元側近のフリン前大統領補佐官が完オチ。訴追された。捜査当局への複数の偽証や脱税、無登録のロビー活動など、訴追可能性のある罪状リストを突きつけられたフリン氏は司法取引に応じ、トランプをスパッと切り捨てた。「完全に、誠実に、徹底的に、率直に、捜査に協力しなければならない」と記された文書に署名。ウソ発見器の検査や、いかなる法廷での証言も応諾したという。

 包囲網が狭まりつつあるトランプは「共謀はない」と火消しに躍起で、釈明のつもりなのか見苦しいツイートを連発しているが、司直の手は娘婿のクシュナー大統領上級顧問に着実に伸びている。

 一方の安倍の疑惑もトランプ同様、核心はハッキリしているのに、追及する捜査当局の意気込みは、まるで違う。

 森友学園にタダ同然で払い下げられた国有地をめぐって会計検査院が売却額のお手盛り算定を指摘。市民団体も問題視し、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)や美並義人近畿財務局長ら関係者を証拠隠滅や背任容疑で東京地検、大阪地検に相次いで刑事告発している。森友疑惑に関与した財務省、国交省職員を立件する材料はそろいつつあるのに、地検が動く気配はない。森友疑惑とロシアゲート、捜査当局の動きは彼我の差がある。

■〈高度な政治性〉をタテに判断回避

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「決定的な違いは三権分立が確立されているか、否かです。米国の大統領は絶大な権限を与えられていますが、トランプ大統領が強行した移民排斥を狙う入国禁止令に対して各地の連邦地裁が差し止めを決定したように、裁判所は大統領令であろうと誤った政策は正す役割を果たします。当然、大統領であっても違法行為に及んだ人間は裁くという自浄作用が働いているのです。公文書管理も徹底していて行政プロセスは検証可能な形で記録保全され、機密文書であっても公益性が優る場合は開示されることもある。かたや日本の司法は、政権に影響力のある米国に不都合な判決は下さないし、〈高度な政治性〉を理由にした統治行為論をタテに政権と対立する判断から逃げてしまう。政権の都合で記録は残されなかったり、消えたりする。司法がしっかりと機能しメディアも徹底追及する米国とは、権力の暴走に斬り込む基本的な前提がまったく違うのです」

 安倍は4日の参院本会議で、野党が求める売買契約の検証や再調査を拒否。検査院の報告内容を精査して「国有財産処分手続きの見直しを行うことに尽きる」とはぐらかし答弁を繰り返した。“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎氏が運営する加計学園の獣医学部新設認可についても「適正だった」の一点張り。「特区制度の透明性をさらに向上させる」と逃げ、モリカケ疑惑については「この国会でも、いただいた質問に丁寧に説明した」と居直った。特別国会の会期末が9日に迫り、またも幕引きを図ろうとしているが、そんなデタラメ答弁に国民はますます不信を強めている。

 JNNによる世論調査(2、3日実施)では森友疑惑をめぐる政府説明に81%が「納得できない」と答え、来年の通常国会でモリカケ疑惑を「引き続き審議すべき」が55%に上った。共同通信社調査(同)も同様で、安倍は「十分に説明していない」との回答が75・0%を占め、加計学園への学部新設認可に対する政府説明に「納得できない」は66・1%だった。我田引水の横暴が許されるわけがない。

  
   トランプ大統領はメディアに追われ火消しに躍起(C)AP

元検査院局長も「突出した特例行政」と問題視

 世論の批判をヨソに、この国の捜査機関はダンマリを決め込んでいる。

 会計検査院は森友疑惑にハッキリと疑義を突きつけた。財務省、国交省が8億円のゴミ撤去費用を積算した「地中ゴミの深さ」「ゴミ混入率」「処分費用単価」のいずれも根拠不十分と断じたのだ。国税庁長官に栄転した財務省の佐川氏の後を継いだ太田充理財局長は国会答弁で@売却前提の定期借地契約A分割払いを認める延納特約B国が損害賠償請求を回避できる瑕疵担保責任免除特約C売却額の非公表――の4つの特例措置を取る約束を森友学園と交わしたことを認めた。こんな特例にあずかったのは、過去数年間で森友学園だけ。財務省と国交省の過失は明白である。

 検査院で2002年まで第4局長(文科省、農水省担当)を務めた日大教授の有川博氏(公法学)が、発売中の週刊誌「サンデー毎日」の安倍政権のやり方にこう異議を唱えている。

〈結びの表現が柔らかいところを、政府答弁にすくい取られ、本来は森友案件という個別事件の検証が必要なのに、将来に向けて改善すればいいという答弁に利用されている〉

〈政府は将来の制度改善は言うが、この問題がなぜ発生したのかという原因分析は避けている〉

 特例づくしの異常性にも言及し、〈突出した特例行政となっている〉〈役人だけでこういうことをやるとは考えられない〉とも指摘。検査のプロが見抜いた歴然たる事実を捜査のプロが見落とすはずがない。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)は言う。

「最高裁裁判官は内閣に指名され、検事総長に対する指揮権を持つ法務大臣は総理大臣が任命する。その上、安倍首相が政権復帰以降、官邸は内閣人事局を通じて官僚の人事権を一手に握り、霞が関にニラミを利かせています。司法当局も政権に首根っこをつかまれ、上ばかり見てすっかり萎縮してしまった。佐藤栄作元首相は自由党幹事長時代に造船疑獄で逮捕目前に追い込まれましたが、犬養健法相の指揮権発動で免れた。祖父の岸信介元首相の実弟を救ったそうした事例を、安倍首相が知らないとも思えません」

■浪花節で矮小化、そして尻すぼみ

 死んだも同然の地検の堕落で、市民による刑事告発は闇に葬られ、構造腐敗に歯止めがかからない。

 国民の8割が疑念を抱き続けるモリカケ疑惑はそっちのけで、テレビが熱狂する日馬富士の暴行事件だってそうだ。腹にイチモツある貴乃花親方が鳥取県警に駆け込まなければ、角界で相変わらず横行する“かわいがり”で片づけられただろう。日本中が大騒ぎになると、当事者の横綱白鵬は「日馬富士関と貴ノ岩関2人を再び土俵に上げてあげたい」と浪花節でごまかそうとし、日本相撲協会危機管理委員会の高野利雄委員長(元名古屋高検検事長)も「貴ノ岩がにらみ返し、謝罪もしようとしなかった」とコトの矮小化を図っている。

 アベノミクス応援団の経団連会長の出身企業が手を染めた不正問題も尻すぼみだ。東レ子会社の製品性能データ改竄をめぐり、榊原定征会長は「経団連会長、東レ相談役としておわび申し上げる。慚愧に堪えない」などと謝罪したが、不正は榊原氏が東レ社長、会長時代からはびこっていた。マトモな感覚があれば経団連会長職は即刻辞任が筋だろう。輪を掛けて唖然としたのが、会見した東レの日覚昭広社長の発言だ。「今月初めにネットの掲示板で書き込みがあり、問い合わせを受けた」「神戸製鋼所のデータ改竄問題がなければ子会社のデータ改竄も公表しなかった」と法令順守意識の低さを隠そうともしなかった。

 上が上なら、下も下。権力に上り詰めればワルがのさばり放題の無法国家だから、大相撲から経団連会長出身企業まで、どこもかしこも長いものに巻かれ、黒を白にするモラルなき国に成り下がった。この国の司法が死んでいるからだ。






https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003363250382&story_fbid=1381749701947125


  


 

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コメント
 
1. パラノイア[423] g3CDiYNtg0ODQQ 2017年12月05日 20:28:18 : jsVv9QIF7A : MFVS6bXhcP4[1]
司法の差というより民度の差だろう。
司法なんか民度で変わる。
枝野氏、志位氏、頑張れ!

2. 歙歛[47] n1@fYQ 2017年12月05日 21:35:31 : Ts8z9dA2f2 : nMgunTWZqVM[100]
<以下の提案は「ネコに付ける鈴の製法」です。「鈴の付け方」を御存じの方は、是非御教示願います。>

民意の最高・最強の表出は「革命」であり、「アメリカ独立宣言」には明確に規定されている。現日本国体制も武力での徳川幕府打倒によって成立している以上、それを認めざるを得ない。とはいえ、その犠牲の甚大さを考慮するならば軽々に論ずべきものではなく、よって、その解決策として「民立」の『憲法裁判所』設立を提案する。

司法権を担う裁判官は、「憲法及び法律にのみ拘束される(憲法)」筈であるが、「日本の裁判所においては、最高裁判所事務総局という司法行政の中枢機関が全ての裁判官の人事権を独占しており、最高裁判所事務総局は行政の方針に批判的な内容の判決を書いた裁判官を出世コースから外して下位の勤務地へ左遷するなど、人事面や給与面において裁判官たちに様々な拘束や圧力をかけているため、日本の裁判官たちが実際に「良心に従い独立してその職権を行う」ことは極めて困難な状態であり、憲法76条第3項は最高裁判所事務総局によって完全に死文化されている(ウィキペディア)」という状況にある。

「三権分立」とは虚構であり、実態は「三位一体』である。「最高裁」などと名乗ってみても、所詮は財務官僚が絞り取った税金の残滓に群がる者共であり、「憲法の番人」どころか「憲法の看守」であることは「砂川判決」などからも明らかである。

結託した「国会・内閣・裁判所」を裁くのは誰か?それは主権者たる国民しかありえない。「公」と名が付き税金が投入される組織に頼るのは、悪魔に賽銭を供えるようなものである。

「憲法違反」を監視する為には、公的機関では無い『<民立>憲法裁判所』を設立する必要がある。名誉総裁には、天皇を譲位した「上皇」に就任して頂く。運営費は、有権者個々人が一定額を振り込むことによって賄う。

「裁判士」と裁判員は、国会・内閣・裁判所が決定した法律・政令・判決に対し、学識者・関係者及び一般有権者の意見聴取を行った後、憲法に則って「無効」「取消」「修正」「再審議」等の判決を下す。

判決は、新聞の全面広告、全国一斉ポスティング及び日本語・中国語・英語・フランス語・ロシア語・スペイン語・アラビア語表記によるホームページによって周知させる。

三機関が判決に違反した場合には、『不服従命令』『ゼネスト命令』『納税禁止命令』『投票禁止命令』『罷免命令』を行うことによって対処する。

また、国民の関心が特に高い事案については『総裁判員事案』とし、マイナンバー利用の暗号式電子投票による「国民皆審査」を実施する。

国家とは、「天皇・首相・大臣・議員・官僚・公務員」などによって成り立つものではなく、一般国民による「勤労」「納税」「投票」「学習」「奉仕」「忠誠」などによって支えられている。一個人の欲望を満足させる為の「国家簒奪」に対抗してそれらを拒否・罷業することは、権利どころか義務とさえ言えるものである。

憲法制度内での改革は、自己の開腹手術同様に不可能である。


3. 2017年12月05日 22:04:49 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[1699]
トランプもそろそろ終わりなのかな?
終わりそうだから北朝鮮と戦争するぞとか
言ってるのかな?

4. 2017年12月06日 00:07:30 : iSvySAwTXQ : wpdXnm1VfJk[2]
ロシアンゲートはでっち上げ、モリカケは本当。

その違いだろ。ゲンダイもクソな西側メディアの枠から離れられないのなら、報道なんかやめちまえ#


5. 2017年12月06日 10:36:47 : aXyIuNyBZ2 : mHjLCez1rYw[1]
>森友問題とロシアゲート あまりに違う日米捜査当局の差

そうなのかな〜?
日本だってアメリカに逆らった田中首相や鳩山首相が追及されなかったっけ?
ロシアとの冷戦を望む国際資本の意向を汲んでの捜査じゃないのかな〜?
そう考えればまったく同じ景色が見えてくる。


6. 2017年12月06日 10:42:17 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3263]
2017年12月6日(水)
森友問題 「新たなゴミ」ねつ造
値引き根拠に 辰巳議員が指摘
参院委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-06/2017120601_03_1.jpg
(写真)質問する辰巳孝太郎議員=5日、参院財金委

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は5日、参院財政金融委員会で、森友学園への国有地売却問題で、森友の責任で残した地中ゴミを国側が「新たなゴミ」として異常な大幅値下げの根拠にしていたことを明らかにしました。

 同地について国側は、地下3〜9メートルに「新たな埋設物が見つかった」などとして9億円を超す鑑定価格から8億円以上値引し、森友に売却しました。しかし、2015年の森友への貸付契約後にゴミが問題になった時には国が除去費用を払うとしていたのに、地下3メートル以内に埋設されていた廃材などのゴミ1万1800トンのうちわずか720トンしか除去せず、ほとんどのゴミは残されたままでした。

 辰巳氏の「なぜ撤去しなかったのか」との質問に、財務省の太田充理財局長は「森友側の判断だ」と答弁。森友側が改めてゴミの撤去を求めて開校が遅れても全ては森友側の責任となり、国が損害賠償を負う必要がないことが判明しました。

 辰巳氏は新たな音声データを示し、池田靖国有財産統括官(当時)が、本来認める必要のない、ゴミに関する過失を認めた問題を追及。太田氏は音声が16年3月中旬ごろのやりとりだと認めるとともに、池田氏が「埋設物について先方(森友側)との調整が円滑に進むよう低姿勢に対応したと記憶している」と話していることを明かしました。

 辰巳氏は、池田氏が指摘したのは新たなゴミではなく、森友が残したゴミではないのかと追及。太田氏も「おそらくそういうこと」だと認めました。

 辰巳氏は「結局、(当時、森友学園理事長だった)籠池(泰典)氏を納得させるためには、出てきたゴミを新たなゴミとねつ造し、国の過失としてあえて国が補償の義務を負うと。そうすればゴミを残した森友側の責任を免罪でき、大幅値下げの理屈も立つという筋書きだったのではないか」と指摘。首相夫人の安倍昭恵氏が学校の名誉校長を務めていたからこそ、森友側に有利な補償が行われたのではないかと追及しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-06/2017120601_03_1.html

2017年12月6日(水)
生放送!とことん共産党
森友・加計 9条改憲 反響広がる国会追及
宮本岳・山添議員が出演

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-06/2017120604_05_1.jpg
(写真)「とことん共産党」に出演する(左から)小池、宮本、山添、朝岡の各氏

 日本共産党のインターネット番組「とことん共産党」は4日、ゲストに宮本岳志衆院議員と山添拓参院議員を迎えて、森友・加計学園疑惑と安倍政権の改憲策動をテーマに国会の現状を語りました。司会は小池晃書記局長と朝岡晶子さん。

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関して、宮本氏は11月28日の衆院予算委で、地中のごみの量をめぐる政府側と工事業者、学園側のやりとりを暴露。国側が、地下深くまでごみがあったことにして売却価格を引き下げるストーリーを作った実態を告発。国側が音声データの存在を初めて認め、反響が広がりました。

 宮本氏は、国側がごみの撤去費用として算出した約8億2千万円の根拠や安倍晋三首相を含めて政府側の主張がでたらめだったと指摘し、「安倍一強といわれるが、虚構の多数に過ぎない。国民の皆さんと市民と野党の共闘で追い詰めていきたい」と述べました。

 小池氏は、世論調査で森友疑惑に関する政府の説明に「納得していない」との回答が8割を超えることを紹介。「加計学園」の問題も一切疑惑が晴れていないと強調し、「与党は森友・加計疑惑をいつまでやるのかなどというが、問題を長引かせているのは安倍政権。真相究明のために関係者の国会招致が不可欠だ」と指摘しました。

 山添氏は、9条改憲をめぐる動きについて、「憲法に照らして今の政治がどれだけ充足しているのかを議論すべきだ」と指摘。国会審議から逃げる一方、憲法審査会を積極的に推進する政府・与党を批判しました。軍事衝突の緊張が高まる北朝鮮情勢に関しても、「軍事力で北朝鮮側を脅しても解決しないことは歴史が証明している。9条の理念が今こそ求められている」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-06/2017120604_05_1.html

2017年12月6日(水)
加計側の発言開示要求
田村氏 「予定事業者として聴取か」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-06/2017120602_01_1.jpg
(写真)質問する田村智子副委員長=5日、参院内閣委

 日本共産党の田村智子議員は5日の参院内閣委員会で、国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、内閣府が加計学園から直接話を聞きながら通常国会ではその事実を隠してきたことを指摘し、学園側の発言内容を明らかにするよう求めました。

 田村氏は、2015年6月5日の国家戦略特区のワーキンググループ(WG)の会合で加計学園から3人が出席し、発言していたことを指摘。加計学園を“予定事業者”として、教員確保などについてヒアリングしたのではないか、とただしました。

 内閣府の村上敬亮審議官は、WGでの加計学園側の発言の詳細については「記録がない」としながら、「加計学園から直接そういった(教員確保などの)話を聞いていない」などと主張しました。

 田村氏は、特区を担当していた藤原豊・前内閣府審議官が同年8月6日、今治市の紹介で加計学園の岡山理科大を訪問したことを内閣府も認めたとして、「加計学園から直接説明を聞いたということか」と追及。村上審議官は「訪問は事実。構造改革特区での(獣医学部)提案の話は聞いた」と認めながら、「事業者の提案といった話は一切聞いていない」と強弁しました。

 田村氏は「答弁になっていない」と批判。6月5日のWGと合わせ、8月6日の岡山理科大訪問の際、加計学園側がどのような発言をしたか記録を提出するよう要求しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-06/2017120602_01_1.html


7. 2017年12月06日 10:47:14 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3261]
森友・加計学園問題は原因究明、解決まで決して終わらない
報道20XX
2017/12/05 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=l4EbRbNI-Sc

8. 2017年12月06日 11:32:00 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3260]
2017年12月6日(水)
公文書管理法改正案
6野党が共同提出

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-06/2017120602_02_1.jpg
(写真)公文書管理法改正案を向大野衆院事務総長(左から9人目)に提出する6野党議員=5日、国会内

 加計学園・森友学園疑惑などで公文書管理のあり方が問われるなか、日本共産党と立憲民主党、希望の党、無所属の会・民進党、自由党、社民党は5日、一連の問題で浮上した「抜け穴」をふさぐ公文書管理法改正案を衆院に共同提出しました。

 改正案は、6月に共産党、民進党、自由党、社民党が共同提出し、解散・総選挙によって廃案になった法案に、審議会等の議事録作成義務などを追加したもの。電子データや外部との交渉記録の保存期間を「1年未満とすることができない」と定め、行政文書の定義のうち「職員が組織的に用いるもの」との要件を削除するなどを内容としています。

 現行法では、電子データや外部との交渉記録の保存期間は各省庁の裁量で決定。森友学園疑惑で財務省理財局が、同学園や国交省大阪航空局との交渉記録を「1年未満」の文書だったとの理由で「破棄した」と公表を拒否するなど、抜け穴に悪用されてきました。

 提出後の会見で、法案提出者の日本共産党の塩川鉄也議員は「6党が共同でこの改正案を提出したことは、疑惑解明に向けた国会の役割を果たす大きな意味を持つ」と指摘。同じく法案提出者の宮本岳志議員は「森友・加計疑惑解明にも資する改正案の実現に力をつくしたい」と成立への決意を述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-06/2017120602_02_1.html


10. 2017年12月06日 12:25:11 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3259]
戦前に岸信介はロスにもアヘン人脈?スポーツ界の闇を知る伊良部自殺の原因は韓国人妻が隠蔽?ロス遊学の岸信介の孫の加計と安倍の過去は削除!レイプ山口スポンサー強制捜査は日本スパコン潰し?…12/6(水)
TweetTV JP
2017/12/05 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=0nB7bRTfJKU

11. 2017年12月06日 14:30:16 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3256]
加計側の発言開示要求 日本共産党
2017/12/05 に公開
「予定事業者として聴取か」事実隠蔽
2017年12月5日 参院内閣委員会 田村智子議員の質問
https://www.youtube.com/watch?v=x4X5y_Qkvs0

12. 2017年12月06日 15:37:21 : w7SikJBrCI : DM3x@Az4RSM[458]
09さんのまとめが最高。
ゲンダイは知ったかぶり。日本人には、トランプとロシアと中国に関しては無思考でオートマチックに否定的なことを言っておけば安全と考えている輩がやたらと多いが、全てNYT、CNN、BBC始めWestern Mediaのfake newsだ。このゲンダイもFlynnが「完オチ」だなんて聞いたふうなことを書いているが、実際には、Kislyakに会ったことを言わなかったにすぎない。これは確かに1799の苔の生えたLogan Act違反とは言えるだろうが、この法律自体がおかしいのであって(この218年間に2人しかindict=検事が起訴状作成、されず、一人もprosecuteまでいっていない)。悪法も法なり、とお上べったりの人は言うかもしれないがアメリカは日本や独仏の大陸法と違い慣習法の国だ。おかしいことにはおかしいと争うことができる。そのおかしいことが、選挙に勝った政権移行チーム(大統領就任前でも)の幹部であるFlynnが外国の外交官とコンタクトするのは当然の業務であるのに(日本にはこの法律はないが2009年選挙前の小沢にヒラリーが会いたいと要望したのを思い出す。小沢は忙しい、と言って9時頃に会ってやった)その本質に触れずに「違法だ」と繰り返すだけで、この「この法律っておかしいよね」というのはネットメディアだけであってNYT、CNN、、、は全く言わないことだ。クリントン、ブッシュ、オバマ、みんな政権交代の時には外国政府とコンタクトするのは当たり前だ。

FlynnがKislyakと会った?それがどうした。


13. 地下爺[1041] km6Jupbq 2017年12月06日 21:08:32 : F8wPZQzmYo : F4K4j5cqXzU[712]

 そ ん な こ と 言 っ て も 日 本 は 横 田 幕 府 の


 統 治 下 だ し 、 お ぼ ち ゃ ま が 三 犬 の 長 だ か ら 、


 実 際 は 東 朝 鮮 民 主 主 義 共 和 国 だ も ん な 。。


14. 歙歛[48] n1@fYQ 2017年12月06日 21:53:55 : Ts8z9dA2f2 : nMgunTWZqVM[101]
「…エラいはずの私達国民様と、国民様に従属する政府および諸機関は、本来相互に義務を負うはずです。いや前述の通り、従属するからこそ私達国民様以上にたくさんの、そして重要な義務を負うはずです。
義務だけではありません。私達国民様が義務を果たさない場合は、公権力により処罰を行使されます。同じように政府や諸機関も、充分に義務を果たさない場合は、私達国民様によってしかるべき処罰を行使されるべきはずです。

かつそれらの「義務」と「権利の行使」が、憲法にきっちり記述されていてしかるべきです。

ところが現実はそうなっていないのです。
私達国民様の側は、たった3つとはいえ極めて重い義務、つまり三大義務を負っています。一方政府および諸機関の方はどういうわけか、憲法上なんの義務も負っていないのです。憲法に何も書かれていないのです。

エラい方が重い義務でがんじがらめ。しかし従属する側はなんの義務も負っていない。
エラい方の私達国民様が義務を果たさなければ、早速処罰される。従属する側が私達国民様に対する義務を怠っても、なんら処罰されない。」

幸田 蒼之助著「教育システムをぶっ壊せ!!」


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