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生活保護見直し案、最大13%減 母子加算2割カットも(まるこ姫の独り言)
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/849.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2017 年 12 月 10 日 19:38:28: AtMSjtXKW4rJY gqmCs4LBgrGSbpGg
 

http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/12/post-7920.html
2017-12-10


弱者はどんどん切り捨てられる運命にあるのか。。。

今度は、厚生労働省が生活保護見直し案を示している。


<生活保護見直し案>最大13%減 母子加算2割カットも
                          12/8(金) 21:23配信

>厚生労働省は8日、生活保護費に関し、食費や光熱費など
生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示し
た。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大13.
7%に上る。母子家庭に対する加算(母子加算)については平
均2割カットになる可能性があるとした。

>生活保護の生活費は最低限度の生活を営むのに必要な水
準が支給され、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生
活水準になるよう算出。


本来なら低所得世帯の底上げ政策を考えるべきの政府が、生
活保護所帯を、一番低い低所得者世帯水準に合わせる発想
は、どうなのか。

要は貧乏を改善する発想ではなく、一番低い貧乏に合わせて
さらに低い保護費用にすると。。。。

これでは貧乏の悪循環を作りたいとしか思えない。

そしてアベノミクスが大成功しているなら、なんで生活保護費
を最大13%減、そして母子加算を2割もカットするのか。

安倍政権ができた時、どのエコノミストも御用学者もすべて、
2年程度で全国津々浦々にアベノミクスの果実がしたたり落ち
ると言っていたが。。。

はや5年たっているがほとんど庶民にその実感は無い。

それでも政府はアベノミクスは成功していると言い張るが、だ
ったら、なぜ生活保護費を低所得者世帯と同じ水準まで落と
すのか。



 

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コメント
 
1. 中川隆[-5761] koaQ7Jey 2017年12月10日 20:10:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

官僚は殆どが法学部出身で数学や物理が理解できないんだ

だから黒田日銀総裁みたいなアホ官僚が付け焼刃で経済学を勉強してもイロハでストップしてしまうんだな

そうなると国家経済を家計と同じに考えてしまうからトンデモ経済学を信奉してしまうんだ:


経済コラムマガジン 2017/12/11(966号)
日本の経済の専門家はおかしい


日本の経済論壇の「闇」は深い

筆者は、

16/3/28(第885号)「終わっている日本の経済学者」
http://www.adpweb.com/eco/eco885.html


などで日本の経済学者やエコノミスト、そして日経新聞の論説委員等を批判してきた。これらの日本の経済の専門家が言っていることが「おかしい」と思うからである。また筆者は何となくこの原因を分っているつもりである。

日本経済の低成長の原因は慢性的な需要不足と先週号で説明した。しかし日経新聞の論説委員を始め日本の経済の専門家は、どうしても原因を需要不足とは認めないのである。そこで彼等は、低成長の原因を人手不足や低い生産性など供給サイドの話で誤魔化している。


だから人手不足を示すデータをやたら強調したがる。また間抜けなエコノミストの中には「日本は完全雇用状態」と言って譲らない者までいる。しかし先週号で述べたように、本当に日本が人手不足ならもっと賃金が上昇しているはずである。

それどころか全てのメガバンクが大きなリストラ計画を発表している。大手銀行の事実上の定年は52〜53才という話は昔聞いたことがる。ところがそれが最近では、どうやら50才程度までに早まっているという記事を日経新聞が掲載している。日経新聞にはこのような矛盾した話が満載である。そこで今週はこのような矛盾した話を二つ取上げる。


日本の経済成長率は、内閣府から国内総生産(GDP)の情報として定期的に公表されている。日経新聞などのメディアは、この数字の推移に基づき経済成長の様子を解説している。内閣府が公表するのは「消費、投資(設備・住宅)、政府消費、公共投資、輸出・輸入」と需要の項目毎の数字とそれらの合計である。日本経済成長率はこれらの需要項目の数字を積上げて算出されている。

日経新聞などメディアのこれに対する分析と解説は、例えば「天候不順で消費が落込んだ」「半導体の需要が好調なので設備投資が増えた」「予算消化が進まず公共投資が減った」「円安と中国の景気持直しで輸出が増えた」といった具合である。注目されるのは全てこれらは需要サイドの話ということである。まさに先週号で述べたように「需要で日本の経済成長は決まる」のである。日本の生産性が上下したことが原因で経済成長率が変動したといった話は一切出ない。これは当たり前の話であり、需要が増えれば当然のこととして工場や商業施設の稼働率が上がり生産性が上がるのである。


ところが日本の経済の専門家は、日経新聞などで日本経済の成長に関しては「生産性の向上が必須」「生産力の増大が必要」と供給サイドのことしか言わない。したがって彼等は「設備投資を喚起する政策が必要」「家庭の主婦も職場に狩出すような政策が必要」といった主張を繰返す。つまり日本の経済成長を決めるのは全て供給サイドという話になっている。

ところが同じ日経新聞の紙上では、前述の通り日本の経済成長を全て需要サイドだけで分析・解説して見せるのである。明らかに日経新聞や日本の経済の専門家の経済成長に関する論調は矛盾している。筆者は、もっと辛辣に「日経新聞と経済の専門家は頭がおかしくなっている」と言う他はないと思っている。

不思議なことに、日本の経済論壇では誰もこのような矛盾を指摘しないし問題にもしない。しかし「おかしい」と指摘する経済学者やエコノミストがいることを筆者は知っている。ところがこのような声をほとんどの日本のメディアは取上げない。まことに日本の経済論壇の「闇」は深いと言える(日本のメディアもおかしい)。


算出方法がおかしいデフレギャップ

もう一つの「日経新聞と経済の専門家は頭がおかしくなっている」ことを示す事例は、日本のデフレギャップの認識である。これに関しては日本の潜在成長率も関係する。筆者は

06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
http://www.adpweb.com/eco/eco426.html

06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html


で、これらの算出方法がおかしいと指摘して来た。しかし今日でもこのインチキな算出方法が続いているのである。

日本のデフレギャップを政府はわずか1〜2%と公表して来た。それどころか直近ではデフレギャップがなくなり、逆にインフレギャップが生じたと驚くようなことを言っている。ところが誰もこれを「おかしい」とは指摘しない。


デフレギャップを文字通りに解釈すれば、供給力が需要を上回る場合の両者の差額ということになる。たしかに理論上では、これがゼロになることは有りうることである。しかしこれがマイナスになり、逆にインフレギャップが発生したのだからただごとではない。

これも文字通りに解釈すれば、日本全体で需要が生産力を上回ったことになる(一部の特定の企業に限るなら有り得る現象である)。これはちょっと有り得ないことであり、少なくとも日本の景気が超過熱状態ということを意味し、当然、物価は高騰しているはずである。ところが日本経済は低迷し、物価は一向に上がっていない。日銀なんて、物価上昇率の達成目標年度を毎年延期しているほどである。


結論を言えば、筆者が何回も指摘してきたようにデフレギャップや潜在成長率の算出方法がおかしいのである(実際のデフレギャップはずっと大きい)。しかし関係者がこれは「おかしい」と気付いているのか不明である。また「おかしい」と気付いていたとしても修正する気があるのか、これも不明なのである。

それにしてもこの怪しいデフレギャップを基づき経済政策が実施されることが問題である。構造改革派と見られるある経済閣僚は、日本のデフレギャップや潜在成長率が著しく小さく算出されていることを知らないと思われる。この大臣は「日本の経済成長率を上げるには潜在成長率を大きくする他はない」と言っているようだ。

日本のデフレギャップや潜在成長率を著しく小さく算出している裏には、日本経済の問題点を需要サイドから供給サイドにスリ変える意図が見える。これには財政再建派も悪乗りしている。もし需要サイドの問題、つまり需要不足が認められると財政支出による需要創出という話が避けられなくなると財政再建派は思っている。


デフレギャップや潜在成長率の算出方法や認識の違いには、理論経済学上の対立の影響も垣間見られる。先週号で、古典派(新古典派)経済学に基づく構造改革派と財政再建派、そして財政による需要創出の有効性を唱えるケインズ主義の積極財政派という分類を行った。デフレギャップや潜在成長率を異常に小さく算出している経済学者やエコノミストは、古典派(新古典派)経済学の信奉者と見て良い。

そもそも古典派(新古典派)経済学ではデフレギャップという概念は存在しない。古典派(新古典派)経済学の理論的な根幹をなす「セイの法則」では、作った物は全て売れることになっている。したがってパラメーターが動き価格メカニズムが機能すれば、失業者や生産設備の遊休は発生しないことになっている。

古典派(新古典派)経済学の世界では、自然失業率以上の失業は労働者の技能が劣るからであり、需要拡大策ではなく職を得るための教育訓練が必要と説く。また遊休状態の生産設備は、既に陳腐化していて使い物にならないから廃棄すべきと考える。たしかに「セイの法則」からは、このような結論が導き出される。
http://www.adpweb.com/eco/


[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

2. 中川隆[-5760] koaQ7Jey 2017年12月10日 20:14:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
続き

官僚は殆どが法学部出身で数学や物理が理解できないんだ
だから黒田日銀総裁みたいなアホ官僚が付け焼刃で経済学を勉強してもイロハでストップしてしまうんだな

そうなると国家経済を家計と同じに考えてしまうからトンデモ経済学を信奉してしまうんだ 2:

2017年12月9日濫用される経済論理
From青木泰樹@京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授


「金融政策だけでなく、財政出動との両輪で景気を刺激すべきだ。日銀が保有する国債のうち、約50兆円を無利子の永久国債に転換する。償還の必要をなくすわけだ。政府はこれを受け、防災対策などに10年間で100兆円のインフラ投資をする」。

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171126&ng=DGKKZO23912410V21C17A1EA5000

この真っ当な提言は、三橋さんも取り上げていましたが、元日銀審議委員で景気循環学会の中原伸之会長が、日経新聞紙上で黒田日銀の評価を求められた際に発したものです。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12331985979.html

以前、「日本の財政破綻は考えられない」と堂々と主張するコラムニストが日経新聞に登場したことを紹介しましたが、遂に経済学界の重鎮の中にも正論を述べる人が出てきたことに驚きました。

リーマン・ショック前であれば信じられないことです。

「ケインズは死んだ」と考える経済学者が大勢を占める中、おそらく、そんなことを言ったら袋叩きにあったでしょう。

やはり時代は変わりつつあります。

いまだ少数にすぎませんが、経済通念の色眼鏡を外して現実を直視する人たちが各方面から現れてきたことは喜ばしい限りです。

衆院選後、2019年10月の消費税率2%引き上げを既定路線とする財務省による緊縮財政の攻勢に対し、それに立ち向かう政治勢力が存在しないという閉そく状況が続きますが、そんな中で一筋の光を見た気分です。

三橋新聞をはじめとする多くの経世済民思想の普及に努めるブログの論者たちの活動が、徐々にではありますが、世間に影響を及ぼしつつあることに疑いはありません。

僅かでも可能性が残されているのなら、決して日本の将来を諦めてはならないでしょう。

私自身も言論活動の一環として、国民・国家を無視した主流派経済学に依拠する学者の政策提言に対し批判を続けてまいりました。

2004年に発刊した『動態経済分析への道』においては独自の貨幣理論に基づき、国債問題の誤解、PB赤字を問題視する無意味さ、インフレ・ターゲット論の欠陥、構造改革論の誤謬等について論じました。

その中で財政問題に関しては、「期首における巨額と言われる国債残高およびプライマリー赤字の問題は、現行の日本経済の規模からして許容範囲内であって危機に瀕している状態ではない。危機に瀕しているものがあるとすれば、政府の債務を個人の債務と同一視させ、景気動向を顧慮することなくいたずらに危機感を煽りたてる思想それ自体であろう(前掲書p.145)」と結論づけました。

http://amzn.asia/95CFNmC

それ以降の著作において、細部の論理を彫琢し、かつ新たな論点を導入してまいりましたが、大筋のヴィジョンは以前と全く変わりません。

こと経済学に関して言えば、「経済理論を現実に直接適用することはできない。もしそうした論理の濫用が行われれば国民経済は大打撃を被る」という見方です。

当たり前のことですね。現実は理論の前提を満たしていないのですから。

そこで何とか現実に適用できるように「理論の側」で工夫を施さねばなりません。

理論と現実を橋渡しする論理の構築、いわばワンクッション必要なのです。

そのため私は既存の主流派理論とは別の枠組みが必要だと考え経済社会学研究を続けて参りましたが、大半の主流派学者はその必要はないと考えているようです。

私は「理論で説明できない現実が間違っているのではなく、現実を説明できない理論が間違っている」と考えますが、彼らの考え方は正反対です。

理論が常に正しいと考えてしまうのです。その結果、彼らは必ず現実を見誤るのです。

今回は、そのような例を三つ紹介しましょう。

「日本が財政破綻しないのは人々が無知だからだ。もしも人々が経済学の教え通りに合理的に行動するならば、日本は財政破綻するはずだ。人々がそれに気付く前に増税と歳出削減で財政再建を目指せ」と唱える著名な財政学者など、その典型例でしょう(下記参照)。

http://amzn.asia/52I7reO

現実が間違っているから、人々が非合理に行動するから、今のところ財政破綻しないと言っているのです。

合理的経済人なら、政府の債務を「自分の将来の債務」と考えて行動するものだと。

「政府の財布」と「自分の財布」を同一視するのだと。

そう合理的に考えれば、巨額な政府債務を抱えている状況で、これ以上の債務増加を容認できるのか。できるわけがない。

合理的経済人なら新規国債の発行に反対するのが当然だろう、と続くわけです。

もちろん本当のところは、政府の債務は「民間の資産」であり、将来世代の負担にもならないことは以前のコラムで指摘した通りです。
https://38news.jp/economy/11393

[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

誰にもわかるように、政府の懐具合を自分の懐具合と同一視する人など現実社会には存在しません。

おそらく当の財政学者でさえ、政府の債務は自分の債務と同じであると考えて消費活動をしているわけではないでしょう。

にもかかわらず経済論理に偏重し、現実の経済人と合理的経済人の区別がつかなくなっているのです。

次の例は、

「消費の伸び悩みの原因は将来不安にある。年金・保険、福祉といった社会保障制度が財政難で今後維持できるかどうか懸念されている。そのため人々は将来に備えて貯蓄を増やし消費を抑えている。将来不安を取り除くためには財政再建が急がれる。増税と歳出削減をためらってはならない。財政再建に注力すれば消費は上向く」

という論説です。新聞でよく目にするでしょう。

実は、これは「非ケインズ効果」に基づいた話です。

財政出動や減税をすると所得が増えて消費も増加するというのがケインズ効果ですが、逆に歳出削減や増税によって財政再建を目指すと、民間人は「将来の負担が減る」と考え「現在の消費を増やす」という理屈が非ケインズ効果です。

前の財政学者の例と比べると、現実の経済人の想定が逆ですね。

今度は人々が将来を予測して現在の消費行動を決めている、すなわち合理的に行動しているから消費が伸びないと言っているのです。

いわゆる「フォワード・ルッキングな期待形成」をする人間を想定しています。

非ケインズ効果は財務省が増税を正当化する論理として一時期よく言及していましたが、日本での実証結果が思わしくなかったために下火になりました。

最近は社会保障不安に結び付けた形で御用学者に発言させているようです。

もちろん、日本で非ケインズ効果が存在しないことは現実的観点から明らかです。

二点指摘しておきましょう。

2016年9月の日銀による金融政策の総括的検証(日銀総括)において、日本人の大半は過去の経験と現在の状況から将来を予想する傾向があることが実証されたと以前お話ししました。


ほとんどの日本人は、いわゆる「適合的な期待形成」をしているのです。

将来予測から現在の行動を決定しているのではありません。

不確実性の存在する世界では、それが現実的かつ妥当な行動なのです。

なぜなら、完全情報を有する合理的経済人のように将来を正確に見通すことはできないからです。

現在の懐具合を見て消費額を決めるのですから、増税によって可処分所得が減れば消費も減るのが現実なのです。まさにケインズ効果が作用していると言えます。

もしも非ケインズ効果が作用しているのなら、2014年の消費税増税以降、消費が増加しGDPも増加しなければならないはずですが、消費の低迷がいまだに続いているのが現実です。

非ケインズ効果は経験的事実と明らかに矛盾しているのです。

より長い視野で捉えても同様です。

非ケインズ効果が作用しているなら、ここ20年間の財政再建を目指す緊縮財政路線によって将来不安は一掃され、日本経済は力強く成長したはずです。少なくとも消費が増えていなければならない。

ところが現実はどうであったでしょう。

言うまでもなく、現実は先進諸国の中で唯一、長期停滞に陥った国となったのです。

三つ目の例は、リカードの比較優位説(比較生産費説)に関する誤解です。

これは自由貿易の利益を明らかにした論理であり、ほとんどの学者が同意する基本的な考え方であると思われています。

しかし、比較優位説は、「限定された状況下での分業の利益を示す論理」にすぎません。

問題は、限定された状況下でしか成立しないにもかかわらず、一般的に成立すると誤解している人があまりに多いことです。特にマスコミ人や政治家に。

「国際分業の利益は比較優位説より明白であるから、TPPをはじめとする自由貿易の推進は国益にかなう」といった日経新聞の論説やコラムを見る度に辟易します。全くわかっていない。

確かに、比較優位説はミクロレベルで分業の利益を考える場合、かなり説得力を持つ理屈です。

よく使われる例として、教授と秘書が「論文を書く仕事(A)」と「タイプを打つ仕事(B)」の役割分担を考えているとしましょう。

教授はAもBも秘書より優れているのですが、一度に二つの仕事をこなせません。二兎は追えない。

このとき重視されるのが機会費用の概念です。それは「獲得利益と逸失利益を比較して利益の大きい方を選択しましょう」という考え方です。

この例ではAの仕事をするとBからの利益が失われますから、それが機会費用になります(逆は逆です)。

教授にとって「Aの利益>Bの利益」であれば、Aを選択しBを他者に任せるのが有利です。

この場合、秘書にとって「Aの利益<Bの利益」であるという制約条件が満たされれば、教授と秘書の双方に分業の利益が生じるという話です。

ただし一般に知られていないは、教授の下で秘書が研究を重ねて成長し、秘書にとっても「Aの利益>Bの利益」となったら分業は成り立たないことです。

秘書が成長せずに、何時までたっても「Aの利益<Bの利益」でなければ、比較優位説は成り立たないのです。

翻って、マクロレベルではどうでしょう。

比較優位説に基づく国際分業の利益は、2国2財モデルにおいて、各国が次の条件を満たす場合にのみ発生します。

労働だけが唯一の生産要素であること、完全競争により労働コスト(賃金)が同一であること。さらに各国は経済発展しない、技術進歩もしないことが必要となります。

現実経済がこれらの諸条件を満たさないことは明らかでしょう。

比較優位説を「経済学の大原則」と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです。

三つの例から明らかなように、経済論理の教えは金科玉条のように奉るものではなく、現実分析への一里塚にすぎないのです。

「理論が成立するためには、その前提条件が満たされる必要がある」という当たり前のことが周知される時代に早くなってほしいものです。



[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

3. 2017年12月10日 21:48:26 : SHqK28lYEU : zf4NDhHNGKo[621]

>生活保護見直し案、最大13%減 母子加算2割カット

事実なら賛成だよ

偽装母子家庭が大半だからね

文句あるならガキの実父を己自身で証明してみろ!

托卵がバレて逃げたテメエらの責任なのに一般国民を巻き込むな


4. 中川隆[-5758] koaQ7Jey 2017年12月10日 22:29:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>3
>托卵がバレて逃げたテメエらの責任なのに一般国民を巻き込むな


生活保護費を増やせば景気が良くなって、日本国民みんなが助かるというのがわからない知恵遅れの典型だな

[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

5. 2017年12月10日 22:52:24 : SHqK28lYEU : zf4NDhHNGKo[627]
>>4

じゃあベーシックインカムでやれよって話

それと下の状況は絶対に許されない

※生活保護の生活扶助 低所得世帯の生活費上回る (正確には 低所得世帯の生活費、生活保護の生活扶助を下回る)

12月9日 7時10分

生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが2人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。

生活保護のうち食費や光熱費などの生活扶助は、地域や年齢、世帯人数などによって支給の基準額が決まっていて、厚生労働省は5年に1度、専門家の会議で見直しを検討しています。

8日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから10%以内の世帯の1か月の平均支出を比較した結果が示されました。

それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる40代夫婦の世帯では、生活扶助は18万5000円余りで、収入が低い世帯の支出より2万5000円余り、率にして14%多く、65歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。

厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。

一方、大都市で30代の母親が小学生1人を育てる母子家庭では、生活扶助は11万4000円余りで、収入が低い世帯より逆に5600円余り、率にして5%下回り、基準額の引き上げも検討されます。

また、今回はこれとは別の算出方法を使った比較結果も公表され、これらを基に、今後、基準額の見直しが議論されますが、専門家会議の委員からは「比較結果をそのまま反映させると大幅な減額につながる世帯が出てくる」として、慎重な検討を求める意見が出ています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171209/k10011252261000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001


6. 中川隆[-5757] koaQ7Jey 2017年12月10日 23:04:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>5
>じゃあベーシックインカムでやれよって話


この知恵遅れ君はベーシックインカムというのがどんなものか何も知らないんだな:


ベイシック・インカムというのは健康保険、年金、生活保護、各種補助金の廃止とセットで実施するものだから

重病になったら治療を受けられないで死ぬ事になる

子供は高校・大学に行かせられなくなる

アメリカみたいに虫歯1本治療するのに10万円かかるから、ベイシック・インカムだけで生活してる人は虫歯になった時が人生の最後になる



[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

7. 2017年12月10日 23:20:02 : SHqK28lYEU : zf4NDhHNGKo[631]
>>6

だったら受給者要件に国籍条項を設けた上でほざけ!

2017/12/10(日) 10:34:22.23ID:QJa8mQZ20

生活保護受給率

★在日韓国朝鮮人 14.2%
★在日フィリピン人10.9%
日本人 2.6%
在日中国人 1.6%
http://i.imgur.com/PRTO4gJ.jpg

2017/12/10(日) 10:06:29.72ID:1p1wcjtU0●?2BP(2000)

DAPPI
@take_off_dress
足立康史「障がい者の食事提供体制加算の財源を削ろうとしてますが、外国人の生活保護はいくら?」
厚労省「把握は困難」
足立康史「政府は公務員給与を上げたり、外国人の問題は議論しないのに障がい者の懐を削る。政治の責任を果たしてない!」

おっしゃる通り!
優先順位が違うのでは?
13:48 - 2017年12月6日

http://seikatuhogo.com

2017/12/10(日) 11:03:48.44 ID:VSdzYfyC0

把握は困難てなめてんのか調べればすぐわかるだろ
ここまでして守る理由なんだよ


足立康史「日本人の財源を削ろうとしてますが外国人の生活保護はいくら?」⇒厚労省「把握は困難です」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1512867989/抜粋


8. 2017年12月10日 23:25:06 : SHqK28lYEU : zf4NDhHNGKo[632]
>>4


俺が生活保護の何に怒ってるかわかっていてコメントしてんのか?

>>7でもコメントしたが何で在日外人が受給してんだよ?

最高裁判決で違憲と出たのに今でも行われ不正受給もいまだにあるし

受給している側の奴だから必死なんだろうけど?

受給していない国民の一人からすれば廃止した方が良いわ

何で遠まわしにテメエみたいなのを含め受給奴を養わなければならないんだ?


9. 2017年12月10日 23:29:26 : hHE6YPbnHo : ujc@8bCiUZU[17]
>>7

外国人を研修制度と称して実質最低賃金をはるかに下回る賃金でこき使っているのが日本の実態だよ。足立康史には国費7千万円以上が投入されているがね。ヘイト発言しかしない足立康史こそ売国奴じゃないかね。

とにかく日本国民が健康で文化的な生活が出来ないのなら憲法違反だな。


10. 2017年12月10日 23:34:38 : SHqK28lYEU : zf4NDhHNGKo[633]
>>9
>外国人を研修制度と称して実質最低賃金をはるかに下回る賃金でこき使っている

そんなこと知らねえよ!嫌なら祖国へ帰れよ

責めるなら企業の方だし弁護士もマージンもらって搾取しているんだからどちらにしても同じことだろ

それと「朝日新聞死ね」の発言について俺は同意しているから民意反映ね!

「日本○ね」で大喜びしている阿修羅ユーザーのヘイトキチガイが露になったことだし


11. 中川隆[-5755] koaQ7Jey 2017年12月10日 23:36:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本はナマポ制度があるから社会が平和に収まってるんだ

これがなければアメリカ並みにホームレスや強盗が大量発生するぜ
景観税・治安税だと思えばいい

40代ニートなんてもはや障害者みたいなもんだから
ナマポでもやって飼い殺しにしておくのが最も無難
今更社会に出て来られてもむしろ迷惑だしね

「ぶざけるな!ナマポなんてやるな!」とか言ってる奴は
お前の会社で雇うんだぞ?

[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

12. 中川隆[-5754] koaQ7Jey 2017年12月10日 23:40:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
ナマポについては弱者保護の他に治安維持の目的もある

これがないと強盗やホームレスの数がアメリカ並みになるからね
刑務所の費用もかかるし

乞食に月10万ちょいやって飼い殺しにしといた方が安上がりってわけ


______

7. 名無しの投資家 2017年11月11日 18:11

田舎の底辺工場の責任者やってるけど40代の長期失業者(或は求職経験なし)
ってたまに来るから取りあえずパートとして使ってみるんだよ。
大半が本当に、どうしようもない。

仕事が出来る出来ないとかそういう次元の話じゃない。
出来の悪い小学生を腐らせて外装だけだらしないおっさんにした感じの人が
多すぎる。
でもたまに優秀(単純労働者としては)な人もいるから難しい。

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13. 中川隆[-5753] koaQ7Jey 2017年12月10日 23:44:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

俺も7年前からずっとナマポ貰って生活してるから、毎日阿修羅で遊んでられるんだな

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14. 2017年12月10日 23:48:45 : SHqK28lYEU : zf4NDhHNGKo[634]
>>11
>日本はナマポ制度があるから社会が平和に収まってるんだこれがなければアメリカ並みにホームレスや強盗が大量発生するぜ景観税・治安税だと思えばいい

反社会勢力やチンピラヤクザの思考そのものだな!

というか共産党あたりの野党議員の紹介がないと基本もらえないだろ

案の定在日外人が受給しているというおかシナ現象も含めて

貧困ビジネスで暴力団に流れていることを知っていてコメントしているとするなら

テメエもその勢力の一味ということか?

>40代ニートなんてもはや障害者みたいなもんだからナマポでもやって飼い殺しにしておくのが最も無難今更社会に出て来られてもむしろ迷惑だしね

受給できるなら誰でもニートになってんだろ

そういう奴らばかりなんだからむしろベーシックインカムの方が良いだろ!
迷惑扱いしている時点で邪魔だと感じているテメエのおかシナ思考のほうが迷惑だ


15. 2017年12月10日 23:54:02 : SHqK28lYEU : zf4NDhHNGKo[635]
>>13

なら尚更テメエはベーシックインカム変更か現金廃止だな

やっぱり生活保護見直しは正しい判断じゃねえか!

そもそも受給方法がよくわからんし一部の奴らの利益に怒ってるはずの阿修羅掲示板では何故か黙るネタの一つである「生活保護」の問題

受給奴は受給期間から数年ほどまで公民権停止した方が良いだろ

現金扱いなんだから特定政党や議員の票田癒着にもなっているし

不正が横行しているんだから尚更


16. 2017年12月11日 00:08:56 : ijHrrnx5yc : 7XUWp8SibyU[11]

100%や100%^^

100%カット!^^

[32初期非表示理由]:担当:毎回IDが変わってしまう方が、ペンネームを使わずにコメントし、管理人がネット工作員判定した場合には苦情を受け付けません。http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/415.html

17. 2017年12月11日 07:13:54 : JQrBFTQSrs : cFaOaYrwVcw[16]
中川さんと♪さんがやりあっているとは、いったいどういう事でしょうかね?

18. 2017年12月11日 09:10:07 : O3Rno5gXjI : Pqmcqslk9uU[5]
>>8

その辺のガキでもちょっと頭のまわる者は、

「嫌なあいつが食ってるから、そのおやついらない!」

とか結局自分が損することは言わない。

さすが塚本幼稚園中年組の風紀委員、♪マークの木卯先生だ。

万が一のための生活保護が減らされても、無くなってもいいと、はっきりおっしゃるとは。


19. 2017年12月11日 18:39:47 : SHqK28lYEU : zf4NDhHNGKo[644]
>>11のコメントで気になったけど

>日本はナマポ制度があるから社会が平和に収まってるんだ
>これがなければアメリカ並みにホームレスや強盗が大量発生するぜ景観税・治安税だと思えばいい

これって何気に犯罪予告コメントだよね?


20. 2017年12月11日 18:44:37 : SHqK28lYEU : zf4NDhHNGKo[645]
>>18
読解力ないな

一般国民はそのおやつすらありつけないのが殆どなんだが?

生活保護は不平等を生んでいるのは明らかだし
いっそのことベーシックインカムに変えろってだけの話だろ

さすが朝鮮学校幼稚班の火病委員、赤マークのチョンコレベルの傀儡だ。

やっぱり生活保護受給している奴らは朝鮮人と何ら変わらないキチガイなのしかいないわけだな。


21. 2017年12月11日 20:49:15 : FR1e50B8Nn : QrCLe16hm3A[66]
自公連立政権はまた1つデタラメをやるんだな。

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