リニア　大手４社談合か

東京地検　鹿島と清水を捜索

　安倍晋三政権が後押しするリニア中央新幹線の関連工事の入札をめぐり大手ゼネコンが談合をしていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は１８日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で鹿島建設と清水建設の本社（いずれも東京）を家宅捜索しました。大成建設と大林組（同）も近く捜索し、不正の全容解明を進めます。

　巨大プロジェクトを舞台とした入札不正は、「スーパーゼネコン」と呼ばれる国内有数の企業による大型談合事件に発展しました。

　特捜部は既に、他社に入札から降りるよう働き掛けたとして大林組を偽計業務妨害容疑で家宅捜索。押収した資料の分析や各社担当者らの事情聴取の結果、他の大手３社も関与した談合が行われたと判断したもようです。

　関係者によると、４社の担当者らはＪＲ東海が事業主体となっているリニア中央新幹線の関連工事の入札について事前に話し合うなどし、正当な競争をしなかった疑いが持たれています。

　ＪＲ東海は２０１５年８月以降、駅やトンネル、非常口の建設など計２２件の工事をゼネコン各社と契約。スーパーゼネコンと呼ばれる大手４社は、それぞれ共同企業体（ＪＶ）を組み、大林組が４件、鹿島建設が３件、大成建設が４件、清水建設が４件を受注し、全体の７割を占めています。

　これまでの取材に対し、４社の幹部らは談合などの不正への関与を否定。特捜部の任意の事情聴取に対しても、各社の担当者らは同様の説明をしたとみられます。

　リニア中央新幹線は東京―名古屋間で２７年の開業を予定。総工費約９兆円の一部には、安倍首相が国債を原資にした低利融資を表明し、活用されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-19/2017121901_01_1.html

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世紀の談合事件に

政府はリニア工事中止・真相解明の責任果たせ

小池書記局長が強調

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-19/2017121901_02_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝18日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１８日、国会内で記者会見し、リニア中央新幹線の談合疑惑で大手ゼネコンに家宅捜索が入ったことについて問われ、「“世紀の巨大プロジェクト”と言われてきた事業が“世紀の巨大談合事件”に発展しつつある。政府は、工事を中止させて徹底的な真相解明の責任を果たすべきだ」と強調しました。

　スーパーゼネコンと呼ばれる大手４社（大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設）が談合していた疑いが濃厚になりつつあります。

　小池氏は、リニア工事については「民間会社（ＪＲ東海）の事業」という形態をとることでさまざまな情報が開示されていないと指摘。そもそも安倍晋三首相は、建設費９兆円のリニア中央新幹線を“国家的プロジェクトだ”と位置付け、財政投融資という公的資金を３兆円も投入していると述べ、「『民間会社がやっていること』では済まされない。リニアはまさに公共的工事であり、今回の疑惑も本来なら官製談合として扱われる事件だ。国の責任は重大だ」と強調しました。

　その上で､日本共産党は､リニア中央新幹線は、ばく大な国民負担、環境破壊、電力の浪費などまったく道理がない事業だとして反対してきたが、政府は少なくとも今回の疑惑が明らかになった以上、工事中止・疑惑解明の責任を果たすべきだと強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-19/2017121901_02_1.html

2017年12月19日(火)

リニア・ゼネコン談合疑い

大手４社　７割受注

安倍政権肝いり９兆円事業

国の責任で徹底解明を

　安倍晋三政権が後押しするＪＲ東海のリニア中央新幹線建設で、大手ゼネコン４社による談合の疑いが東京地検特捜部の捜査で浮上しました。国家的大プロジェクトをめぐる不正入札事件で問われていることは―。(三浦誠)

　リニアは東京〜大阪間の約７２４キロを結びます。地下深くのトンネルを通る場所が多く、総工事費は９兆円を超えます。２１世紀に入って最大の大型開発ともされています。

　現在までに契約された工事は２２件。このうち大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設の大手４社が幹事社を務めるＪＶ(共同企業体)が７割を受注しています(表参照)。この４社は「スーパーゼネコン」と呼ばれ、建設業者のなかで別格の扱いをうける大企業です。

「決別宣言」後も

　ゼネコン業界は談合の摘発が相次いだため、２００５年１２月に談合決別宣言を出しました。ただその後も０７年に名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、大林、鹿島、清水の担当者が有罪判決をうけました。同年には大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐり大林の元顧問らが起訴されています。

　今年９月には「赤旗」日曜版が談合疑惑をスクープした東京外かく環状道路（外環道）工事で、発注元の東日本・中日本両高速道路会社が「談合などの不正行為の疑いが払しょくできず、公正性を確保できないおそれが生じた」として契約手続きを中止。大手４社の談合が続いていた疑いが出ていました。

　ゼネコン談合の多くは、政治家の影がついてまわります。談合に詳しい中堅ゼネコンの元幹部は「リニアでは山梨県に実験線をひいた際に、自民党の金丸信元副総裁（故人）の影響があった」と言います。

財投から３兆円

　現在進んでいるリニア工事は、もともとＪＲ東海が自力で建設するとしていました。それを安倍首相が「全線開業を最大８年間前倒し」するとして、財政投融資から３兆円を低利で融資することを決めました。

　また自治体の協力を得て事業用地の強制収用もできるなど“優遇”されています。形はＪＲ東海の民間工事ですが、実態は安倍首相肝いりの国家的大型プロジェクトです。

　前出のゼネコン元幹部は、「ＪＲ東海が単独で事業をするというのに、安倍首相がわざわざ財政投融資を表明した。明らかにおかしい」と指摘します。

　大手ゼネコンによる不正入札疑惑の裏で、政治家がどう動いていたのか―。特捜部だけにまかせるのではなく、国の責任で徹底的な解明が必要です。

ゼネコン大手４社が受注したリニア中央新幹線建設工事

【大林ＪＶ】品川駅新設（南工区）、東百合丘非常口、名城非常口、名古屋駅中央西工区

【鹿島ＪＶ】南アルプストンネル（長野工区）、小野路非常口、中央アルプストンネル（山口）

【大成ＪＶ】南アルプストンネル（山梨工区）、南アルプストンネル（静岡工区）、第一中京圏トンネル新設（西尾工区）、導水路トンネル新設

【清水ＪＶ】品川駅新設（北工区）、北品川非常口・変電施設（地下部）、伊那山地トンネル（坂島工区）、日吉トンネル（南垣外工区）

　　(ＪＲ東海の資料から作成)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-19/2017121915_01_1.html

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★阿修羅♪ > カルト8 > 602.html 　

在日朝鮮人　犯罪データベース （☆韓日友好ブログ☆）
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/602.html
投稿者 たそがれ竹べえ 日時 2011 年 10 月 10 日 16:23:56: EzRc1UvJydDio

26. 2017年12月20日 09:27:30 : jkRmbYEVIQ : jTLu756LwDM[3]

▲△▽▼
犯罪者リストに、福島や土井の名前が挙がっていることから、偽極右組織それも
ＣＩＡ御用達偽極右組織のプロパガンダであることが、みえみえである。
米国支配権力層が朝鮮戦争を始める前に、左翼狩りレッドパージと称し
労組組織潰しそして人権や平和を支持する政治家や一般市民への不当弾圧排除
を行ったＣＩＡ工作と全く同じである。

半島系・北か半島系・南か、それから中国に対する敵対心の有無、などによって
相当気質や性格や行動に違いが現われる。

安倍は生粋の半島系・北、そして中国憎悪、この安倍に「右翼思想」の手ほどきを
行ったのがあろうことかＪＲ東海の葛西。

三つ子の魂百までという諺通り、幼い頃に植えつけられた自身の祖父、ＣＩＡ工作員・岸が
日本国民により不当な迫害を受けたというお門違いの被害妄想に支配され、
祖父と同じＣＩＡ工作員・総理として、あらゆる日本国民弾圧遺棄売国政策を
推進している。

米国政府やＣＩＡは、中国に対する異常なまでの敵対心、憎悪感情に支配されている
半島系・北にルーツを有する人士を利用し、日本支配を行っているというのが真相である。

半島系・北は昔の高句麗、中国から見た匈奴であり、その匈奴としてモンゴルと繋がっている
という歴史から判断すると、現在の大相撲での騒動も真の対立モンゴル力士内での八百長と
日本の相撲界の利権と半島系暴力団の構造が、半島系・北の安倍政権と緊密な関係で
結ばれている実相が浮かび上がってくる。

[３２初期非表示理由]：担当：重複コメント