庶民が豊かにならないと、成長はないのにな〜間違っているわ自民党。

高度成長時、賃金は８〜１０％賃上げがあった。

今、いざなぎ景気超えの好景気？だそうだが、賃金は下がっている。

おかしいでないか？　オイ、安倍。嘘ついてはいけませんよ。

安倍の顔を見たくないが、嘘ばかりだね。

とにかく不足しているところ（女性と子ども、若者）のところにお金が行くような仕組みを作りましょう。

つか緊縮財政は限界とか馬鹿なコメントしているのはなんだ？
今は放漫財政だろう

「法人税や消費税を増税しても、今はグローバル化しているので、
海外へ資産や富裕層や企業が逃げてしまう。
それに法人税を増税する企業の活動を抑制し、
景気や経済に悪影響を与える」
という経済専門家は多い。

法人税だと今はグローバル化しているので、
企業などは様々な方法で課税から逃れることが出来るようだ。

富裕層や企業などを逃さず課税出来るのは、消費税(付加価値税)。

だから、欧米など世界的な税制の流れは法人税を減税(あるいは実質廃止)、消費税は増税(あるいは実質創設)だ。

そもそもリベラルは貧困層や低所得層などまず困っている人を助けようと思っているから、
『大きな政府、増税で財源を確保』する主張となる。

枝野が言っているのは、負担は嫌だが高いリターンやサービスは欲しいという無視の良い話だ。

現在の日本の債務は対GDP比の240%、1300兆円もあり、
2014年の日本政府による債務の長期予測によれば、
2050年には対GDP比の500%を超えているので、
消費税を増税しないと、日本の財政はとても持たない。

枝野や立憲民主党などリベラル、あるいは共産党や社民党など左翼こそ、
消費税の積極的な増税を提案すべきだ。

そして、消費税は最低25〜35%は増税すべきだろう。
財政や債務のこともあり、それもなるべく早く25〜35%まで増税すべきだろう。

法人税や『所得税』(←消費税から訂正)
を増税しても、今はグローバル化しているので、
海外へ資産や富裕層や企業が逃げてしまう。

給与所得者が加盟する『厚生年金』は、低所得な給与所得者ほど所得に対する負担割合が大きく、
特に年収900万円以上になると、高い所得の給与所得者ほど「右肩下がり」で負担割合が小さくなる。

つまり、『厚生年金には逆進性がある』。

それに対して、非正規やパートタイマーや自営業などが加盟する『国民年金』は、
『所得に関わらず』一率に年間16万円を支払う仕組みになっている。
このため、低い所得の人ほど負担割合が大きく、
高い所得になるほど「急角度の右肩下がり」で負担割合は小さくなる。

つまり、『国民年金には極端な逆進性がある』
それで低所得者で国民年金を満足に支払えない人も多い。

さらにそれに加えて、『厚生年金』は社会保障の中で一番税金を使われている。

これらのことで、象徴的に言えば、
「現在貧しく将来も貧困になる若い人から、
大企業の会社員だった豊かな高齢者へお金を渡している」
という貧しい人をさらに貧困にし、現役世代も高齢者世代も貧富の格差を拡大させる構造の欠陥が
日本の社会保障制度にはある。

医療や介護も逆進性がある。

なので、『(2019年など)消費税を増税する前に』、
年金や医療介護など日本の社会保障制度の抜本的な見直しや効率化をすべきだろう。

日本の大き過ぎる債務や財政を考えれば、消費税の増税は待った無し。

「『早めの消費税の増税』と共に、
『直ちに年金や医療介護など日本の社会保障制度の見直しや効率化』をすべき」
と枝野や山本太郎や立憲民主党、あるいは共産党や社民党など左翼こそが、
国民に訴えるべきだろう。

リベラルや左翼は、たくさんの経済や財政や金融の専門家や学者の話をよく聞くべきと思う。

そこから、経済や財政や金融、あるいは税制について現実的な政策を国民に提案できる。

そうしないと、結局安部自公政権にこれからよもやられ放題になるだろう。

消費税率は下げるべき（食品など）

累進課税制の復活を期待する。

えだのんがんばれ！！

消費税は逆進性が高い。庶民のための政治を。

原発は止めて、企業税をあげる。

安保法制は違憲なので廃止。共謀罪も廃止。

いいね、えだのん!ついていきます！！

法人税免除で潤ってる大金持ち企業からもっと搾り取れ!

世の中をわかった上で対峙すべき人物達。

ホントに金ないの？
何故に消費増税は必要ないと訴える政党が出てくるの？

発展途上国とも比べるのが申し訳ないような、
「日本」島。マフィアの巣窟なのだよ。

まぁわかっているとは思うが一言。

AIは、生産性を上げるが人が要らなくなるので労働者の雇用を奪ったりするなど
これから日本の社会や地域や国家、あるいは人類の未来にも大きな影響を与えると思うので、
機会があれば読んでみたいと思います。

「今はグローバル化しているので、海外へ資産や企業が逃避する。

また企業の活動を抑制するので、景気や経済に悪い影響を与える」
という経済専門家が多いから。

「法人税は例えば20%まで下げたほうが良い」という経済専門家が多いから20%ぐらいまでは下げるしか無い。

・消費税率は下げるべき（食品など）
>所得税を増税すると、今はグローバル化しているので、
海外へ資産や富裕層が逃げる。

また所得税プラス住民税で55%と世界的にも高い水準になっていて、
もうこれ以上上げられない。

・累進課税制の復活を期待する。
>所得税プラス住民税の累進課税を高くすると、
今はグローバル化しているので、富裕層や資産は海外へ逃げてしまう。

そうなると、日本から逃げられない人たちへの課税負担がさらに重くなる。

・消費税は逆進性が高い。庶民のための政治を。
>おっしゃる通り、消費税は貧困層や低所得者ほど負担が大きくなる『逆進性』が高いので、
貧困層や低所得者には食料など使途や目的を限定したバウチャーやフードスタンプ、あるいは給付金を配る。

なおかつ、消費税は『軽減税率せず』に例えば25%一率に徴収し、
その財源を使って年金や医療介護など国民にサービスをリターンする時に
貧困層や低所得者、出来れば中間層まで分厚く再配分する。

＊『軽減税率』は実は富裕層など所得の高い人ほど有利で
所得の低い人ほど負担が大きくなる『逆進性』があるので、
軽減税率は原則的に導入しない。

いいね、えだのん!ついていきます！！
>「リベラル保守」を自称している枝野の言っていることは、
「大きな政府 増税で財源を捻出する」のリベラルの理念から大きく外れる。

また現実的に法人税は減税し、日本の債務が現在でも巨額でこれから対GDPの500%を超えようという状況でもあり、
消費税は増税しか有り得ない。
それも最低25〜35%増税しないといけないだろう。それも早くに。

枝野も消費税の増税を完全に否定している訳でも無いようだが、
もっと明確に法人税の減税と消費税の早期の25〜35%までの増税を国民に訴えるべきだろう。

今みたいなことを言っていたら、ネトウヨや自民党のネットサポーターズと相似形の阿修羅の住人みたいな
枝野や山本太郎や小沢一郎、立憲民主や共産や社民などリベラルや左翼の支持者には受けるだろうが、
国民からの幅広い支持は生まれないのでいつまで経っても政権を取ることは不可能。

枝野や山本太郎や小沢一郎は、一部の左翼やリベラルの人たちに耳障りの良いことだけ言っているんだよ。

その辺り、日本会議やチャンネル桜などネトウヨや安部信者や自民党のネットサポーターズの人たちと何ら変わりが無い。

結局安部自公政権が好き勝手しても政権は続いて行くことになる。

実際に順調に立憲民主党の支持率は下がって来ているしね。

俺も中島岳志が言っているように、
セーフティネットを分厚くするために「増税して財源を捻出して大きな政府」すれば良いと思う。

だけど、阿修羅の住人は、
「消費税など負担は嫌。でも、セーフティネットは分厚く敷くべき」
というご都合主義な意見を持つ人が多いみたい。

生活保護バッシングして自己責任論と小さな政府を主張する
安部信者やネトウヨや自民党のネットサポーターズのほうが、
その主張の是非はともかく、主張に一貫性がある。

こんな『お花畑の人たち』に支持されている枝野や山本太郎や小沢一郎、
立憲民主や共産や社民が日本の国民から幅広く支持を集めることは出来ないので、
いつまでも政権を取れない。

枝野や立憲民主党などリベラル保守がこの体たらくなら、
そら国民が自民党を支持するのは当然だね。

所得税＋住民税は55%と世界的に高い水準なので、
もうこれ以上増税出来ないこともある。

所得税は増税出来ない、法人税は増税よりも20%ぐらいまで減税(これは安部政権がやるみたいだ)。

法人税や所得税を増税すると、企業や富裕層はあらゆる手を使って課税を逃れることが可能。

法人税や所得税では課税出来ない企業や富裕層に唯一課税出来るのは、
消費税、付加価値税。
(だから、法人税を減税あるいは実質廃止、
消費税を増税あるいは実質創設するのが欧米など世界的な税制の流れ)

主要な税制でこれから増税出来そうなのは、消費税ぐらいしか無い。

だから、これからの日本の税制の中心は消費税で、
これから消費税を増税して行くことになる。
おそらく最低25〜35%まで。

・ありていに分かりやすく言えば
強者には優しく、弱者を鞭打つ徴税ということ
>
>>20 にだいたいのことを書いたので見て下さい。

ちなみに俺は安部政権の政策や政権の体質に批判的だよ。

・逆進性……
これには一部頷ける点もあるが
５年間も絶対多数の安定政権でありながらが安倍自身に手を付ける気が無かった
今も改善する気は無い
と言うだけの話。
>「日本の年金や医療介護など社会保障制度には、
低所得者ほど負担が大きく、高い所得の人ほど負担が小さくなる『逆進性』がある。

それに厚生年金には社会保障の中で一番税金を使っているので、
『現在貧しく将来貧困になる若い人から、
大企業の会社員だった豊かな高齢者にお金を渡している』

『年金など日本の社会保障制度には、
貧しく若い人を将来も貧困にさせ、
若い人など現役世代でも高齢者世代でも貧富の格差を拡大させてしまう
構造の欠陥がある。』

だから、「2019年など消費税を増税する前に」、
年金や医療介護など日本の社会保障制度の『見直し』や『効率化』をするべき。
それによって『歳出を抑制』すべき。」

と枝野や山本太郎や小沢一郎、
あるいは立憲民主のリベラル保守や共産や社民などの左翼が主張すれば良いだけじゃない？

それは安部政権批判にもなるし。

なぜ枝野、立憲民主などリベラル保守とかはそれを主張しないの？

自分と違う意見が出ていたら、妄想たくましいことを考えるんだね。

そういうことだから、枝野や山本太郎や小沢一郎を支持し、
立憲民主や共産社民を支持する人たちの意見に
一般の国民が耳を傾け無いので、
いつまでも民主党などはダメな野党のままで、
結局あなたのような人が安部自公政権の独裁を許しているのではないかと。

阿修羅の住人の人たちの意見を聞いていたら、
日本会議やチャンネル桜などネトウヨや安部信者の人とあまり変わりない印象を受けるし、
ネトウヨや安部信者の「自己責任と小さな政府」論のほうが
主張が一貫している分だけマシに聞こえてしまう。

「だから、阿修羅の住人たちは、5年間も長きに渡って
安部首相や安部自公政権に負け続けているんだな。」
と感じたよ。

枝野さんは潔癖すぎるんじゃないか？

要するにあなたが言いたいのは、安倍自公政権が選挙でズルしているから野党が勝てないということと思う。
(俺もマスコミや情報操作など様々なところでズルしていると思うよ。)

しかし、野党支持者、あるいはリベラル保守や左翼の人たちがそう思っている間は、
枝野も山本太郎も小沢一郎、
あるいはリベラル保守の立憲民主や左翼の共産・社民もダメなままだし、
安倍首相や自公政権にはリベラル保守や左翼の野党は勝てず、
安倍政権や自公政権は続くよ。

そもそも安倍自公政権が選挙で不正してたのなら、なぜ前回の都議選で自民党は歴史的な大敗北したんだよ。

都民がモリカケや稲田防衛大臣の失言や豊田真由子のことで
安倍首相や政権に都民の批判が集まったから、歴史的な大敗北したんだろう。

おっしゃるように自民党や安倍政権は選挙で不正しているのかもしれない。
しかし、有権者の民意は欺けないと思う。

今の野党が国民の民意を獲得出来ていないから、選挙で勝てないんだよ。

そのためには、例えば立憲民主党などは、
経済や財政や金融、あるいは外交や安全保障、
あるいは憲法などについて様々な意見や立場の専門家や学者の人たちの話を党内の議員や関係者が聞いて、
エビデンスや理論や歴史などを基に現実的な理念や政策やマニフェストを
党内の議員や関係者でよく揉んで党内の意思統一を図り、
国民に提示して行くべきと思う。

それを他党の共産や社民などとも議論して、自公に対抗出来るプラットフォームを作って行く。

そうしないと、幅広い国民の支持が集まらないので
自公にいつまで経っても勝てないよ。

改憲勢力のほうが多いから、改憲は時間の問題だ。
「護憲」と反対しているだけでは、結局安倍信者や日本会議やチャンネル桜などウヨ豚に憲法が総取りされて
彼らの思惑通りに改憲されていく。

立憲民主などリベラル保守や左翼も、改憲に賛成して現実的な自身の改憲案を国民に提示して行くべきだろう。

敵地攻撃や自主防衛、あるいは防衛費の倍増なども賛成すべきだろう。
リベラル保守や左翼が安全保障や外交にも強いというところを見せて行かないと、ウヨ豚に総取りされるし、
政権も自公から奪取出来ないだろうから。

おっしゃる通り。
現在改憲派が多数で改憲は時間の問題なので、
「護憲」「憲法改正反対！」と言っておけば良い時代では無くなった。
少なくとも必要な時にすぐに「護憲的改憲案」のような改憲案を国民に提示出来る体制を
立憲民主などリベラル保守や共産社民の左翼は作っておくべきだろうね。

今のままだと自公維新の会、あるいは日本会議やチャンネル桜などに
憲法を総取りされる可能性がある。

特に危ないのは、緊急事態条項と言われていて、自民党の選挙公約にはそれが載っていた。

俺的には他の先進国並みに「財政規律を遵守する条項」を改憲案に入れて欲しい。
政府や政権から独立した第三者機関に財政の予測や決算の検証、
あるいは予算の見積もりなどをやらせて、それを広く国民に公開するのを義務付け、
政府や政権にはそれを遵守させる。

財政収支は原則黒字にする。
などの。

消費税の増税は不可避だよ。

例えそれらの政策が可能としても、合わせて5兆円ほど増収なので
(消費税1%は約2.5兆円だから、たかだか消費税2%分しか無いので)、
それで消費税増税を回避するのは不可能。非現実的だよ。

日本の債務は対GDP比の240%、1300兆円もあり、
(日本政府の長期シミュレーションによれば)
2050年には対GDP比の500%を超えてしまい、その後も「無限大まで」増えて行く状況の中では、
たかだか5兆円の増税は焼け石に水だよ。

共産党や小池は、生活保護や貧困の高齢者や若者、
非正規やパート、あるいは正社員など低所得者など困っている人たちを助けたいんだろう？

家計の負担になっている教育や子育て支援もしたいんだろう？

それらの人たちを助けるセーフティネットを分厚く敷きたいんだろう。

人を助けるには、お金が必要だよ。
それには増税をして、厳しい財政状況の中で税収を捻出するしか無いよ。

しかし、共産党や小池など左翼、あるいは枝野や立憲民主などリベラル保守は、
なぜか消費税の増税に反対する。

「なぜ立憲民主や共産社民などの野党が、消費税など増税を反対するのだろう？」
と不思議に思っている経済や財政の専門家や学者はたくさんいる。

結局彼ら専門家や学者の多くも「野党は当てにならない、自民党しか無い」となる。

安倍政権は巧みに立憲民主や共産・社民が主張しそうな教育や子育て支援などの政策を取り入れ、
それを実施しようとしている。
その政策の理念や中身は別にして
自民党や安倍政権は熱心に取り組んではいる。

消費税の増税に反対するなど非現実的なことを主張していたら、
共産や小池はこれからも自公に決して勝てない。

共産や小池など左翼こそ、消費税の増税、しかも最低25〜35%までの増税を主張すべきと思う。
それも早くに25〜35%まで上げることを。