ゼネコン・スパコンで本気を出した特捜部は「政界の闇」に切り込むか　「復活宣言」その先は
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53897
22017.12.21　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス

リニアプロジェクトの是非を問う一手

東京地検特捜部の「復活宣言」といってよかろう。「スーパーコンピューターの天才」といわれる斎藤元章・ペジーコンピューティング代表を助成金詐欺で逮捕した同じ週に、リニア中央新幹線の工事を巡る偽計業務妨害容疑で大林組を家宅捜索した。

スパコンもリニアも成長戦略を掲げる安倍晋三首相の重点課題であり、いずれにも政権の影がうかがえる。スパコンにはペジー社の顧問に安倍首相とも麻生太郎財務相とも親しい元TBSの山口敬之氏が就いており、リニアの推進役は安倍首相の応援団長的存在の葛西敬之・JR東海名誉会長である。

特捜部が「政界ルート」を見据えているというわけではない。ただ、2010年の大阪地検特捜部証拠改ざん事件以降、「政界の影」に怯えて、ややこしい案件には手を出さない捜査機関に堕していたことを思えば、目を覚ましたといっていい。

なかでも官公需、民需とも絶好調で、過去最高益を叩き出す決算を続けてきたスーパーゼネコン4社を、大林組事件を起点に、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で家宅捜索した意義は大きい。10年3月11日の東日本大震災以降、定着した官製談合にメスを入れるとともに、9兆円国家プロジェクトのリニア中央新幹線の是非を、改めて問うことにもなるからだ。

談合と東日本大震災

談合復活の歴史を振り返ってみよう。

「みんながメシの食える体制」である談合は、争いを好まない日本人の気質に合っているためか、検察、警察、公正取引委員会などの捜査機関が摘発を繰り返しても、根強く組織として生き残っていた。

だが、課徴金強化と自主申告制度（罪を申告すれば民事刑事の責任を免れる）を柱とする06年1月の改正独禁法施行を前に、ゼネコン各社は「脱談合宣言」をして談合組織を解体した。

以降、ゼネコン業界は試行錯誤しながら、役所とも協議を重ね「競争を維持しながら完成度の高い工事」を目指してきた。談合の摘発がなかったわけではないが、かつての組織的な取り組みは影を潜め、落札率（予定価格に対する落札価格の割合）が90％台後半で談合を疑わせる入札も減った。

一変したのは東日本大震災である。息を呑むような膨大なガレキの前では、「受注調整は許されない」は通らなかった。11年8月、「東北の盟主」を自負する鹿島建設が、JVを編成して1924億円で受注。以降、亘理名取、宮城東部、気仙沼と3工区に分けたのは、残る3社のスーパーゼネコンが受注するためだった。

それを不満に思った中堅ゼネコンや地元業者が告発したために、4工区は8工区に分断されたものの、プロポーザル方式で入札が実施され、スーパーゼネコンが他社に配慮、それを役所が追認する形で決着した。その後、除染から現在の中間貯蔵施設の入札に至るまで、4工区発注が定番化する。鹿島建設、大成建設、大林組、清水建設のスーパー4社が受注調整しやすくするためだ。

国家プロジェクトに切り込めるのか

東北で復活した談合システムは、全国の大型事業で採用される。14年4月、東日本高速道路と中日本高速道路が発注した東京外郭環状道路は、トンネル工事4本を、鹿島（1412億円）、大林（1510億円）、大成（1254億円）、清水（1138億円）で分けあった。

話題の豊洲市場にしても、11年8月の土壌改良と14年2月の建設工事を請け負ったのは、青果棟が鹿島（378億円）、水産仲卸棟が清水（769億円）、水産卸棟が大成（428億円）だった。3工区なので大林が入っていないが、最大工区の清水とJVを編成しており、調整はなされている。

リニア中央新幹線の発注は、4社の調整が当たり前となる環境のなか、15年8月以降に行われ、これまでに22工区が発注され、大林組4工区、鹿島3工区、清水4工区、大成4工区の受注であり、金額は公表されていないものの、大林組は特捜部の調べに、「リニア関連工事全般について、大手ゼネコン4社で受注調整した」と、認めたという。

これは、改正独禁法の自主申告制度を使ったもの。12月8日に家宅捜索を受けた大林組は、自主（自首）することによって、課徴金減免措置を受けるとともに、刑事罰を逃れようとした。その結果、12月18日と19日の両日、4社は独禁法違反による家宅捜索を受けた。

JR東海が、東京―名古屋間の2025年度開業目標を表明したのが07年4月で、駅・ルートを公表したのが13年4月。申請を受けた国土交通相が工事実施計画を認可したのは14年10月である。

当然のことながら、受注を巡る競争は、その前から始まっており、国が直線ルートの整備計画を決めた11年5月頃から話し合いは始まり、やがてJR東海の4社担当は、月に一度の業界団体の会合を調整の場とするようになった。

全国レベルで4社の調整が日常化、副社長クラスが「あうんの呼吸」で調整を容認していれば、国家プロジェクトのリニア中央新幹線で談合が行われるのは当然。大林組が自首した以上、立件は間違いなく、特捜部の今後は、JR東海の役割の解明に移る。

スーパー4社の談合による被害者はJR東海である。だが、東北のガレキと除染、東京外郭環状線、豊洲の事例が示すように、談合は円滑に事業を進めたい発注者との“合作”であり、いずれも官製談合の側面を持つ。大林組の偽計業務妨害では、JR東海担当者が価格を漏らしていた。

また、当初、JR東海の単独プロジェクトだったのに、16年に入ると、関西選出の国会議員を中心に、国の財政投融資を使って、2045年開業予定の名古屋―大阪間を早めようという動きが活発化する。それは成長戦略に適うということで、安倍政権は気前よく受け入れ、16年8月2日、3兆円の財政投融資を閣議決定した。

従って、リニア中央新幹線は既に国家プロジェクトである。スーパー4社の受注調整にJR東海はどう絡んでいたのか。3兆円の財政投融資は、どのような目論見のもと、誰がどう働きかけて決定したのか。裾野の広い捜査が必要となる。

「ワルはスーパー4社」という単純な図式ではない。発注者側は4社の調整力に任せ、公正公平に入札を行うという役割を放棄してきたし、政治家は相変わらず「我田引鉄」の発想から抜けきれない。検察は事件の痛手から立ち直れず、特捜部は死んだふり。それに合わせてメディアは見て見ぬふりを続けた。

そのあげく9兆円プロジェクトで国民と利用者の利益が損なわれていた。そうである以上、罪を問うたうえで、犯罪を生んだ構造を徹底解明すべきだろう。

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— mikawaya1960＠次は大陸横断 (@mikawaya1960) 2017年12月20日

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事前の調整もなしに、巨大な事業を進められるものなのだろうか？

— しんいち (@shinichi1966) 2017年12月20日

「ワルはスーパー4社」という単純な図式ではない。発注者側は4社の調整力に任せ、公正公平に入札を行うという役割を放棄してきたし、政治家は相変わらず「我田引鉄」の発想から抜けきれない。
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— 星　正秀(普通の弁護士) (@hoshimasahide) 2017年12月20日

で、今回のネタ元は、どこの誰なのよ？書きたくても書けないんだろうな。事件の終末は霞ヶ関の木っ端役人が数人と、議員秘書が数人生け贄になる？

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— myline1919 (@myline1919) 2017年12月21日

ゼネコン・スパコンで本気を出した特捜部は「政界の闇」に切り込むか https://t.co/F7yGid7M1q
★いやはややっと、らしい記事が出ましたね〜。記事の中に恐る恐る安倍さんの名前を出してきた。西風のフォローの下、地検は圧力をかける。○布○村追放指令が効いてきた。150年目の大転換が始まるのだね。

— 遠藤　翠 (@shakazen2011) 2017年12月21日

悪はスーパー4社で、超悪は其の裏で活躍してる親爺たちです。中国に恐喝された二階さん大丈夫かな？ ゼネコン・スパコンで本気を出した特捜部は「政界の闇」に切り込むか 「復活宣言」その先は https://t.co/hUrmCEISFw #スマートニュース

— mn.neko (@mn_twi) 2017年12月21日

「9兆円プロジェクトで国民と利用者の利益が損なわれていた。そうである以上、罪を問うたうえで、犯罪を生んだ構造を徹底解明すべき」→ゼネコン・スパコンで本気を出した特捜部は「政界の闇」に切り込むか（伊藤博敏）https://t.co/npWMmEZrlM

— tatuki_h (@tatuki_h) 2017年12月21日

ゼネコン・スパコンで本気を出した特捜部は《政界の闇》に切り込むか

スパコンもリニアも成長戦略を掲げる
安倍晋三首相の重点課題であり、何れにも政権の影が窺える。
https://t.co/9D03HNJHAs #現代ビジネス

— 偽イタリア人 (@xxstallonexxx) 2017年12月21日

徹底解明をのぞみます。
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— 橋詰 健 (@zmk25) 2017年12月21日

コメント
1. 2017年12月22日 05:35:12 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[6318] ▲△▽▼ スパコンも問題だけど… クォコンもねぇ… 古田彩氏 「内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT） は…「世界最大規模の量子コンピューター」を開発し発表した」 「日本もいよいよ量子コンピューターの開発競争に参入したと思った人も多いだろう。だが，それは事実と異なる。この「量子」コンピューターは，量子を利用した計算はしておらず，現在のCPUと同じ古典的な計算をするコンピューターだ」「むしろ新規の光アナログコンピューターだといえる。」 「AIの進展とともに，コンピューターが扱うデータ量は，今後爆発的に増えると予想される。医薬品や新材料などはいずれ，すべて原子レベルで設計されるようになるだろう。その基本となるのは量子力学であり，量子コンピューターは，あらゆる量子力学過程を効率的に再現できる汎用コンピューターであることが理論的に示されている。」 「文部科学省はこのマシンを，今後の量子コンピューター研究の中核に据える構えだ。もしそうなったら，量子コンピューターを研究していると標榜しながら，実際には古典コンピューターの性能向上を進めるという，名と実の乖離が起きることになる。」 「日本にとって誤算だったのは、日本のリーダーが撤退した直後に世界の状況が大きく動き、欧米や中国、グーグル、IBM、インテル、マイクロソフトなどが一斉に、量子コンピューターに巨額の投資を始めたこと。」 http://www.nikkei-science.com/201802_054.html https://twitter.com/ayafuruta/status/943438715300601856 間違ったと思ったら、引き返す勇気を持ちましょう。 内閣府なんかに引きずられちゃダメだ。
2. 2017年12月22日 21:48:29 : t09dumgomc : _QSLFc9uuag[278] ▲△▽▼ 特捜部　本気と決める　勇み足

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