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北の領民が海賊に…今こそ「専守防衛」に徹するべきだ ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219511
2017年12月14日 小林節 慶応大名誉教授 日刊ゲンダイ 文字起こし
小林節・慶大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ
北朝鮮から漂着した木造船の乗組員が、離島の避難小屋の錠を壊して、発電機、バイク、家電からドアノブや蝶番に至るまでの物品を盗んで逃走を試みた事件の報に接して、身の毛がよだつ思いをした人は多いはずだ。
民生の悪化により、厳寒の日本海へあのようなボロ船で出漁せざるを得ず、運良くわが国に漂着した１０人は、まるで「餓鬼」のごとく略奪をはたらき、逃げ帰ろうとした。そこには文字通り「法も道徳もない」。単に欲と暴力だけが存在する。
だから、もしもそこに日本人が滞在していたら、彼らは躊躇いなく強盗に転じたはずである。
これが現実である以上、常々「国民の生命と財産を守る」と公言している政府としては、沿海、特に離島の防備を固めることが急務であろう。
領海内における海賊対策である以上、それは行政権の一環としての警察権の行使である。具体的には、警察と海上保安庁を増強し、武装した小部隊を沿海地域に多数展開させることであり、さらに、それをバックアップする海上自衛隊を増強することである。
これは、従来の「専守防衛」（海外派兵の禁止）の政策内で可能なことである。
加えて、米朝関係の悪化に対応して迎撃ミサイルの増強（イージス艦とイージス・アショアの購入）も正当であろう。
しかし、２年前に制定された戦争法（平和安全保障法？）により、海外における米国の戦争に参加する行為とその準備は、わが国に財政破綻をもたらしているし、新しい敵をつくることになるし、結果的に、現実に不可欠な「自国民の生命と財産を守る」力を減殺するだけで、何のメリットもない。
もちろん、日米友好関係の維持は大切である。しかし、だからこそ、８０もの米軍基地を日本国内に置かせてその費用を負担しているし、トランプ政権になってからの経済的な要求にはほぼ満額回答しているではないか。
今、わが国にとって何よりも喫緊の課題が沿海、特に日本海側の離島の防衛を固めることであるのは、明白である。
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— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年12月14日
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