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ペジー社補助金詐欺事件は政界にまで発展するー（植草一秀氏）
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8th Dec 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
山かけもりそば疑惑は深まるばかりである。
疑惑は一切晴れていない。
安倍首相の妻である安倍昭恵氏が１２月７日、
東京都内のベルギー大使館で開かれた同国の勲章授与式で、
「今年は本当にいろいろなことがあり、つらい１年だった。
最後に立派な勲章を頂き、頑張って良かった」
と述べたと報じられている。
これほど日本の主権者を愚弄する話はない。
ベルギーもベルギーである。
日本の主権者の気持ちなど、考えようともしないのだろう。
「頑張って良かった」
というのは、家族ぐるみで入魂にしていた籠池泰典氏夫妻に対して、
森友学園に対する国有地不正払下げ疑惑で安倍首相夫妻の責任が明らかになり、
安倍晋三氏が総理大臣も国会議員も辞めなければならない窮地に追い込まれて、
手の平を返して、国家権力を濫用して籠池氏夫妻を逮捕、勾留し、
犯罪者に仕立て上げるために、
「頑張った」
ことを指しているのだろう。
完全に人の道を踏み外している。
安倍昭恵氏は籠池洵子氏に対して頻繁にメールを送信していた。
そのなかに「祈ります」という言葉も頻出した。
「自分たち夫妻が逃げ延びて安泰でいられますように、
籠池氏夫妻が犯罪者に仕立て上げられて、監獄送りになるよう」
「祈ります」
ということなのだと推察される。
籠池氏夫妻を不当に勾留しつづけて、よくもまあ、しゃあしゃあと、
「ベルギーの勲章がもらえて、頑張って良かった」
などと言えたものだ。
これでこの疑惑に幕引きというわけにはいかない。
安倍昭恵氏には、国会の証人喚問に出てもらわねばならない。
それが、心ある日本の主権者の総意である。
時価が１０億円は下らないと見られる国有地が１億３４００万円で払い下げられた。
しかも、国は森友学園に埋設物撤去費用として１億３２００万円を支払っている。
差し引き、たったの２００万円で時価１０億円の国有地を払い下げたのだ。
財務省の佐川宣寿前理財局長は、本年３月１５日の衆議院財務金融委員会において、
「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも
先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」
と答弁した。
しかし、財務省近畿財務局と籠池泰典氏が交渉した音声テープが公開されている。
そのなかで籠池氏が
「１億３００００万円が云々」というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」
と発言し、これに対して、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、
「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、
私はできるだけ努力する作業をいまやっています」
と答えている。
また、近畿財務局は籠池氏に対して、いくらまでなら出せるのかを尋ねて、
籠池氏が１億６０００万円と答え、この希望に沿って、
「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業」
をして、実質２００万円で払い下げたのだ。
財務省がこのような不正廉売に手を染めたのは、
新設小学校の名誉校長に安倍昭恵氏が就任し、
安倍昭恵氏の指示によって公務員秘書の谷査恵子氏が折衝したからに他ならない。
疑惑は疑惑の段階を超えて、ほぼ確証と言える次元にまでたどり着いている。
安倍昭恵氏が「関与」を否定するなら、
堂々と、国会に出て、主権者国民が納得するように説明するしかないだろう。
果たすべき責任も果たさず、自分が出たい行事にだけは喜んで出席するのは、
一国の首相夫人として、本当に恥ずかしいことだ。
このような厚顔無恥が大手を振って闊歩するようでは、
日本が暗黒に染め抜かれるのもやむを得ない。
安倍昭恵氏に、もし良心というものがあるなら、
きちんと公の場に出て、説明するべきだ。
このような惨状が、日本の教育に与える影響は本当に深刻だ。
現状で、こうした事態に抵抗を示し得るのは、野党国会議員だけである。
山かけもりそば疑惑の解明は、次の通常国会においてもメインテーマに
ならざるを得ない。
いつまでも同じ問題ばかり取り上げると与党が批判するが、
その最大の理由は説明すべき当事者に与党が責任をもって説明させるという
「説明責任」を果たさないからなのだ。
主権者国民は安倍昭恵氏が国会証人喚問に応じるまで、一歩も引いてはならない。
偏向報道に拍車をかけるＮＨＫが偏向番組の代表格のひとつである
「プロフェッショナル」
で放映しようとしていたスパコン開発ベンチャーPEZY Computing（以下ペジー社）の
齊藤元章社長を含む２名が、１２月５日、東京地検特捜部に逮捕された。
こちらは、逮捕状が闇に葬られることがなかった。
しかし、この逮捕劇と、首相官邸の差し金で逮捕状が握りつぶされた事案とは、
文字通りニアミス状態にある。
山かけもりそば疑惑の中心人物の一人である山口敬之氏とぺジー社とが
深く結びついているからである。
高輪警察が捜査を行い、逮捕状が発付され、山口敬之氏は逮捕される予定だった。
ところが、警視庁刑事部長の中村格氏がこの逮捕状を握り潰した。
日本の警察・検察・裁判所は、完全に前近代の状況下にあり、
安倍政権は警察・検察・裁判所権力を私物化して、悪行三昧を重ねている。
この状況下であるから、逮捕状を握り潰して、
犯罪者を無罪放免にすることなど朝飯前のことなのだと推察されるが、
これをまかり通させてはこの世も終わりだ。
国会では、
山口敬之氏疑惑、森友学園疑惑、加計学園疑惑を徹底的に解明する必要がある。
２０１８年の最大の課題であると言ってもよいだろう。
その山口敬之氏は、今回社長が逮捕されたペジー社の顧問に就任していたという。
ペジー社は山口氏に東京永田町にあるキャピトル東急ホテルがある建物
「ザ・キャピトルレジデンス東急」のオフィスを提供していたと報じられている。
月額家賃にして１００〜２００万円のオフィスがあてがわれていたと伝えられている。
ペジー社が山口氏に対して、これだけの処遇で対応した目的は何か。
これから周辺情報が数多く発掘されることになるだろう。
ペジー社は経済産業省が管轄する
国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」から、
補助金約４億３１００万円を不正に受給した疑いがもたれている。
東京地検特捜部による逮捕であり、すでに裏付けは十分に取られていると見られる。
今回の逮捕は４億３１００万円の補助金詐取容疑だが、
ペジー社は２０１０年〜２０１５年度に５件の補助事業が採択され、
合計３５億２０００万円を受給しているという。
逮捕事実は捜査の入り口に過ぎないと見られる。
これらの巨額の補助金が、どのように流れたのか。
金の流れを追うなかで、さまざまな問題が噴出する可能性が高い。
補助金詐取と言えば、籠池氏夫妻は補助金詐取の容疑をかけられているが、
これよりもはるかに規模の大きな補助金詐取疑惑が存在する。
加計学園の獣医学部新設にかかる補助金詐取疑惑である。
黒川敦彦氏が徹底追跡を行っており、
建設費の大規模な水増し計上が行われた疑いが存在する。
大阪地検特捜部は、籠池氏夫妻に対する重大な人権侵害行為をやめて、
より重大な問題の捜査を行うべきである。
加計学園の建設費水増し計上と、これによる補助金詐取疑惑が存在する。
また、近畿財務局は国有財産を不当に低い価格で森友学園に払い下げた。
国家に巨額の損失を与えており、
「背任」容疑での刑事捜査を速やかに行うべきである。
強制捜査を行い、証拠を保全する必要もある。
現役の関取である貴ノ岩が日馬富士に暴行され、重傷を負った傷害事件では、
鳥取県警が起訴を求める意見書を付けて書類送検する見通しであると伝えられている。
これまで、さんざん騒いでいたメディアが、この最重要情報をほとんど報道しない。
貴ノ岩は、一切抵抗もせずに、一方的に暴行を受け、重傷を負った。
単純な暴行傷害事件であり、被害者の救済が何よりも優先されるべきである。
相撲協会が貴ノ岩の番付を現状維持することなど、
言うまでもない当然のことであるが、
番付が下がるなどの話が無責任に流布されている。
現役横綱による一方的な暴行傷害事件であり、貴ノ岩は単なる被害者に過ぎない。
その地位が保全されるべきことも当然のことであるが、
このような常識に沿った報道すら行われない。
検察は日馬富士暴行傷害事件についても、
適正な対応を示し、法と証拠に基づいて、正当に公判請求するべきである。
日本全体が腐敗の極致に達しようとしているが、
この絶望の山に分け入り、私たちは希望の石を切り出さなければならない。
必ず浄化はできる。
倦まずたゆまず前に進んでゆかねばならない。
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