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接見禁止、窓なし独房 籠池夫妻の長すぎる勾留に元裁判官も疑問視〈週刊朝日〉 
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/702.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 06 日 09:15:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

接見禁止、窓なし独房 籠池夫妻の長すぎる勾留に元裁判官も疑問視
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171205-00000031-sasahi-pol
週刊朝日  2017年12月15日号


  
   籠池夫妻の保釈は公判が始まるまで認められないのか (c)朝日新聞社


 大阪地検に補助金詐取などの容疑で7月末に逮捕されて以降、森友学園前理事長の籠池泰典被告と妻の諄子被告の勾留が長期化している。検察は証拠品の押収や関係者の聴取を終えたが、起訴後も身柄を拘束されたままだ。しかも家族との接見も禁止。手紙のやり取りも弁護人を通じてしかできないという。

 元刑事裁判官の安原浩弁護士が疑問を呈する。

「証拠隠滅の恐れという理由が考えられますが、この事件はずっとメディアも含めて大騒ぎしてきましたからね。籠池さん夫妻はあちこちからさんざんたたかれたりつつかれたりしながら、ようやく逮捕されたわけですから、証拠隠滅の対象になるものはもう何も残っていないと思われます。検察は収集した証拠で十分と判断したから起訴したのだろうし、接見禁止まで付いているのは理解できません。逆に検察官が証拠隠滅の可能性が高い理由を説明できなければ、勾留請求は認められないはずです」

 籠池夫妻は容疑に対して完全黙秘を続けたという。勾留請求の却下率は、裁判員制度がスタートした2009年まで1%以下だったが、現在は3%台にまで上昇している。近年飛躍的に伸びたとはいえ、まだまだ低水準だ。黙秘や容疑を否認している者は、いつまでたっても拘束され続けるという「人質司法」はいまだ解消されていない。

 森友学園をめぐって国有地が格安に払い下げられた問題を追及している著述家・菅野完氏はこう語る。

「国有地取引について、財務省や国土交通省などは資料はない、資料は捨てたと国会で答弁し続けてきました。いま行政の側が明確に証拠を隠滅しているから、首相も首相夫人も平然としていられる」

 現在、大阪拘置所で籠池泰典氏は窓のない新館の独居房に入れられ、諄子氏のほうは窓はあるがエアコンのない旧館に収容されているという。

「窓がないから時間がまったくわからない。取り調べがある間は警察官が来るので、朝9時から夜6時の間はおおよその見当はつくといいます。いま朝と夜を分かつのは看守が点灯する天井の蛍光灯だけ。時間が止まった感覚といいます。それ自体が拷問です」(前出の菅野氏)

 一方、会計検査院から国有地を8億2千万円値引きした根拠が不十分と指摘された問題で、安倍首相は何の説明もできない始末だ。(本誌・亀井洋志)






















 

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コメント
 
1. 2017年12月06日 10:29:08 : 0vjfcQiKwI : 4WBYBAEttCw[96]
窓なしエアコンなしの独房に長期間にわたって監禁してるってことだ。人権蹂躙にもほどがある。

郵便不正事件で逮捕されたものの、証拠のでっち上げが発覚し、無罪が確定した村木厚子元厚労次官は大阪拘置所に160日以上も勾留された。村木氏はその時の状況を著書で〈24時間、カメラに監視される〉とつづっている。

精神破壊を目的とした拷問だ。大阪地検は、拷問で自白を強要してるとしたら、民主主義国家のあり方を根底から否定する鬼畜集団だ。断じて許されない。

大阪の裁判所は何をしている?


2. 2017年12月06日 11:05:12 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[6087]
⇒《黙秘や容疑を否認している者は、いつまでたっても拘束され続けるという「人質司法」はいまだ解消されていない。》

問題ですね。
「人質司法」をやめさせるためには…
(1)刑事裁判を担当する刑事系裁判官という集団をなるべく小さくし、民事、刑事、家事、少年等を交代で担当する制度にする
(2)弁護士経験者から裁判官、検察官を選任する「法曹一元化」
(瀬木比呂志氏『ニッポンの裁判』より)

⇒《大阪拘置所で籠池泰典氏は窓のない新館の独居房に入れられ》
いわゆる「代用監獄」ではないようです。「拘置所(法務省管轄)」ではなく、「留置所(警察管轄)」で長期拘留されることを「代用監獄」と呼ぶようです。
http://www.kt-law.jp/c-essay/c-essay-keiji/2404

ゆ党・土人党「維新」を除く野党のみなさま、司法改革をお願いいたします。


3. 2017年12月06日 12:10:46 : 6hWzKAMWbo : Ke79m00DQis[48]
日本と言うのは、本当に未開の土人国家なんだと、つくづく思いますね。

こんな中世のような司法制度に何も疑問を感じない国民性。未だ江戸時代のお上に盾突くなという、事なかれ主義。

自分には関係ないと無関心を決め込む愚民を統治することは、権力者からすれば、さぞ簡単なことでしょうね。


4. マッハの市[1571] g32DYoNugsyOcw 2017年12月06日 12:51:00 : 1MQ3XhRBxM : q_ZstgHjimI[139]
4か月以上も窓の無い独房。・・・・・
刑務官の覗き窓と下に食器窓だけだろう。、、、拷問。

   噓つき晋三や佐川も隣へ入れてほしい !!
            


5. 2017年12月06日 21:07:29 : OBsuI6RSUo : 2CHyHHxl5CY[94]

否! 待てよ。
窓の無い、独房って‥我々の生きているこの日本のことじゃないか。

暗い部屋の中で、人工的な明かりや情報だけを何やらエンターテイ
メントとか、流行とか言われて、バカバカしい物だけ与えられる
養殖の魚みたいな生活ではないのか?

この共謀罪とか秘密保護法とかの張り巡らされた、独房ではないが
一人一人の個人情報が管理された、監獄。

そのうちこの管理という監獄が、我々を一人一人にして、現実の
独房へ引っ張り込む事もあり得る訳だ。


6. 2017年12月06日 22:31:37 : 38KGel6qto : aoZoZ0Ca5Vc[1]
アベシンゾとアキエも逮捕拘留するのが筋だ。なぜ今なお野放しにしておるのだ。ただちに捕まえよ!二人とも死刑に処せられるべき罪深さだ。

[32初期非表示理由]:担当:言葉使い
7. 2017年12月06日 22:32:10 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[1708]
森友問題を解決したいなら
籠池にちゃんと話を聞け

8. マッハの市[1573] g32DYoNugsyOcw 2017年12月06日 23:58:51 : 1MQ3XhRBxM : q_ZstgHjimI[141]
応 ! 気づかなかった。
すでに、国民は日本という拘置所の中にいる。、なんか以前と違う。
テレビは、毎日飽きもせず朝から晩まで日馬富士。、、
景色が違っているのに、、それを深くも考えなかった。
私ら世間の人間は、すでに皆んな塀の中。、知らないうちに、、、
やめにしたいね、こんな政府は。
  

9. なぞの精神科医[19] gsiCvILMkLiQX4nIiOM 2017年12月07日 01:47:04 : xx3kLHZG1Y : TDgJBSVt_nA[1]
日本の警察の留置所は、代用監獄と呼ばれています。
容疑者の段階で、人権を剥奪されるのです。
これは、どう考えても異常なことです。
勾留期間は、外国なら3日以内です。日本は最長23日あり、籠池さんの場合、別件逮捕を繰り返し、勾留を無制限に延長しています。
日本を法治国家とは呼べないです。
国民の人権を放置国家です。

http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Suzuran/7136/daiyo.html


10. 2017年12月07日 04:11:30 : q5UHoxXe2M : 5_KgT3fopec[108]
日頃人権派と言われている弁護士は誰か声をあげているのか。日弁連は何をしているのか。

11. 2017年12月07日 07:44:05 : ieWv9dCDTY : dFq@yhjfgTc[86]

拷問だ、もう日本は司法も腐っているから、ユニセフに動いてもらうしかない

12. 2017年12月07日 10:07:45 : JYWyooyZrE : KHEP58W_05U[221]
もう法治国家ではない、安倍独裁国家ではないか、検察も警察も司法も全部安倍独裁者に忖度している。法治国家ならとっくの昔に安倍政権はないし昭恵夫人も籠池氏と同罪で刑務所行のはずだ。安倍独裁政権、安倍夫婦の為に納税しているのではない。、

13. 2017年12月07日 10:09:56 : Z0LaAKC6JA : al@Ndw@9NG4[364]
この事件の〈顔〉と言える籠池さんは、最高にマスコミ映えする魅力満点のキャラクターでもある。籠池さんが娑婆に帰ってきたら、マスコミもさすがに大きく取り上げざるを得ないだろう、視聴率も稼げるし…。
アベにしてみれば、そのことが恐くてたまらないのだろう。

しかし、人権侵害を感じさせる拘留がこんなに長く続いていいはずがない。
野党も国民も大声で「籠池氏の不法監禁をやめろ!」と叫ぼう。
籠池氏の〈言説〉こそが、事件解明に待たれるところだ。

「加計孝太郎を国会に呼べ」――野党が大きな声で叫ぶのがいま一番大事だと思う。
「検察から、正義は消えたのか!」とも。
それこそ、心ある国民みんなが絶叫すべきと言いたい。


14. 2017年12月07日 17:22:28 : DumFS5lRHI : QZFa4q3Kd_s[70]
官僚様は、主権者国民を憲法無知に憲法学者を憲法オンチに
仕立て上げることに成功しています。

後は、主権者国民が「日本は世界一の憲法を保有していますが、
法治国家としての体裁を整えていない」ことに気付かせない様に
していれば、官僚様は三権の長として振る舞い続けることができ
ます。

では、「なぜ、日本は世界一の憲法を保有していながら法治国家
に成ることが出来ない」のかですが、

日本が法治国家になるには、法の大原則である「法の支配(rule
of law)」が日本国を統治しなければなりません。

言い換えると、現在の日本は、一部では「法の支配」が統治して
いますが、大部分は「法の支配」ではなく「官僚様決定による
支配」が統治しています。

要するに、憲法を頂点とする(憲法と整合性が取れる)法令を
整備して法体系を完成しなければならないのですが、

この真っ当な法整備を完成すると主権者が国民となってしまい
ます。

そこで、(国会議員に代わって←国会の構成者である国会議員
が憲法41条の定義「法の作成者」の義務を放棄してしまうこと
になる)、

官僚様が、憲法を頂点としない、憲法と整合性が取れない法令を
整備してしまっています→結果、少なくとも数百という違憲法律
が法的効力を持ち続けることが出来ることになります。

一例が、「私立学校法59条」で、この違憲法律のお陰でモリカケを
含む多数のFランク私立学校に公有地や公金を合法的に付与し続け
ることが可能となっています(←この最重要な事実を全マスコミ
は封印して、大幅値引き問題に矮小化しています)ので、

(因みに、この「合法利権漁りモデル」は、地方でも実際に行わ
れています、それが、「鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続
の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例」と「鳥取県産業
廃棄物処理施設設置促進条例」←憲法、地方自治法、廃掃法違反
とまるで憲法9条、国連憲章、日米安保条約違反の「戦争法」と
同じ構図で、平井知事は右翼まで動員して、淀江産廃計画をごり
押ししようと画策しています←詳細は、山本節子氏の「環境問題
のブログ」を参照して下さい。)

この様な状況が来年以降も続けば来年の予算委員会も法の作成者
としての義務を放棄した、無責任な税金ドロボー国会議員が探偵
ごっこに現を抜かす事態となり、

最重要法案である予算案が大幅修正なしに可決成立する事となり、

20年デフレが今後も確実に継続するという最悪の事態を招くこと
となってしまいます←「借金をしないと経済成長できないのに、
お隣の中国(この20年で経済規模を20倍に)の経済政策を見習え
ばいいのに!」

と世界の経済専門家は日本を見ていますが、日本の経済オンチの
経済学者(そらそうですよね、「中国経済はバブルで崩壊する!」
とこの10年ほど狼少年だった訳ですから)は沈黙を保っています。

因みに、米国だと予算決定する半年前に(日本だと10月の頭頃に
該当します)、予算案の要旨が分かる資料が公開され、報道され
ますので、議論すべき問題が一般の米国人でも知ろうと思えば
知ることができます。

纏めると、本来なら国会議員は、主導して、現行憲法の条文や語句
を担保できる法律を整備する義務があるのですが、

「政権交代やるやる詐欺」でお茶お濁し、主権者国民を冒涜し続け
ています。

ですから、主権者国民は、国会議員全員に「三権分立を担保できる
法制化」を請求すると同時に、「憲法の条文や語句を担保できる
法制化」を請求し続けなければ、

世界一の現行憲法が絵に描いた餅に終わってしまいます→憲法に
罰則条項が存在しないので、違憲行為を罰することができません。

どうしても、憲法を担保できる罰則付き法律を整備する事が必須
となります。

で、籠池夫妻の長期拘留の文脈で言えば、憲法37条「すべて刑事
事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を
受ける権利を有する」を担保できる罰則付きの法律を整備する事
が必須。

例えば、「Speedy Trial Act」や「preventive detention law」
など。

加えて、憲法38条「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」
を担保できる罰則付き法律整備が必須。

例えば、「miranda rights」など。

それらが完了した後に、これらの法律と整合性が取れる様に、
現行の刑事訴訟法を大幅に修正する作業が欠かせません。

尚、これらの作業は、政府一丸となって整備しないと憲法違反と
なります←なぜなら、三権構成者全員が現行憲法尊重擁護義務
を負っているからです←抵抗する輩は弾劾して辞職させることが
できます。

主権者の皆様、国会議員の尻を蹴り上げ続けなければ、現行憲法
が主権者に保障している権利や自由を守ることができません。


15. 2017年12月07日 20:06:11 : ieWv9dCDTY : dFq@yhjfgTc[87]

このまま、籠池夫妻は冬を越すことができるのだろうか。
年齢から考えても、心労から考えても春までに死んでしまうのではないか、
と懸念する。
しかし、死んでしまうことをも願っている悪魔のような奴もいるのかもしれない。

ある意味、見せしめのようなことだから、マスコミは全く話題にもしない。
ある意味、みんなで見殺しにしている。

相撲ばかりで報道するほうもうんざりしないのだろうか、
まあ、上からの命令だからマスコミの現場も従わざるを得ないのだろうが、
上層部はどこからの命令なのか、

それも忖度か


16. 2017年12月07日 20:37:02 : FR1e50B8Nn : QrCLe16hm3A[59]
おいニューヨーク=タイムズにBBC、仕事だ!!この不当な扱いを世界に知らせてくれ!!

17. 2017年12月07日 20:55:30 : 9TAL1ik83g : 3UzhSpqaBwI[23]
酷過ぎる。 拷問に等しい。

横綱に品格が必要とされるように 総理の品格は無いのか??

かつての友を こんなひどい目に合わせる総理の品格は‥‥

日馬富士は 偉いね。 過ちを認めてさっと引退を表明した。

安倍総理は いつまでもいつまでも誤魔化して、総理の椅子にしがみついているようだ。

引き際が悪過ぎるね!


18. 2017年12月07日 21:02:09 : 9TAL1ik83g : 3UzhSpqaBwI[24]
籠池夫妻虐めもいい加減にしろ!!! 不当逮捕 不当拘束である。

憲法から基本的人権を削りたい安倍自民党のやる事は汚過ぎる。


19. 宇宙の塵[297] iUaSiILMkG8 2017年12月07日 21:08:13 : tOWyBz41xU : oU7vuzJ@nYM[2]
 
>>14、とりわけ下記部分の趣意に賛同します。

>>本来なら国会議員は、主導して、現行憲法の条文や語句を担保できる法律を整備する義務がある

>>主権者国民は、国会議員全員に「三権分立を担保できる法制化」を請求すると同時に、「憲法の条文や語句を担保できる法制化」を請求し続けなければ、世界一の現行憲法が絵に描いた餅に終わってしまいます。

>>憲法を担保できる罰則付き法律を整備する事が必須となります。

>>主権者の皆様、国会議員の尻を蹴り上げ続けなければ、現行憲法が主権者に保障している権利や自由を守ることができません。

>>籠池夫妻の長期拘留の文脈で言えば、憲法37条「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する」を担保できる罰則付きの法律を整備する事が必須。

>>加えて、憲法38条「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」を担保できる罰則付き法律整備が必須。


併せて、日本国憲法の序文に示された理念及びこの理念に基づく三大原則を盤石なものとするための「憲法改正」の提言に関する論考があったので、下にご紹介しておきます。小沢一郎氏のこれまでの主張は、こうした考え方を先取りしたものだということに気付かされます。

条文を一字一句変えないのが受動的「護憲」なら、現憲法を[改悪]から守るための[改正]は能動的「護憲」といえるでしょう。こうした視点からの議論と取り組みが、今後重要になっていくように思うのです。
 
 
 
立憲民主党は「理想主義的改憲」を逆提案せよ
安倍政権の違憲行為を糺し、「再立憲」で応戦すべし
小林正弥 千葉大学大学院社会科学研究院教授(政治学)
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2017112000004.html
(以下に本文より一部抜粋)

「これまで「改憲」という言葉は、保守的な改憲を意味することが多かった。自民党憲法草案がその典型だ。逆に立憲主義を尊重する人は護憲を主張することが多かった。現行憲法を評価しているからだ。」
 ただ、これからは必ずしもこれが唯一の可能性というわけではないだろう。安倍政権は様々な違憲行為を犯し、憲法を蹂躙している。それにもかかわらず、憲法秩序の回復はまだできていない。それに対抗する政治的運動は、憲法秩序を復元するとともに、このような専制化が二度と起こらないように制度改革を目指すべきではないだろうか。」

「確かに現行憲法は、GHQ(連合国軍総司令部)によって短期間に作られたと保守派から批判されているにもかかわらず、優れた特質を持っている。それでも、弱いところがないとは言えない。その脆弱性を利用して、現政権は憲法を蔑ろにしているとも言える。だから、それに対抗する政党は、その弱点を克服するための改憲を・・・」
 

 
続・立憲民主党は「理想主義的改憲」を逆提案せよ
平和憲法を甦らせるための歴史的な起死回生策
小林正弥 千葉大学大学院社会科学研究院教授(政治学)
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2017112000009.html
(以下に本文より一部抜粋)

「野党が憲法第53条(臨時国会の召集)に基づいて臨時国会の召集を要求したにもかかわらず政権はそれを3カ月以上も棚ざらしにした上で、いきなり冒頭解散を行った。これは違憲行為だが、53条に臨時国会を招集する期限を明示すれば、このようなことはできなくなる。」
「首相の衆院解散も恣意的にできなくなるように解散権の制限が必要であり、内閣の助言と承認による天皇の国事行為としての衆議院解散を定めた第7条を改正すべきである。」
「同じように大事なのは、内閣に憲法を遵守させる実効的規定を導入することだ。現行憲法にも憲法遵守義務(第99条)があるにもかかわらず、国務大臣が憲法違反を犯しても辞めさせることができない。」
「議員内閣制では国会の多数派が首相を選出しており、論理的には国会の不信任決議で首相を辞めさせることができるので、日本では弾劾制度は設けられていない。しかし今のような事態を見ると、国会の多数派が支持していても、憲法違反行為を行う首相を辞めさせるための弾劾規定を何らかの形で導入する必要はないだろうか。」
 
 


20. 2017年12月08日 09:02:15 : e4KEFXHS7c : Q_QtyBwV_ew[2]
政腐のヤカラも口では引きこもり対策がどうのこうのと偉そうにのたまっているが、逆に監獄ひきこもり国家を是認いや容認してるのではないのか?
若い奴らに、外に出られちゃヤバいことが分るからゲームやくだらん情報の洪水漬けにしておいて意見を言わさんようにしたいのだろ?
だが後々ヒキコが増えて国の経営が成り立たんと奴らが喚いても、この世界を作った政治家共にも責任があるからな。

21. 2017年12月08日 10:04:20 : FieXiNBWLk : tqFS9X@7p2I[220]

古代王朝みたいな日本。
恥ずかしくないのか安部晋三?

22. 2017年12月08日 16:47:17 : DumFS5lRHI : QZFa4q3Kd_s[71]
>>14 連投ご容赦

「三権分立を担保できる法制化」に関しての追加:

憲法上は内閣の事務屋にすぎない官僚が、三権を支配しています。

原因は、三権の権力者達が現行憲法定義の権力の最大化を図らず
に、権力の最小化を実行しているからです。

ですから、それじゃあ、三権全て頂きましょうということで、

官僚が首相・閣僚・国会議員・裁判官の役割を代役してしまって
います←ですから、官僚様に成れる訳です。

三権分立:憲法41条が国会議員を「新法律作成官」と定義し、
     憲法81条が裁判官を「その新法律の違憲審査官」と
     定義し、
     憲法73条6項が首相と大臣を「合憲法律施行の執行
     命令官」と定義しています。

ので、「共謀罪廃止法案」は現行憲法が保障する三権分立違反←
裁判官専有権利である違憲審査権を国会議員が奪わないと出来
ない法案だからです。

同じ様な直近の実例では、24年ぶりに開かれた「皇室会議」が、
現行憲法に完全に違反します←三権の長の合同会議は「三権分立」
に違反するからです←何の為に、現行憲法は「三権分立」を保障
しているのか分らなくなるからです←憲法2条に従って国会が決定
しなければならない案件です。

更に、「皇室会議」が非公開で行われ、詳細は憲法73条6項違反
命令である「政令」で決めるとあるので、「最終決定は、官僚様
の御聖断を仰ぐ」と決定した事に成ってしまいます←「政令」と
は「官僚様の御聖断」だからです。

加えて、女性宮家創設は必須←でないと、憲法14条「法の下の
性差別禁止」に真っ向から違反します。

より重要な事実は、法律文にこの「政令」が多用されている事実→
結果、官僚様が好きな様に法律を施行できることになってしまい
ます←何の為に、国の最高機関で法案を成立させたかの意義を
失い、一日3億円を溝に捨てていることになります。

こんな主権者国民を冒涜できるのも、憲法尊重擁護義務がある
国会議員が憲法41条が定義している「新法律作成官」としての
義務を放棄し(憲法41条違反)、

国会挙手要員に成り下がっているからです(1億円の税金を溝に
捨てていることになります)。

で、官僚様の違憲行為(官僚様に隷属している首相・閣僚・国会
議員・裁判官の違憲行為となります)を阻止しようという政党が
存在しないので、個々の政治家に期待するしか術がありません。

言い換えれば、私立学校法59条の違憲審査を請求する、真っ当な
政治家の出現に期待するしか術がありません。

そして、今日、小野寺防衛大臣の巡航ミサイル導入正式表明を
出しててきました←明々白々な憲法9条違反表明です。

原因は、護憲政党が、憲法9条を担保できる「自衛隊は本土防衛
専用隊ですから、自ずと合憲武器調達は限られます→(地対空
ミサイルはOK・地対地ミサイルはダメ)武器調達法」の法制化を

整備すべきだったのに、しなかったからです。


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