なぜ日本は3・11以前の原子力政策に後戻りしているのか　『核兵器と原発』の密接な関係
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53675
2017.12.13　鈴木 達治郎　長崎大学核兵器廃絶研究センター センター長　教授　現代ビジネス

世界が滅亡する「午前零時」まであと何分かを示す「世界終末時計」が、「2分半前」を指し、63年ぶりの「危機的状況」に陥っていることをご存じだろうか？　米国の巨大な核戦力をもってしても、北朝鮮の核攻撃を「抑止」できない可能性があるいまこそ、私たちは冷静に考えてみる必要があるはずだ。

12月13日刊行の『核兵器と原発――日本が抱える「核」のジレンマ』の著者で、長崎大学核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎氏が、核問題の「本質」に迫った。

「核兵器のリスク」＝「原発のリスク」

2011年3月11日、あの東日本大震災が起きたとき、私は都内某所で国際シンポジウムの司会をしていた。登壇者はオランダから来た専門家で地震の体験は皆無。見る見るうちに顔が真っ青になる登壇者に向かって「大丈夫ですよ。すぐ止まりますから」と言った私自身が、震えるぐらいの大きな揺れ……。

結局、全員外に避難することになった。そして津波の映像を携帯で知り、当時、日本の原子力政策をリードしてきた原子力委員会（内閣府の審議会の一つ）の一員であった私は、慌ててオフィスに戻ることになった。その後は、もう語る必要がないだろう。東京電力福島第一原子力発電所の事故が、その後の私の人生と価値観を大きく変えることになった。

余儀なく避難させられた方々の生活や人生を守り、汚染された福島地域の復興、そして炉心溶融と爆発という前代未聞の事故を起こした福島第一原発の廃炉措置という途方もないチャレンジ。これらの課題にどう向かったらよいのか。

当時の民主党政権は、おそらく「戦後最大の危機」に立ち向かうことになったのである。そして、何よりも、原子力政策を根本から見直さなければならない。そういった思いから、当時は原子力委員として、「国民的議論を通じて、原子力政策をゼロから見直す」作業に全力を尽くしたのである。

しかし、6年以上経った今、あの時の危機感を共有している人が、どれだけいるだろう。はたして、日本は本当に「福島事故の教訓」を学んでいるのだろうか。私の実感は「ノー」である。国民的議論はまったくと言っていいほど行われておらず、「ゼロから見直す」という当時の意欲はもはや影も形もない。

1998年から核兵器と戦争の根絶を目指す科学者集団「パグウォッシュ会議」のメンバーでもあった私は、2014年に縁あって長崎大学核兵器廃絶研究センターに着任し、研究活動の焦点を原子力政策から主に核軍縮・不拡散問題に移した。しかし、福島事故後の原子力政策については、いまだに関心を抱き、発信を続けている。

「原発のリスク」を一言でいえば、核兵器のリスクにも通じる「非人道的側面」を備えている点に尽きる。原発のリスクを制御できなければ、核兵器のリスクも制御できない。人類にとって、核のリスクをどう制御するか。まさに今、根本的な見直しが必要であり、原発であれ、核兵器であれ、二度と核の被害者を出してはいけない—―。

これこそが、福島事故を踏まえた私の大きな教訓であり、その後の専門家としての仕事の中心となったのである。

原発の技術は核兵器に「転用可能」

そうしたなか、私のなかでもっとも心に引っかかっているのが、福島事故の教訓を生かせず、原子力・エネルギー政策の「根本的な改革」がまったくと言っていいほど見えてこないことである。

むしろ、3・11以前の原子力政策に後戻りしているのではないか、という危機感が徐々に強くなっていった。

そして、現在従事している核軍縮・不拡散問題と日本の原子力政策が、「原子力の技術が核兵器に転用できる」という意味で密接につながっている点、しかも日本の政策が核廃絶という人類究極の目標実現を阻害しているという事実が、ますます明らかになってきたのである。そのことが、私の心にどうしようもない焦燥感と無力感を生み出しつつあった。

そんな折、「もんじゅ廃炉へ」というニュースに際して論考を発表したところ、高校時代のサッカー部の後輩から「読みましたよ」という一通のメールが届いたのである。高校卒業以来まったく連絡もしていなかった彼からの一通が、『核兵器と原発――日本が抱える「核」のジレンマ』のきっかけになった。彼は、私の危機感を率直に受け止めてくれて、「出版してみませんか」と誘ってくれたのである。

今、日本の原子力政策は、福島事故の教訓を忘れ、限界と矛盾に満ちたまま、前に進もうとしている。それに加え、核兵器廃絶という、被爆国日本がもっとも熱心に取り組まなければならない課題への大きな障害にもなっている。この問題を乗り越えなければ、世界の「核」問題の解決に日本は貢献するどころか、さらに問題を深刻化させる恐れがある。

2017年は核兵器廃絶を願う人たちにとって特別の年となった。被爆者の長年の思いが、ようやく形となった。7月7日、核兵器禁止条約が国連で採択されたのである。しかし、日本政府は、他の同盟国と同様「核の傘」に守られているため、この条約には参加しないと明言している。

唯一の戦争被爆国としての矜持はないのか。これが多くの国民の共通した気持ちであろう。

「核兵器の廃絶に向けてリーダーシップをとる……核保有国と非核保有国の橋渡し役を担う……核兵器の廃絶に向けて現実的で段階的なアプローチをとる」

これらが政府の正式な立場であるが、行動はどうか。実態は「核抑止」「核の傘」をむしろ強化する方向に政策をとっているため、少しでも核の傘の効力を弱めるような政策には反対しているのである。これでは、核兵器廃絶へのリーダーシップをとれるわけがない。

北朝鮮の核の脅威にどう対峙すべきか

このたび上梓した『核兵器と原発――日本が抱える「核」のジレンマ』（講談社現代新書）の原稿を脱稿しようとした9月3日、北朝鮮が6回目の核実験を行った。今回はこれまでよりも大規模で、広島原爆の10倍の威力（防衛大臣の発言）を持つと推定されている。度重なるミサイル実験と今回の核実験は、とても許容されるべきではない。

北朝鮮の核の脅威が迫る中、米・韓・日は制裁に加え軍事圧力を強めており、北朝鮮情勢はこれまででもっとも緊迫した事態を迎えている。これに対して、日本や韓国からは、「米国の拡大核抑止力（核の傘）」をさらに強めてほしいとの要請が続き、一部には「独自の核抑止力を持つべき」との意見まで出始めている。

だが、私たちは挑発に乗るのではなく、冷静に考えてみる必要があるのではないか。

はたして「核抑止」「核の傘」は本当に日本国民を守ってくれるのだろうか？

もし、核抑止が機能しなかったら、いったい日本はどうなってしまうのか？

北朝鮮の核の脅威を恐れているということは、核抑止に対する信頼が揺らいでいるということではないのか。

一方で、この核抑止への依存が、原子力平和利用の推進、とくに核兵器の材料であるプルトニウムを再利用する、核燃料サイクル政策の推進と密接に絡んでいることが明らかになった。

世界は今、核兵器の廃絶に向けて、しっかりと動き始めている。今こそ、日本の「核抑止」依存政策を見直すべきだ。と同時に核燃料サイクル政策も見直す必要がある。
『核兵器と原発』は、原子力や核兵器といった高度な技術的、政治的問題について、専門的知識がない人にもわかるよう、わかりやすく書かせていただいたつもりである。

核分裂のしくみから、核軍縮の国際的枠組みに至るまで、幅広い課題を扱った。北朝鮮の核問題、トランプ大統領の登場など、最新の課題も取り扱うことができた。核兵器や原発に関連する組織（団体）および専門用語に関しては、『核兵器と原発』の巻末に付記した「補足・用語解説」もご参照いただきたい。

この『核兵器と原発』が日本の抱える「核」のジレンマについて、少しでも理解を深めるきっかけになれば幸いである。


　　　　　　　　　　　

核兵器と表記しても核発電とは表記しない。
逆に原子力発電と表記しても原子力兵器とは表記しない。
六ヶ所村の再処理工場は核燃サイクルじゃない。あれはプルトニウム生産工場だ。日本には不必要な史上最悪な工場だ。

なぜ日本は3・11以前の原子力政策に後戻りしているのか https://t.co/o03eK7uJyI

— myline1919 (@myline1919) 2017年12月12日

なぜ日本は3・11以前の原子力政策に後戻りしているのか https://t.co/ynpuC49DQ7
なぜ3・11の頃と違っているかといえば、今は3・11直後とは違うからでしょうね…あの頃のままでいて欲しいと望んだところで、時は止まらず動きますから…

— マクガン (@Makugan32) 2017年12月13日

なぜ日本は3・11以前の原子力政策に後戻りしているのか https://t.co/dH3iyT1RXN
★ここに広がる世界と繋がった闇は、深すぎて深海潜水艇をもってしても見えない。これも絶対に書くことのできない、海面には絶対に浮かんでこない「闇」だよ。現在の世界構造の真実がここにあるのさ。書けないけどね…。

— 遠藤　翠 (@shakazen2011) 2017年12月13日

なぜ日本は3・11以前の原子力政策に後戻りしているのかhttps://t.co/bY4ouMfa0h
「福島事故の教訓を生かせず、原子力・エネルギー政策の「根本的な改革」がまったくと言っていいほど見えてこない」
「日本の政策が核廃絶という人類究極の目標実現を阻害している」

— asleep (@_3___0) 2017年12月13日

潜在的核武装能力保持は、日本にとって必要だ。

なぜ日本は3・11以前の原子力政策に後戻りしているのか（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース https://t.co/49OM9xo5CB @YahooNewsTopics

— 佐藤鴻全（佐藤総研 代表） (@Kozen_Sato) 2017年12月13日

なぜ日本は3・11以前の原子力政策に後戻りしているのか https://t.co/McPBxY8xwk 核軍縮・不拡散問題と日本の原子力政策が、「原子力技術が核兵器に転用できる」という意味で密接につながっている点、しかも日本の政策が核廃絶という目標実現を阻害しているという事実が、明らかになってきたのである。

— マークん (@marktrumpet) 2017年12月13日

コメント
1. 佐助[5135] jbKPlQ 2017年12月13日 22:03:54 : Ed8QsK1xcY : kNlje1ZcM5Y[30] ▲△▽▼ 簡単な話で，「ルール厳守／破壊」の40年周期だから 2000〜2020年までの20年間は，ルールを破壊する時代である。 人間集団の歴史は，20年ごとに，社会的ルールの破壊が多数派になる時代と，ルールの厳守が多数派になる時代が交代するイミングによって，多くの運命は左右される。 この20年間は，日米の軍事同盟固執の復古調カリスマが登場し，民主主義を破壊させる。 そして日本の保守政治家は，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという，自民党・維新・希望の党の多数派が戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないからです。 使用ズミの核燃料処理も考えずに日本が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。だから、日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。 ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。 冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者を信じた政府とマスコミが、信じているからだ。 安全な原発に設計変更するならば、自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使って、分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更しなければならない。ところが， ｢日米地位協定｣と｢治外法権｣で設計変更も性能・応力の品質確認も検査もできない原発を仕込んだ自民党政権と読売正力が日本を汚染列島化にした。 万学のお手本であった物理学が責任を問われているということは、これまで欧米から導入されてきたパラダイム（世界観・自然と文化の法則・原理）が問われていることを意味している。 次に，歴史の心電図的周期，これは理論的ではないのでバカにされるが， どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。 日本も40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、しないと最後は停滞し自己崩壊する。 ナゼ、個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか？ それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。 個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。 もう少し，詳しくいうと，社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。 資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。
2. 佐助[5136] jbKPlQ 2017年12月13日 22:17:51 : Ed8QsK1xcY : kNlje1ZcM5Y[31] ▲△▽▼ 戦争も避けられ，経済も回復させられる それは、現在進行形の第二次世界信用恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。 企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは何でしょうか？ 第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。 次産業革命とは「原発・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。 自民党，小泉・ｹｹ中・安倍総理によって，日本の財閥系，大企業の消失が確実です。残念乍ら日本は蜃気楼化された経済指数によって世界で一番経済の回復が遅れます。
3. 2017年12月13日 23:08:03 : rwgORSmgTI : ySbarMWNCPU[218] ▲△▽▼ なぜかって？ 数多くのステークホルダーがその利権を手放したくないためである事は明白。 この国には今だけ自分だけが良ければいいという我利我利亡者が多すぎる。
4. 2017年12月14日 19:36:53 : t09dumgomc : _QSLFc9uuag[117] ▲△▽▼ 原発と　核はカードの　表裏 後戻り　できぬ利権に　縛られて

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