安倍首相「悲願の改憲」成否は、結局「為替と株価」で決まる　支持率上昇に秘策ナシ（現代ビジネス）赤かぶ

安倍首相「悲願の改憲」成否は、結局「為替と株価」で決まる　支持率上昇に秘策ナシ（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/518.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 12 月 24 日 00:33:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

安倍首相「悲願の改憲」成否は、結局「為替と株価」で決まる　支持率上昇に秘策ナシ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53929
2017.12.23　歳川隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　　現代ビジネス

「両論併記」となった改憲とりまとめ

自民党憲法改正推進本部（本部長・細田博之前総務会長）は12月20日、東京・永田町の自民党本部で開かれた全体会合後、『憲法改正に関する論点取りまとめ』（Ａ4版3枚）を公表した。

＜原文はhttps://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136448_1.pdf＞

その改憲4項目中の「（1）自衛隊について」に、次のように記されている。

《自衛隊がわが国の独立、国の平和と安全、国民の生命と財産を守る上で必要不可欠な存在であるとの見解に異論はなかった。

その上で、改正の方向性として以下の二通りが述べられた。

（1）「9条1項・2項を維持した上で、自衛隊を憲法に明記するにとどめる」との意見。

（2）「9条2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行うべき」との意見。

なお、（1）及び（2）に共通する問題意識として、「シビリアンコントロール」も憲法に明記すべきとの意見が述べられた》

改めて指摘するまでもなく、憲法9条に関する安倍晋三首相（総裁）の立ち位置は、（1）の「1項と2項を残して自衛隊を明記する」というものだ。

そして、谷垣禎一総裁時代の2012年4月に発表した党改憲草案に沿う（2）の「2項を削除して自衛隊の目的・性格を明確にする」案を主張するのが石破茂元幹事長である。

石破氏は同年9月の総裁選に続き2018年9月の総裁選でも安倍総裁に挑戦する意思を隠さないが、実は安倍、石破両氏は改憲論議でも鋭く対立しているのだ。

直前に書き直された「裏事情」

公表直後の記者団向けブリーフィングで根本匠同本部事務総長（元復興相）は、

「これは（『論点取りまとめ』）現段階でのこれからの議論の“たたき台”的な性格になります。特に両論併記のところは、方向性を見出していきたい、こう思います」

と語った。

筆者が仄聞したところでは、細田本部長が20日の全体会合の前日、

《党内論議では「1項・2項を維持した上で、自衛隊を憲法に明記する」の方が「2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確にする改正を行うべき」よりも支持する声が多かった》

とドラフトに記されていたのを見咎めて、最終的に単純な両論併記になったというのだ。

周知の通り、安倍首相の出身派閥「清和会」（細田派）の領袖である細田氏からすれば、党憲法改正推進本部長として「安倍首相案」に肩入れしているとの批判が噴出することを危惧したからに他ならない。

と同時に、この『論点取りまとめ』をたたき台にする自民党改憲案の決定を来年1月の通常国会召集前にするとした当初案が来年の総裁選後の秋の臨時国会召集前に大幅先送りされた。

従って、衆参両院の3分の2以上の賛成で国会発議した後、国民投票に諮るという「改憲日程」は早くて2018年後半ということになる。

結局、支持率上昇のカギを握る「経済指標」

安倍首相の胸中を推し量ると、何としてでも明治維新150年の節目である来年中の改憲実現を目指していることは間違いない。

だがしかし、そこに立ちはだかるのが現下の低迷する内閣支持率である。

「朝日新聞」調査（12月16、17日実施）は支持41％（前回比3ポイント減）、不支持38％（同1ポイント減）、「日本経済新聞」とテレビ東京の合同調査（15～17日）が支持50％（前回比2ポイント減）、不支持40％（同1ポイント増）、「産経新聞」とFNNの合同調査（16、17日）は支持47.5％（前回比0.2ポイント減）、不支持44.6％（同2.2ポイント増）――。

筆者の相場観で言えば、恐らく支持率は40％台半ばというところだ。

内閣支持率上昇に奇策は通用しない。だが、大幅に押し上げることがあるとすれば、それは今後の日本経済再生以外に手立てはない。

金融市場関係者の話を聞くと、トランプ米大統領が威信をかけて推進した大型法人減税のための税改正案が米上、下院で可決したことで来年以降の米経済の先行きが明るいことや欧州経済に回復の兆しが見えてきたことなどから、日経平均株価も来年後半には2万3000～4000円台に届くというのだ。

こうした見通しを踏まえて安倍官邸は今、「改憲日程」の具体化を着々と進めている。

憲法改正の成否を握るのは、結局「為替・株価」ということになる。

改憲と経済は関係ないし、首相の悲願達成の為の改憲なんてありえない。断固阻止。

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— kiriko (@kiriko8929) 2017年12月22日

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支持率は質問した聞き方によるし正確とは言えない。確かなのは選挙のみ。日本のメディアはいい加減現実を受けとめよ。 https://t.co/la1MB647xO
— iPhone_User_Now！ (@iPhone_User_Now) 2017年12月23日

安倍首相「悲願の改憲」成否は、結局「為替と株価」で決まる（現代ビジネス）

政府主導では殆ど何もしないと言うか出来ないのかも、自信がないのでは不景気招く。
— イン (@I6j96Zd5YeudkBQ) 2017年12月23日

株価と引き換えに国家に隷属せよ、と？
人民を舐めるな。
人民は国家の所有物でも奴隷でもない!

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— おもちゃうりのじじぃ (@zztoyzz) 2017年12月23日