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<佐川終了>財務省が森友との価格の事前交渉を認める!これまでは鑑定価格が出る前の価格交渉について否定!金曜日から答弁変更
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/765.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 07 日 23:37:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

【佐川終了】財務省が森友との価格の事前交渉を認める!これまでは鑑定価格が出る前の価格交渉について否定!先週金曜日から答弁変更
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37159
2017/12/07 健康になるためのブログ







支払い上限「1億6千万円で」 国側、森友と事前協議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000078-asahi-soci
朝日新聞デジタル 12/6(水) 21:34配信


国有地売却までの経緯

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は6日、同省近畿財務局と学園が昨年3月下旬、「約1億3200万〜1億6千万円の範囲内なら双方が折り合える」と確認していたことを明らかにした。土地は3カ月後に1億3400万円で売却された。同省はこれまで鑑定価格が出る前の価格交渉について否定していた。


 6日の衆院国土交通委員会で、立憲民主党の森山浩行氏の質問に答えた。

 森山氏はNHKが8月に報じたとして、「昨年3月24日に財務局と学園の間で協議が行われ、およそ1億3200万円から1億6千万円の範囲内なら双方が折り合えることを確認したのは事実か」と質問。財務省の富山一成・理財局次長が「事実です」と認めた。

 財務局と学園側とのやり取りは、朝日新聞も8月に報道。学園関係者への取材によると昨年3月下旬、当時代理人だった弁護士を通して学園が財務局と協議した際、「いくらまでだったら買えるのか」と財務局から尋ねられた。

 この土地では一昨年に汚染土の撤去工事をし、国が1億3200万円を支払っていた。財務局側はこの費用に触れ、「(売却額は)それより安くならない」とも説明した。学園側は「払えるのは1億6千万円まで」と返答したという。

 学園は3月11日に地中で「新たなごみ」が見つかったと財務局に報告。学園の籠池泰典・前理事長が3月15日に財務省本省の担当室長に面会し、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名を出しながらごみへの対応を求めていた。財務省が今回認めたやりとりがあった3月24日は、学園側が土地の購入を申し入れた日にあたる。

 不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と査定したのはその2カ月後の昨年5月末。国は昨年6月、鑑定価格からごみ撤去費8億2千万円などを差し引いた1億3400万円で学園に売却した。


以下ネットの反応。






























さすがに太田理財局長のめちゃくちゃな答弁には無理があるということで、答弁を修正してきたということでしょうか。

しかし、これで佐川氏の答弁が虚偽答弁であったことが確実になりました。

追いつめられた佐川氏、このままスケープゴートにされるのでしょうか?


関連記事
結局説明は全部虚偽、隠蔽だったということ。もはやこの国の行政全体が疑わしい。 小沢一郎(事務所)
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/760.html



 

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コメント
 
1. 2017年12月08日 00:27:23 : aR3MkGTjHg : N3GV4GyevuU[129]
『肝は“虚偽答弁"は明白な犯罪であり、尚且つ“証拠隠滅罪"の被疑濃厚である。』

「公文書消去」が「証拠隠滅罪」の確たる証拠になりつつある、ってぇことさ。
その発端が、<会計検査院>の「杜撰・不適切指摘」なのである。
この“杜撰・不適切"ってのは、「犯罪行為」をそれとなく(その権限が無いからなんだが…)指し示しているのである。
だから、仮にだが、<犬殺>がこの機に乗じて巻き返しを図ろうと考えれば、恰好の口実になる。
全ての<ヘドロ姦猟歯車>がそれぞれの“自己中体質"によって狂い始めているのである。
乞うご期待である!


2. 知る大切さ[11119] km2C6ZHlkNiCsw 2017年12月08日 07:42:36 : R9FCqA2vYc : rrJKS_dywEM[1865]
動画確認はこちらから
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47645&media_type=hb


検索用 衆議院 ビデオライブラリー
2017/12/06 国土交通委員会 立憲民主党 森山浩行 (20分間)


3. 2017年12月08日 10:10:51 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3228]
2017年12月8日(金)
“加計隠し”で検証されず
獣医学部新設「4条件」 田村氏が追及
参院連合審査会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-08/2017120801_04_1.jpg
(写真)質問する田村智子副委員長=7日、参院連合審査

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡って参院文教科学、内閣両委員会は7日、連合審査会を行いました。日本共産党の田村智子議員は、獣医学部新設を認めた国家戦略特区の審議過程で徹底した“加計隠し”が行われたため、加計学園の計画の十分な検証が行われなかったとして、政府の責任をただしました。

 獣医学部新設は愛媛県今治市が国家戦略特区に提案しましたが、加計学園は共同提案者にならず、今年1月の事業者公募に応じて初めて表舞台に現れました。田村氏は、予定事業者である加計学園を今治市が隠したため、政府が獣医学部新設を認める前提とした「既存大学・学部では対応が困難」などの「4条件」を満たしているかが十分に検証されていないと指摘。一方、今治市と競合した京都府と京都産業大学は事業者を明らかにしているので、「4条件」にかみあわせて「獣医師の新たなニーズ」などを独自に調査し、詳細な提案をしているとして政府の認識をただしました。

 梶山弘志地方創生担当相は、獣医師の新たなニーズを説明する根拠について「京都府のアンケート結果を参考の一つにした」と答弁。「4条件」の根拠に京都府の資料を使いながら、加計学園の構想についてはまともな検証をしていないことが明らかになりました。

 田村氏は「ここに“加計隠し”の意味があった」と指摘。さらに、獣医学部には既存大学も定員増を認めない定員規制がかけられているにもかかわらず、今治市の提案には獣医学部の定員の記載さえなかったとして、「なぜ、告示で定員を示さなかったのか」とただしました。

 林芳正文科相は「既存の私立の獣医学部と同程度の定員規模と想定していた」などというだけで、加計学園が他の獣医学部を大幅に上回る160人の定員としていたことについては、まともに説明できませんでした。

 田村氏は、文科省大学設置・学校法人審議会でも、加計学園の獣医学部定員に厳しい是正意見が示されたことを指摘。「『4条件』どころか、獣医学部設置の最低ラインにも達していない申請だった」と政府の対応のずさんさを批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-08/2017120801_04_1.html


4. 2017年12月08日 13:46:33 : i3Ndt2rWYq : S_Vy_E9Efhw[627]
虚偽答弁だったと判ったのだから、改めて佐川の証人喚問が必要って事だろ。

5. 2017年12月08日 13:47:58 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[1719]
こりゃ佐川を犠牲にして
幕引きをのパターンだな

6. 2017年12月08日 16:29:02 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3223]
森友土地疑惑 「資料ないので判断不能」で済まぬ

 「森友学園」への国有地売却価格の値引き問題で、会計検査院が11月22日、値引きの根拠となる国による地下埋設ごみ総量の推計は根拠が不十分だと指摘したことを受け、国会審議は紛糾した。財務省は同27日、昨年5月に近畿財務局が「(売り値)1億3000万円を下回る金額というのはない」と学園側に述べたとされる音声データを本物だと認めた上で、「当方から売却価格を提示したこともない」と答えた。これが価格交渉でなくて何なのか、全く意味不明の答弁だ。

 同省は続く同28日、同年3〜4月ごろとされる同局側の「3bより下にあるごみは(補償を)きっちりやる必要があるというストーリーをイメージしている」との発言も本物だと認めた。同省はこれも価格交渉とは関係ないとしたが、実は値引き交渉そのものだ。地下にごみがあることを国側の瑕疵(かし)とし、その瑕疵担保責任を免除する対価をごみ撤去費用相当額として価格から差し引くというのが、今回の国有地廉価譲渡の基本構造だからだ。

 醍醐聰東大名誉教授らでつくる「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は同22日、美並義人近畿財務局長を背任の罪で東京地検に刑事告発した。今回の告発で注目されるのは、適正な対価で国有財産を譲渡しなかったことにより国に与えた損害額を値引き額そのものの8億1900万円としたことだ。なぜか。

 会計検査院は国会への報告で、国によるごみの量の推計と検査院の試算との差は3〜7割に上ったが、処分単価見積りに関する資料がないため、売却価格が適正かどうかは判断できないとした。これが、政府としてはあくまで適正価格と認識しているとの言い抜けを許す余地を生んでいる。

 しかし、そもそも地下ごみは本当にあるのか、仮に存在しているとしても、それが損害賠償を必要とする瑕疵に当たるのかという2つの問題がクリアされない限り、撤去費用の妥当性を問うことはできないというのが、美並局長告発状に込められた考え方だ。つまり、売買契約の目的である学校建設の支障となるごみがないことを知りながら、これが存在するとの架空の「ストーリー」の下で撤去費用を計上し売却を行なったのだとしたら、撤去費用算定の是非とは関係なく背任罪は成立する。工事の障害となるごみは存在するのか。政府の再調査拒否は、ここに核心があることを自ら認めているようなものだ。

(社会新報2017年12月6日号・主張より)

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/171206.htm


7. 2017年12月08日 17:22:28 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3221]
“加計隠し”で十分な検証されず 日本共産党
2017/12/07 に公開
2017年12月7日 参院文教科学、内閣両委員会連合審査会 田村智子議員の質問
https://www.youtube.com/watch?v=z-S3Z0XUF-M

8. 2017年12月08日 17:50:40 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3219]
ゴミ「場内処分」が発端 日本共産党
2017/12/07 に公開
格安売却の経過を追及
2017年12月6日 衆院国土交通委員会 宮本岳志議員の質問
https://www.youtube.com/watch?v=dL2PP61dGa0

9. 2017年12月08日 19:50:11 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3218]
特別国会終了 自民、何一つ丁寧に説明せず、まんまと逃げ切る
報道20XX
2017/12/08 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=EMNs-gbgSYU

10. 2017年12月08日 22:40:30 : G8bDPqAqwv : WKdQRcbMmvE[38]
森山議員G.J!!
佐川どうするのかな〜??
でも、本人が付きたくてついた嘘ではないと思うけれど・・。

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