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対北制裁強化が自己目的化してしまった安倍首相の日本
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2017-12-24 天木直人のブログ
きょうの各紙は、いずれも一面トップで対北朝鮮に対する制裁強化国連安保理決議の成立を一斉に報じてる。
これは異常で異例だ。
北朝鮮問題が解決したのならわかる。
しかし制裁強化で北朝鮮問題など解決出来る筈がない。
それなのにこの大騒ぎだ。
しかも、各紙の記事をよく読むと、制裁強化に反対する中国、ロシアとの妥協の産物だ。
制裁逃れとのいたちごっこだ。
それなのに、安倍首相は制裁措置を前例のないまでに高めたと絶賛している。
日米の結束を強調している。
しかし、米国はエルサレム首都移転撤回決議をくそくらえと一蹴し、世界を敵に回したばかりの国だ。
国連決議を無視するそんな米国と結束して、北朝鮮への制裁強化決議を成立させ、それを守れと迫る。
これは冗談だ。
もはや、その決議の内容も、効果も、どうでもよく、とにかく、いまここで制裁強化の国連安保理決決議を成立させる事が自己目的化しているかのごとくだ。
そう思っていたら、別所浩郎国連大使が語っている（１２月２４日東京新聞）
１２月いっぱいで任期の切れる国連安保理議長国の間に決議が通ってよかったと。
まさしく制裁強化決議の成立が自己目的化していたということだ。
こんな異常で異例な制裁決議の成立にもかかわらず、なぜ各紙はこれほど大きく一斉に取り上げたのか。
それは安倍首相が最も宣伝したい事であるからだ。
他にまともな成果のでなかった安倍外交の一年の終わりに、ギリギリ間に合ったのがこの対北朝鮮制裁強化の国連安保理決議の成立だったというわけだ。
そういう安倍首相の胸中を忖度する事が、大手紙にとってもまた自己目的化しているのだ。
何もかも異常で異例な、対北朝鮮制裁強化の国連決議成立一色の、今朝の報道である（了）
安保理、北制裁を採択 石油精製品９割削減
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017122402000109.html
2017年12月24日 東京新聞
【ニューヨーク＝東條仁史】国連安全保障理事会は二十二日、北朝鮮が十一月二十九日に弾道ミサイルを発射したことを受け、追加制裁決議案を全会一致で採択した。今回は、北朝鮮へのガソリンなど石油精製品の輸出を約九割削減することなどが柱で、物資と資金両面で制裁を強め、核・ミサイル開発の阻止を目指す。
決議案を作成した米国のヘイリー国連大使は、採択後に「最も強力だった過去の制裁より、さらに圧力を増した。抵抗は孤立化を招くという明確なメッセージだ」と強調。議長国である日本の別所浩郎（こうろう）国連大使は「北朝鮮に国際社会の決意を理解させるため、加盟国は完全履行の約束を再確認するべきだ」と訴えた。
北朝鮮への石油精製品の輸出の上限は年間五十万バレルに設定。米政府の推計では北朝鮮は四百五十万バレルの石油精製品を輸入しており、今年九月に採択した制裁決議では来年一月からの輸出上限を二百万バレルにしていた。今回の決議で約九割が削減される計算になる。
原油については、現状の輸出量を年間四百万バレルと明示した上で、現状維持を認めた。一方、北朝鮮がミサイル発射を継続した場合は「石油の輸出をさらに制限する」と明記した。
北朝鮮からの輸出禁止項目には食料品や農産物、機械類などが加わった。過去の制裁で、米国は輸出の九割が禁止されたと試算しており、資金の獲得源はさらに狭まる。北朝鮮への産業用機械や運搬用車両の輸出も禁止された。
中国の呉海濤（ごかいとう）国連次席大使は北朝鮮に自制を求める一方で「武力に訴えることは悲惨な結末を招くだけ」と武力行使も辞さない構えの米政府をけん制した。
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