主張

生活保護費の減額

「生きる土台」をまた削るのか

　厚生労働省が生活保護費の大幅な減額案を打ち出し、批判と怒りの声が上がっています。この案通りに削減が実行されれば、夫婦と子ども２人の世帯で１０％以上カットされ、いまでもギリギリの苦しい生活はとても立ち行かなくなってしまいます。あまりに乱暴な提案に対し厳しい抗議が相次ぎ、厚労省は下げ幅を圧縮する検討を始めましたが、減額はあくまで実施する構えです。格差と貧困が広がる中で、生活困窮に陥った国民の暮らしを守り支える「安全網」を破壊する減額は許されません。

引き下げの悪循環を断て

　厚労省が減額を狙うのは食費や光熱費にあてる生活扶助などです｡同扶助は､年齢や居住地、家族構成により額は異なりますが、生活保護利用者の暮らしを支える重要な柱の一つです｡厚労省が8日､生活保護見直しを検討する審議会に示した案は過酷なものでした。

　増額になる世帯もある一方、都市部では多くが引き下げとなり▽４０代夫婦・中学生・小学生の４人世帯で２万５３１０円〜６０７０円▽４０代親１人・中学生・小学生の３人世帯で１万１０１０円〜９５４０円▽６５歳単身世帯で６６００〜５４２０円―それぞれ毎月カットされるケースも生まれます。

　利用者から「節約も限界」「どこを削れというのか」と悲鳴が上がり、減額を基本的に了承した厚労省の審議会も「（減額案を）機械的に当てはめない」ことを強く求める、と取りまとめの報告書に書かざるを得ませんでした。厚労省のやり方に道理はありません。

　厚労省が大幅減額を導き出す考え方に問題があります。それは「一般低所得世帯」の消費実態と、生活保護世帯の受給額を比べ、保護世帯の受け取る額が多いから下げるという理屈です。しかし、一般低所得世帯は、本来なら生活保護を受けるべき生活水準なのに、制度の不備などで生活保護を利用できない世帯を多数含んでいます。このような世帯と「均衡」させるとすれば、扶助の引き下げという結論にしかなりません。いま必要なのは、扶助のカットではなく、一般低所得世帯にも生活保護世帯にも必要な支援を行い、暮らしの底上げをはかり、「引き下げ」の悪循環を断ち切ることです。

　生活扶助の削減の影響は生活保護世帯にとどまりません。同扶助は、低所得家庭の子どもへの就学援助、最低賃金など一般の世帯にかかわる諸制度の給付水準を決めるモノサシとなっており、広がりは深刻です｡厚労省が狙う､一人親世帯への｢母子加算｣減額も子どもの貧困解消に逆行します。暮らしの「土台」を崩す扶助や加算のカットは撤回すべきです。

憲法２５条を生かす政治に

　２０１２年末の総選挙で自民党は生活保護費の「原則１割カット」を政権公約に明記し、安倍晋三首相は政権復帰以降、毎年のように生活保護の削減と制度改悪を繰り返してきました。とくに１３年から３年にわたり過去最大規模の生活扶助カットを強行したことなどに対し、全国で１０００人近くの利用者が違憲だと裁判に立ち上がっています。国民の声に逆らい、またもや容赦ない削減計画を持ち出す安倍政権の姿勢は異常という他ありません。国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法２５条を生かす政治への転換がいよいよ急務となっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-17/2017121702_01_1.html

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主張

アベノミクス５年

「経済再生」には程遠いまま

　２０１２年１２月末に安倍晋三首相が政権に復帰し、第２次政権を発足させてからまもなく５年になります。この間２回の総選挙があり、安倍政権は今や第４次政権になりましたが、政権復帰時、震災からの「復興」や「危機管理」と並んで最重要課題に掲げた「経済再生」はいまだ実現していません。さきに発表された今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値も７四半期連続の上昇というものの動きは鈍く、「外需」に依存した脆弱（ぜいじゃく）な体質で、特にＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０・５％のマイナスです。国民の暮らしはよくなっていません。

「トリクルダウン」は失敗

　政権に復帰以来、ことあるごとに「経済再生」最優先と繰り返してきた安倍首相は、自らの名前を冠した「アベノミクス」を政策の基本としてきました。日本銀行と一体になった「大胆な金融緩和」、国債を増発しての「機動的な財政運営」、さらには規制緩和などによる「成長戦略」を、「３本の矢」にするというものです。その後、ＧＤＰ６００兆円と希望出生率１・８、介護離職ゼロを「新３本の矢」と呼んで「アベノミクス」の政策目標にしました。さらに「人づくり革命」と「生産性革命」を「新しい政策パッケージ」だと持ち出してきました。

　基本となる「３本の矢」は、金融緩和や財政拡大で円安や株高を実現すれば大企業や大資産家のもうけが増え、回り回って国民の雇用や所得、消費も増えるという「トリクルダウン」（滴り落ち）の発想が根幹です。しかし懐が豊かになった大企業や大資産家が内部留保やため込みに回しているのが現状で、いつまでたっても国民の生活は改善しません。

　安倍政権になってからの消費税の増税もあって、消費の低迷は長引き、成果が見えない「アベノミクス」の目先を変えようと「新３本の矢」や「新しい政策パッケージ」を打ち出したというのが実態です。ＧＤＰ６００兆円などの目標達成は遠く、「トリクルダウン」に頼る政策の失敗は明らかです。「新しい政策パッケージ」も、消費税の再増税を前提にし、「生産性」を向上させた大企業に減税するなど大企業中心の政策です。

　「アベノミクス」の破綻は明らかです。近代経済学者の吉川洋氏らも１２月初めの「日経」に寄せた「アベノミクス５年」の論評で、安倍政権になってから経済成長率が低いことを挙げ「経済成長率は消費の動向に大きな影響を受ける。この消費が弱いのが日本経済の大きな問題だ」と指摘します。財界団体の経団連でさえ最近、個人消費の低迷を打ち破るためには「所得の引き上げ」が必要だとの報告をまとめたほどです。国民の暮らしをあたため、消費を拡大しなければ景気はよくなりません。

国民本位の経済政策に

　安倍政権がこの５年間、選挙の時には経済政策を前面に売り込みながら、選挙が終わると秘密保護法や安保法制＝戦争法、共謀罪法などの制定、改憲などを持ち出す、国民だましの手法をとってきたことも重大です。

　国民本位の経済再建のためにも、憲法破壊の政治を許さないためにも、安倍政権の暴走を中止に追い込み、国民の所得と消費を増やして経済と暮らしを立て直す政策に､根本的に転換すべきです｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-18/2017121801_05_1.html

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