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大マスコミに言いたい放題 幼稚な安倍政権の王様気取り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219822
2017年12月19日 日刊ゲンダイ 文字起こし
共同通信加盟社編集局長会議で苦言（Ｃ）共同通信社
自分たちへの批判は許さない――。この政権の体質がよく分かるトンデモ発言が相次いでいる。
１５日に東京・汐留の共同通信本社で地方紙幹部らを前に講演した安倍は、こんな話をした。
「皆さんの中で最近、学生が集まらなくて大変だという会社があるなら、おそらく政治や経済のニュースが従来型のステレオタイプに陥っているからではないか」
安倍の念頭には、自分は２０代からの支持が高いという自負があったのだろう。つまり、「モリ・カケ」報道やアベノミクス批判など、政権に批判的な報道をしているから、学生が就職したがらないとケチをつけたわけだ。
その証拠に、１０月の衆院選で自民党に投票した人が最も少なかったのが６０代だったことを取り上げ、「同年代に嫌われて悲しい」「皆さんの新聞の愛読者層ではないかと思うので、もう少しお手柔らかにお願いしたい」とも言っていた。嫌われたのは新聞報道のせいだというのだ。
「特別国会でのモリ・カケ追及を何とか乗り切ったと思ったら、世論調査で支持率が３割台に下がり、焦っているのでしょう。支持率低下は国民に不信感を持たれるようなことをしているからであり、身から出たサビなのに、新聞のせいにするなんて、お門違いもいいところです。ましてや、自民党に投票したくなるような報道をしろと迫るようなことを言うのは、冗談にしてもタチが悪すぎる。安倍政権では閣僚が問題発言を繰り返しても、オトモダチ優遇を続けても見逃されてきたことを考えれば、今の大マスコミの報道は手ぬるいくらいですよ。それに文句をつけるのは、あまりに狭量です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
■政権と異なる意見はすべて「嘘」か
ひと昔前なら即座に失職してもおかしくない暴言を連発しているのが政権ナンバー２の麻生財務相だが、その麻生も１４日、金田前法相のパーティーで、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を「共謀罪」と断じた報道にイチャモンをつけた。
「議論しているときはボロカスに叩き、今ごろ『やって良かった』と言う。そういう新聞にお金を払って読んでいる人の気が知れない」とやったのだ。問題だらけの共謀罪を「やって良かった」なんて誰が言うものか。完全な難クセ、デマの類いで、新聞攻撃を展開したのである。
翌日の会見で、この発言について見解をただした東京新聞の記者に対し、麻生の反論がまたムチャクチャだ。
「（東京新聞は）やったら良くないと書いていた。しかしそれは嘘だった」
「（処罰法ができて）結果として良かった。しかし、訂正記事が出ていない」
「あおった記事が結果として違ったら、それだけ世の中を騒がせたわけだ。“社会の公器”の責任は（どうなる）」
驚くことに、共謀罪を「やって良かった」と言っているのは、新聞ではなく麻生だった。国民を監視下に置きたい政権側の意見だ。それなのに、なぜ、東京新聞が訂正記事を出す必要があるのか。何が嘘だというのか。まったく意味不明だ。こんな理屈が通れば、政権と異なる意見はすべて「嘘」にされてしまう。こういうドーカツまがいの発言を許し、放置している大マスコミも問題だ。
“暴言大王”の麻生財務相（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 民主主義の土台である「知る権利」が脅かされている |
「安倍首相や麻生財務相らの一連の発言の背後に見えるのは、自分たちがやっていることが絶対だという傲慢、批判は許さないという幼稚な王様気取りです。不都合な報道は『フェイクニュース』扱いし、『俺が言うことだけが真実だ』と、ツイッター発信を続ける米国のトランプ大統領とまったく同じ発想なのです。トランプ大統領は自身に批判的なニューヨーク・タイムズ紙やＣＮＮテレビなどを会見から締め出した。安倍政権も同じことをやりかねません」（政治評論家・本澤二郎氏）
それでも、米国ではメディアが権力と対峙する姿勢を崩さないから救いがある。
ニューヨーク・タイムズは記者を増員し、トランプ発言の“ファクトチェック”は各メディアで頻繁に行われている。権力を監視し、暴走にストップをかけるのがメディアの役割だという共通認識ができあがっているのだ。
かたや日本では、官房長官会見でしつこく食い下がる記者に対して官邸が抗議文を送っても、大マスコミが一致団結して批判の声を上げるわけでもなく、それどころか、「同じ質問をするな」という要求に唯々諾々と従ってしまう。官邸に忖度して、記者クラブが質問打ち切りに協力する始末だから、話にならない。
おかげで、国際ＮＧＯ「国境なき記者団」がまとめる「報道の自由度ランキング」で日本は年々順位を下げ、今年は１８０カ国・地域のうち７２位という体たらく。先月１４日には、国連人権理事会が、約５年ぶりに日本の人権状況を審査する作業部会を開いた。日本の「報道の自由」問題が初めて取り上げられ、米国などの加盟国から、懸念を示す声が続出したのだ。
■気に入らなければ無視、抗議
日本の「報道の自由」をめぐっては、人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者が５月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。ところが政府は「特別報告者の見解は、当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合またはその機関である人権理事会としての見解ではない」と閣議決定。それを垂れ流すメディアもあるのが恐ろしい。もちろん、人権理事会から任命された特別報告者の見解は、決して「個人的な見解」などではない。
「気に入らないものは無視、あるいは抗議したり、『偏向報道』と切り捨てるのが安倍政権のやり方です。国会答弁でも平然と嘘をつき、都合が悪い情報は隠蔽してしまう。メディアを掌握するのは独裁の基本ですが、囲い込みとドーカツで骨抜きにされた日本の大マスコミは、わざわざ政権側が協力要請しなくても、勝手に安倍首相の顔色をうかがって、政権に都合の悪いことは積極的に報道しようとしない。戦時中の大マスコミも、そうやって情報をコントロールし、国民に真実を知らせなかった。軽減税率で首根っこを押さえられた大新聞がこぞって権力にスリ寄り、大政翼賛化した現状は危機的で、まるで“いつか来た道”です」（本澤二郎氏＝前出）
政権が電波法をチラつかせ、「中立、公平な報道を求める」などと言って、ちょっと脅せばテレビも萎縮。選挙になれば政権批判は画面から消えてしまう。それで選挙に圧勝した政権はますます増長し、言論弾圧を強めていく。そういう悪循環が、冒頭の安倍・麻生の傲慢発言につながっている。前出の山田厚俊氏が言う。
「国民の『知る権利』は民主主義の土台です。メディアはその権利を担保する役割を果たさなければならないのに、まず政権におもねり、それでも読者がついてくればＯＫという姿勢が目立つようになった。大マスコミがここまでヘタってしまって、損をしているのは、本当の情報を知ることができない国民なのです」
安倍の周辺からは「政権批判は国益を損なう」という声が聞こえてくるが、冗談じゃない。政権と国は別物だ。メディアが政権を持ち上げるだけなら、北朝鮮と変わらない。民主主義が成立しないのである。それこそ国益を損ねることにならないか。批判報道に平気で文句をつけるこの政権は、民主主義というものを理解していないとしか思えない。
大マスコミに言いたい放題 幼稚な安倍政権の王様気取り https://t.co/07wHxW71sS #日刊ゲンダイDIGITAL
— 横浜一直線 (@baydena19981008) 2017年12月19日
味方、甘やかしてくれるのは統一教会仲間の産経きちがい新聞と有楽町のチョウセン放送もといニッポン放送くらいしかないから苛立つんだよね！安倍ゲリ三くんwwwwwww
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