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疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219935
2017年12月20日 日刊ゲンダイ
特捜部が大成建設を家宅捜索（左は「名城非常口」の新設工事現場）／（Ｃ）共同通信社
| トンネルから周辺駅開発まで絡むリニア９兆円利権の闇の深さ |
リニア中央新幹線の建設工事をめぐるスーパーゼネコン４社による談合事件は、東京地検特捜部の“総ガサ入れ”で急展開を見せている。一方、国の助成金詐欺容疑で逮捕されたスーパーコンピューター開発企業社長の聴取も進む。総工費９兆円の巨大プロジェクトであるリニア事業、１００億円超の支援を受けたスパコン事業にも安倍首相に近い人物が絡んでいる。東京地検特捜部はどこまで本気なのか。安倍政権の周辺まで捜査は及ぶのか。
リニア談合をめぐり、東京地検特捜部と公正取引委員会が１９日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で大林組と大成建設の本社を家宅捜索。これで鹿島、清水の両建設を含む大手ゼネコン４社がいずれも談合の疑いで強制捜査を受ける異例の事態となった。
ＪＲ東海は２０１５年８月以降、計２２件のリニア関連工事をゼネコン各社と契約しているが、大手４社は共同企業体（ＪＶ）を組み、７割に当たる１５件を受注。４社でほぼ均等に振り分けていたというから、分かりやすい談合だ。
リニアは東京―大阪間の４３８キロを結び、ルートの９割近くが地下深くのトンネルを通る。ゼネコンにとっては、トンネルや駅周辺の開発は「工事の宝庫」といってもいい。何せ総事業費は９兆円。２１世紀最大の大型開発である。
これに対して安倍政権は３兆円もの財政投融資で支援すると説明。一方、ＪＲ東海にとっては、民間からの資金調達と比べて５０００億円もの金利負担が減るから、双方にとってウィンウィンだったのは間違いない。同社のトップである葛西敬之代表取締役名誉会長は、安倍にとって有力な財界応援団のひとりである。
ノンフィクション作家の森功氏が言う。
「もともと、リニアは全事業費をＪＲ東海が負担する民間事業でした。ずっと反対論も根強かったのですが、一気に推し進めたのが安倍政権です。２０１６年９月、安倍首相が『未来への投資を加速する効果がある』として３兆円の財政投融資を決め、いまや半分は公共事業といっていい。にもかかわらず、民間事業という理屈で、ＪＲ東海は契約金額や入札参加者について公開していない。ＪＲ東海は受注業者に守秘義務を課していて、ゼネコン４社からも情報が出ない。何が起こっているかがわからないのです」
まさにブラックボックスで、この先、何が起きても不思議じゃない。
２０２７年に東京ー名古屋間が先行開業予定（Ｃ）共同通信社
| ゼネコンは白旗だがこんな大がかりな談合を現場だけでできるのか |
地検特捜部の事情聴取に対し、大林組の副社長は大手ゼネコン４社が受注した計１５件の工事すべてについて事前の受注調整を認めたという。
８日に偽計業務妨害容疑で家宅捜索を受けた大林組の副社長らは当初、不正を否定。ところが、課徴金が減免される「自主申告」で態度一変。大手４社による談合を認め、今後、芋づる式に事件の全容が解明される可能性が出てきた。
特捜部の調べなどによると４社は、業界団体の会合や学会で顔なじみになった技術系幹部が月１回程度、定期的に飲食など会合を持っていた。４社は２００５年に談合からの決別を宣言し、以前のような“受注調整”の担当者を置かなくなっていたが、さすがに今回はン兆円規模の大きな案件とあって担当部長の配置を決めたようだ。
談合事件に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。
「リニアは東京と名古屋で、２７年の先行開業が予定されています。これは、東京五輪終了後も切れ目なく、大型工事をスーパーゼネコンが手にできるということ。リニア談合はゼネコン４社が会社を挙げて、最優先事項として進めているのです。談合は発注側の協力がないと成り立たない。大林組の偽計業務妨害容疑では、ＪＲ関係者から情報が漏れていたことが報じられていますが、１５件の工事受注の談合も、発注者の関与が今後の焦点になるでしょう」
いくらスーパーゼネコンとはいえ、国家プロジェクトに匹敵する事業の差配、調整を単なる現場の判断でできるのか。この闇はまだまだ深い。
疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇<中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219936
2017年12月20日 日刊ゲンダイ 文字起こし
幅広い人脈を持つペジー社代表の斉藤元章容疑者（Ｃ）日刊ゲンダイ
| スパコン疑惑の背景に見え隠れする霞が関高官と商工族 |
約４．３億円の助成金不正受給を入り口にしたペジーコンピューティングによる詐取は、１００億円を超えるとみられている。特捜部に詐欺容疑で逮捕されたペジー社代表取締役社長の斉藤元章容疑者（４９）は、２０１０年に同社を設立。わずか半年後に最初の助成決定を受け、切れ目なくカネを巻き上げてきた。
皮切りは、経産省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）から「イノベーション推進」として１．０１億円。その後も「省エネ技術革新」「イノベーション実用化」「技術開発推進」との名目で助成を受け続けた。斉藤はペジー社のほか、スパコン関連４社の経営に会長などとして関与。１４年設立の「エクサスケーラー」はペジー社が売りとする高効率液浸冷却装置の製造を担い、文科省所管の「科学技術振興機構」（ＪＳＴ）から今年、「産学共同実用化開発」として計６０億円の無利子融資決定を受けた。次から次へと出てくるペジー社への血税便宜の実現をサポートしたのは、政界へとつながる幅広い人脈だ。
斉藤は安倍首相や麻生財務相と昵懇な間柄の元ＴＢＳ記者の山口敬之氏との関係が深い。１６年３月には一般財団法人「日本シンギュラリティ財団」を共同設立。山口氏が事務所を構えた平均家賃１３０万円の２９階建て高級賃貸レジデンスの賃料も負担していたと報じられている。
「昨年の概算要求時期に、山口氏が経産省や文科省に出入りする姿が確認されています。ペジー案件のもうひとつの核心はスパコン本体とソフトの販売経緯です。理化学研究所、海洋研究開発機構、高エネルギー加速器研究機構といった名だたる機関が業界では実用性に乏しいと低評価だったペジー社のスパコンをなぜ導入したのか。そこに何らかの供与はなかったか。税金で開発した製品を税金で買い取るスキームは損の出ないビジネスです」（捜査事情通）
ペジー社と関連会社にはＮＥＤＯやＪＳＴ以外の支援も浮上している。経産省内では「産業技術総合研究所」（ＡＩＳＴ）や「中小企業基盤整備機構」などの名前が挙がっているという。
「経産省はＮＥＤＯの助成については調査を進めていますが、そのほかの機関については〈調査の必要なし〉とお達しを出しています。明るみになるとマズイ事実があるからで、要するに〈調べるな〉ということ。おそらく全容を知る官邸からのサジェスチョンがあったのではないか」（永田町関係者）
スパコン不正受給はとんでもない金額に膨れ上がる可能性がある。
加計疑惑で浮上した経産省の柳瀬審議官の名前も…（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 次から次へと出てくるスパコン社長への血税便宜 |
ペジー社が助成金をだまし取ったＮＥＤＯは経産省の所管。経産省とほぼ一体化した官邸の意向が働きやすく、格好の草刈り場となったのは想像に難くない。それに現職大物大臣の意向も働けば、官僚が忖度する土壌が育まれる。
元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。
「霞が関ではペジー社といえば、麻生財務相を思い浮かべるのは半ば常識だと聞きます。麻生財務相は昨年７月に理化学研究所を訪問し、斉藤社長の案内でペジー社と共同開発したスパコンを視察しています。今年５月の参院財政金融委員会では〈日本で今年も多分世界一になると思いますが、“ペギーコンピューター”というのが出てきました〉と質問をされたわけでもないのに、ペジー社を持ち出してアピールもしている。こうした話はたちまち広がるので、官僚が麻生財務相とペジー社の関係を意識するのは自然な流れでしょう」
そうした過程で、斉藤は内閣府の有識者会議「２０３０展望と改革タスクフォース」の委員に選ばれるなど、信用を確立していく。麻生のほかにも商工族、経産省や内閣府の高官が動いていたという。
「経産大臣の経験があるベテラン政治家も斉藤社長と親密で、ＪＳＴを通じた優遇融資をめぐり、ペジー社が申請しやすい仕組みづくりを役人にせっついたという情報がある。加計学園疑惑の国会審議で安倍首相を守った経産省の柳瀬唯夫審議官の名前も取り沙汰されています。麻生政権で首相秘書官を務めたこともあって、麻生財務相とはもともと近い」（捜査関係者）
スパコン疑惑の背景には永田町と霞が関の住人たちの暗躍が見え隠れする。
疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219937
2017年12月20日 日刊ゲンダイ 文字起こし
アベ友企業の優遇策でしかない（Ｃ）日刊ゲンダイ
| そもそも怪しい成長戦略の不透明 |
リニアもスパコンも、アベノミクスの一環で進められた事業だ。
成長戦略メニューを並べた「日本再興戦略」は目立った成果のないまま毎年改定の繰り返し。昨年から「第４次産業革命」と称し、先端技術の活用やら生産性向上を掲げているが、やっていることは旧態依然のバラマキとご都合主義の規制緩和だ。
「企業の内部留保は４年で１００兆円も増加し、過去最高の４０６兆円に達したのが象徴的で、民間企業にはカネがあり余っています。スパコンにしろ、リニアしろ、税金を投入しなくても民間企業だけでできる事業です。アベノミクスの成長戦略とは名ばかりで、結局はアベ友企業の優遇策でしかないのです」（古賀茂明氏＝前出）
安倍が“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎氏が運営する加計学園の獣医学部新設計画で注目された国家戦略特区もまた、成長戦略のひとつである。
経済評論家の斎藤満氏もこう言う。
「この５年を振り返る限り、日本の成長に寄与するプランは一向に実行されず、身内に利益分配する道具として利用されている印象すらあります。三木谷浩史会長が率いる楽天による携帯事業の新規参入にも違和感がある。産業競争力会議の議員を務めるなど、政権に近い人物の関係企業に向けて、非常に規制の強いマーケットが開かれようとしているのですから」
安倍政権に対する国民の疑念はますます深まる一方だ。
森本特捜部長（Ｃ）共同通信社
| 国民はてんで期待していないが特捜部長の評判とヤル気 |
取り調べの際に刑事ドラマさながらの迫力で被疑者に迫る姿や、短髪の風貌から「パンチ森本」といわれている東京地検の森本宏特捜部長。岐阜県出身で名古屋大卒。東京地検特捜部副部長や法務省刑事局総務課長などを歴任し、内閣官房副長官秘書官として出向した経験もある。特捜部経験は５回目で、検察内で「エース中のエース」と呼ばれる人物だ。
その特捜部長が“アベ友”案件とささやかれるスパコン疑惑だけでなく、総工費９兆円ともいわれるリニアの巨額談合事件まで手を突っ込んだのだから永田町は戦々恐々だ。果たして特捜の狙いはバッジ（国会議員）なのか、それとも別にあるのか。
「大阪地検特捜部をめぐる郵便不正事件の証拠改ざん、陸山会事件の特捜検事の捏造捜査報告書など、近年の検察は不祥事続きで、国民の信用を完全に失っている。今や検察が秋霜烈日の組織なんて誰も信じてはいない。とりわけ特捜検察は『政権の意向で動くイヌ』というイメージがすっかり定着してしまった。さすがに検察組織としては、このイメージを何とか払拭したいと考えているのだろう」（司法記者）
確かに最近の特捜検察は腰抜けと言われても仕方がない。ドリルで証拠品のフロッピーを破壊して隠滅を図った小渕優子元経産相の政治資金をめぐる事件や、大臣室で５０万円もの裏金を受け取りながらおとがめなしの甘利明元経済再生相の“口利き事件”など、今や“悪徳政治家”はやりたい放題。今回のスパコン、リニア事件についても、特捜検察はどこまで本気で迫る気があるのか。独禁法に詳しい元検事の郷原信郎弁護士はこう言う。
「特捜検察には何とか頑張ってもらいたいと思っているが、どこまで具体的な証拠を掴んでいるのかが重要です。まずは捜査の進展を見守るしかない」
「大山鳴動してネズミ一匹」で終わらないことを願うばかりだ。
疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇<上>
— suhama 脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2017年12月20日
・ＪＲ東海は２０１５年８月以降、２２件のリニア関連工事をゼネコン大手４社と７割に当たる１５件を受注。４社で割り振り。https://t.co/XsfqZsczfU #日刊ゲンダイDIGITAL
森功、横田一、古賀茂明、斎藤満４氏総出演。益々アベ・アソウが怪しくなってきた。
— toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2017年12月20日
疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇<上> https://t.co/IP5AVPUrrK #日刊ゲンダイDIGITAL
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疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇<上>
— uresy (I'm not ABE) (@uresy1st) 2017年12月20日
リニアは全事業費をＪＲ東海が負担する民間事業
安倍首相が『未来への投資を加速する効果がある』として３兆円の財政投融資を決め、いまや半分は公共事業https://t.co/SFzSdmRBbh #日刊ゲンダイDIGITAL
〈約４．３億円の助成金不正受給を入り口にしたペジーコンピューティングによる詐取は、１００億円を超える〉🙊
— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年12月20日
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疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇<下> https://t.co/2hX87nDiDb #日刊ゲンダイDIGITAL
— 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本 (@rainasu) 2017年12月20日
・そもそも怪しい成長戦略の不透明
リニアもスパコンも、アベノミクスの一環で進められた事業だ。
成長戦略メニューを並べた「日本再興戦略」は目立った成果のないまま毎年改定の繰り返し
疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇<上> https://t.co/niPoBQycn7 ＪＲ東海のトップである葛西敬之代表取締役名誉会長は、安倍にとって有力な財界応援団のひとりである。
— くろすけ (@55kurosuke) 2017年12月20日
幸いにも国会閉会中。 自公合わせて300人程度の現職議員逮捕希望！ 在宅起訴なんぞ許さずにきちんと収監してくれぃ！ 疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇<上> https://t.co/5vNx2hZX0k #日刊ゲンダイDIGITAL
— TK(脱原発に三票(妻子込)) (@STOMKK) 2017年12月20日
疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇<上> https://t.co/17MVnhpoc2国の助成金詐欺容疑で逮捕されたスーパーコンピューター開発企業社長の聴取も進む。総工費９兆円の巨大プロジェクトであるリニア事業、１００億円超の支援を受けたスパコン事業にも安倍首相に近い人物が絡んでいる。
— Hikaru 星 光一 (@utopia_star) 2017年12月20日
疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇<上> 関空の埋立でO社が金丸に埋立１立米何円献金で工事途中で横取り、豊洲の高額受注と同じ安倍森が政府補助出した時点で献金目当ての公共工事だよ、全工事を捜査しなさい。
— 小山徹 (@_2125591496592) 2017年12月21日
疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇<上> https://t.co/kF1p4Q4crv
— パグさん♪ 🏓 (@fvjmac) 2017年12月21日
いくらスーパーゼネコンとはいえ、国家プロジェクトに匹敵する事業の差配、調整を単なる現場の判断でできるのか。この闇はまだまだ深い。
20日
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