森友疑惑潰しと増税の裏取引か怪しい財務省と安倍政権（日刊ゲンダイ）赤かぶ

森友疑惑潰しと増税の裏取引か怪しい財務省と安倍政権（日刊ゲンダイ）
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 12 月 06 日 20:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

森友疑惑潰しと増税の裏取引か怪しい財務省と安倍政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218970
2017年12月6日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　結託（Ｃ）共同通信社

　ああ、だから財務省は国有地売却に絡む森友学園との交渉資料をさっさと廃棄し、詭弁を弄して、必死に安倍首相を守ったのか――。

　政府と自民党が詰めの協議を行っている増税メニューと無償化詐欺のオンパレードを目の当たりにすると、納得してしまう。これは安倍官邸と財務省による森友と増税の裏取引なんじゃないのか。

　姑息なモリカケ疑惑潰しで禁じ手の冒頭解散を仕掛けた衆院選では、おくびにも出さなかったのに、終わった途端、やりたい放題で国民から財産をむしり取る。

　１８年度の税制改革大綱と「人づくり革命」の２兆円政策パッケージの原案が出てきたが、その中身はあまりにひどい。

　税制改革の柱は、源泉徴収で納税感覚の薄いサラリーマンを狙い撃ちした増税だ。納税者全てを対象にした基礎控除を３８万円から４８万円に１０万円引き上げる一方で、サラリーマンの給与所得控除が一律１０万円引き下げられる。控除額の上限も、今の年収１０００万円以上を年収８００万円以上で頭打ちにし、金額も年２２０万円を年１９０万円に引き下げるから、年収８００万円以上のサラリーマンは実質増税になるのだ。実施は２０２０年からだという。

「サラリーマンの給与所得控除についてまとめた財務省の資料があるのですが、その日付が１０月２３日付、衆院選投票日の翌日なのです。資料は２センチほどの厚みがあり、１日で作成できるものではない。つまり、財務省は選挙前からサラリーマンをターゲットにした増税を考えていたのに、安倍政権は選挙では一言も触れず、終わった後に資料を出してきたということです」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

■「森林環境税」の怪しいカラクリ

　訳のわからない新税も出てきている。「森林環境税」は、住民税に１０００円上乗せして徴収される見通し。森林整備のための財源をなぜ新たな目的税としなければならないのか意味不明だが、「住民税に１０００円上乗せ」というのがミソ。現在、一律１０００円の復興増税が住民税に上乗せされているが、これが２０２３年度に終了する。森林環境税は翌２４年度に創設予定で、既に取ってる１０００円の税収をそのまま継続させようという財務省の魂胆がプンプンする。いったん奪った税金は絶対手放さない、ってことだ。

　他にも、１本あたり３円のたばこ増税、「観光促進税」と名称を“お化粧”した出国税など、手を替え品を替え、取りやすいところからブン取ろうというのがミエミエだ。

「選挙で大勝したら、待ってましたと増税。毎度の自民党のパターンです。財務省はこれまでも、選挙前に政権にいろいろサービスしておいて、選挙後に増税攻勢をかけてきた。今回は森友学園問題で知らぬ存ぜぬを決め込んで安倍首相を救ったのですから、ここぞとばかりに消費増税だけでなく細かな増税を束になって出してきました。それも選挙で国民に問うことなく出すという実にタチの悪いやり方です」（政治評論家・森田実氏）

■同じ穴のムジナがあうんの呼吸

　教育無償化は、「３～５歳の全ての子供を無償化」という安倍の選挙目当て公約のせいで大迷走だった。「認可外保育所は除外」が公約違反だと批判され、「待機児童対策が先だ」と世論の猛反発もあり、議論は混乱。結局、パッケージ原案は「３～５歳は原則全て無償化」としながらも、認可外の対象範囲や詳細な制度設計は有識者会議に丸投げする形で先送りする。公明党が主張する高校無償化は財源のメドが立たないのに、住民税非課税世帯に限定して実施する方向だという。

　何なんだ、これは。つぎはぎ、場当たり、数字合わせの大ペテン。とりあえず形だけ整えて既成事実化する。それでも財務省は増税さえ決まれば、結果オーライだ。

　制度設計は後からなんてメチャクチャなのだが、安倍官邸と財務省は森友問題で同じ穴のムジナだから阿吽の呼吸で平気の平左。庶民はなけなしの財産を収奪され、身内優遇の安倍は、とがめられることも、責任を問われることもない。安倍と財務省の怪しい結託に、国民は不信感を募らせるばかりである。

　　
　　　厚顔（Ｃ）日刊ゲンダイ

成果ゼロのアベノミクスを歴史にどう記すかで焦り

　それでなくとも、この国の国民生活は本当に悲惨だ。８％に消費増税したのに社会保障費は削られ、家計支出は増える一方。可処分所得はガタ減りだ。２人以上世帯のうちの勤労者世帯の可処分所得は、１９９７年の月額４９万７０３５円をピークに２０１６年は４２万９５１７円と月７万円も減ってしまった。年間にすれば８４万円ものダウンである。

　実質賃金は安倍政権の５年間で実に６０万円減っている。その一方で、大企業は内部留保がどんどん膨らんで、１６年度末の法人企業統計によれば、今や４０６兆円超にまで達している。安倍政権発足以降で１００兆円増加し、初の４００兆円突破である。あらためて、アベノミクスは企業を儲けさせただけだったことがよく分かる。

　異次元緩和の本来の目的である「物価上昇率２％」は４年半続けても達成できず、もう限界なのに、企業の内部留保を膨らませ、ＥＴＦ（上場投資信託）を年間６兆円も“爆買い”して、２万２０００円超の株高を演出して取り繕っているのが実態なのである。

　５日、来年４月で任期が切れる黒田日銀総裁が安倍と会談。「人事の話はなかった」と言ったが、黒田本人は続投する気満々だ。アベクロは、絶対に「自分たちは失敗した」とは言わない。保身のためには、幻想のバズーカを打ち続けるつもりなのだろう。たとえ安倍が別の総裁に代えたとしても、金融緩和は継続される。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「アベノミクスは５年経っても何の成果も出ていない。歴史の教科書にどう書き残せるか。安倍首相は今、焦っているところで、せめて株価を上げて、市場の評価を上げたと記したいのでしょう。日銀の金融緩和はマイナス金利の弊害が色濃くなっています。先日、中曽副総裁が金融機関の口座維持手数料の預金者負担に言及しました。反発が出ることは想定内で、それを機にマイナス金利の棚上げを狙っている。ホンネでは日銀はもうマイナス金利をやめたいのです。自分たちの失敗に絆創膏を貼って出血を止める。場当たり政策ばかりの情けない政権ですよ」

■背景に「３選の思惑」とアベ友メディア

　政権寄りの読売新聞がきのう、幼児教育無償化で制度設計を先送りした背景について、〈自民党総裁選を見据えた安倍首相の思惑が見え隠れ〉と書いていた。自分の「３選」が大事で、政策なんて後づけでいい、という身勝手が透けて見える。

　なりふり構わず政権延命に走る安倍。そんな独善首相を、増税に血眼の財務省が都合良く担いでいるという構図なのである。

　この次は、１０％への消費増税だ。そうなれば国民生活は確実に破綻してしまう。それでも、アベクロと財務省には関係ない。あとは野となれ、山となれ、ということなのだろう。

「消費税を引き上げても、幼児教育無償化などに充てられるのは実質１兆円ほどです。消費増税による５兆円の税収の残り４兆円は、防衛費拡大に使われ、トランプ米国を喜ばせることになるのが関の山でしょう。それに年収８００万円は高額所得者じゃない。狙い撃ちされた中間層は、賃金は上がらず、社会保険料は増額。そこに増税が追い打ちをかける。おとなしいサラリーマンだけが散々、むしり取られる。こんなあからさまな不公平、ありませんよ」（斎藤満氏＝前出）

　これだけの仕打ちを受けたら、従順なサラリーマンもさすがに黙っちゃいない。怒りのマグマはふつふつと煮えたぎりつつある。一寸先は闇だ。

　　