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【森友問題】佐川国税庁長官が偽証…財務省、ごみ撤去見積の10倍値下げして国有地売却
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21802.html
2017.12.24 文＝青木泰／環境ジャーナリスト Business Journal
１１月２２日、会計検査院は森友学園問題における国有地払い下げについて、８億円の値下げは「根拠不十分」（＝不適切）と参議院予算委員会理事会で報告発表した。安倍内閣や財務省、国交省はどう反応するかが注目された特別国会であったが、「取引について、『問題ない』としてきた過去の答弁の誤りも認めず、今後の手続きの見直しを強調し、論点をそらす場面が目立った」（１１月２９日付毎日新聞）。共同通信による調査では７５％の国民が安倍内閣の対応に納得していないと答え、次の国会でも追及が必要という声は５０％以上に上る。
本来なら国会論議のなかで決着を付けなければならない問題だが、当初財務省は「証拠書類は廃棄した」と繰り返し、官僚の紋切り型答弁が続いていたが、３月２日に参議院予算委員会で福山哲郎議員（現立憲民主党幹事長）が委員会として会計検査院に特定事項検査を求めるべきと提案した。そして８カ月後に発表された会計検査院の報告内容では、８億円の払い下げの根拠が不十分だと判断し、さらに国が森友学園に対していくつもの特例措置を取っていたことが明らかにされた。
これを受け安倍内閣は、「今後は同様のことがないように対応する」という答弁ですませようとしているが、国民が求めているのは、払い下げ処分の間違いを認めて謝罪し、違法・不当な払い下げの実態を包み隠さず明らかにすることである。会計検査院が「不適切」と認めた国有財産の払い下げが、曖昧な処理のまま済まされれば、今後同様の措置が当たり前に行われ、立憲主義や法の下での公平な運営が保証されなくなる。
一方、払い下げを取り消すという点では、森友学園は予定していた今年４月の開校ができず、契約上は学園用地は更地にして国の所有物へ返還することになっていた。そのため、国は６月２９日、買い戻し権を行使して、同用地を国有地に戻している。ただし建造物が残り、森友学園が校舎建設を委託した藤原工業株式会社が工事代金の請求を行っている。
この案件は、財政法９条の「国民の財産を適正な対価なく、譲渡・貸付を行ってはならない」に違反する疑いが濃い。また財務省はなぜ不当な払い下げを行ったのか、安倍晋三首相と夫人の昭恵氏の関与や不正が行われてきた疑惑の解明は緊急課題である。そこで本稿では、特別国会を通して明らかになった問題点を整理し、今後の国会論戦での課題を探りたい。
また本稿の執筆過程で、関連する大きな２つの情報が入ってきた。
（１）１２月１３日、野党による追及はようやく産廃マニフェスト（産業廃棄物管理票）問題に及び始めた。民進党の調査チームは国交省大阪航空局に対し、３ｍ以深に埋設ごみがどれだけあったのかを問い質し、予測していた埋設ごみ約２万トンの１００分の１の１９４．２トンだったことを国の担当部署が公式に認めた。
机上の計算で、２万トンの埋設ごみがあるとして８億円の値引きを行ったが、実際に校舎建設に伴い排出された産廃ごみが、２万トンのわずか１００分の１でしかなかったことを、ようやく国の担当機関が認めたのである。しかもこの１９４．２トンも新築混合廃棄物であり、埋設ごみはゼロであった。いよいよ格安払い下げの違法性が覆い隠せなくなってきた。
（２）東京地検特捜部は９月に森本宏氏が特捜部長に就任後、その週の内に市民団体による背任罪への訴えを受理した。その後、安倍首相関連とみられる案件への捜査・逮捕の動きが急展開している。
１２月にはスパコン開発ベンチャー、PEZY Computingの齊藤元章社長を、 国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）からの助成金不正受給の容疑で逮捕した。齊藤氏は、詩織さん強姦容疑で損害賠償を求める民事訴訟を起こされている元TBS記者、山口敬之氏の高級賃貸レジデンス賃料を負担していたと報じられている。
さらに安倍首相肝いりで３兆円の財政投融資を受けるリニア中央新幹線をめぐり、入札妨害があったとして大林組など４つのスーパーゼネコンの捜査に入った。特捜部は安倍政権の縁故者への支援に関連した不正疑惑に捜査のメスを入れている。このまま安倍首相による国家の私物化が続けば、「国家の破滅に近づく」（福田康夫元首相）と考えた特捜部の動きと考えて間違いないであろう。国の権力機関の一角を占める会計検査院と検察特捜部が動き始めている。
■安倍首相の「言い訳」
会計検査院の報告は、安倍内閣や政府が「適切」と答えてきたことを正面から否定した。安倍首相は特別国会のなかで、これに対してどのように答えたか。
これまで安倍首相は国会で「ごみがあるのだから値引きは当然」「払い下げは適正に行われている」と答えてきたが、今回の会計検査院の報告を受けて、立憲民主党の長妻昭、川内博史両衆院議員の質問に対し、次のような答弁を行っている。
「私が過去の答弁で言ったのは、（財務省の）理財局も近畿財務局も、国有地を適切な価格で売買していると信頼しているということだ。私が調べて『適切』と言ったわけではない」「私の（過去）の答弁ですが、私は価格が適正だということは申し上げたことはございません」
今回の払い下げに当たっては、後述するように４件もの特例が実施されたが、識者によれば、部門を超えた特例措置は、部門間で局長クラス以上による調整が行われなければ実施できないという。
■特別国会での注目点
では、先の特別国会から見えてきた森友問題の新たな実態について見ていきたい。
川内博史議員は会計検査院の河戸光彦院長に質問し、報告書にいう「適切とは認められない事態」という点は、「違法・不当である」という意味かと尋ね確認を行った。つまり格安払い下げを実際に行った財務省と国交省の官僚が、違法もしくは不当な払い下げを行っていたことを、国会の場で会計検査院から証言を取ったのである。
その上で、「国土交通省大阪航空局が行った値引きの見積もりの算定に使った前提となる数値が適切であったか」を尋ね、ごみが混入していたとされる土壌の「深さ」「混入率」のいずれも算定の根拠が示されておらず、さらに算定価格の根拠も示されていないと答弁がなされた。
さらに質問し、深度は「３．８ｍ」「９．９ｍ」と記載され、混入率は、「４７．１％」と記載されているが、それらの根拠が確認できたかと尋ね、これらについても根拠がないと答弁した。つまり、埋設ごみが２万トンあったという算出根拠がないという。
森友学園は２０１５年の土地賃借時に、表土から約３ｍまでの浅い部分の埋設ごみの撤去をすませており、今回問題になっているのは、１６年の初頭から始まった校舎建設に伴い、さらに深部からごみが出たとする３ｍ以深についてである。この２回目のごみ撤去量は、実際の量ではなく、国が想定した量であり、計1万９５２０トン、約２万トン。この撤去費に８億円かかるとされた。
国交省大阪航空局は、この２万トンの計算を以下の計算式で行った。
「面積」×「深さ（９．９ｍまたは３．８ｍ）」×「混入率」をごみの容積として、これに比重を掛けることでごみの重量としている。
ところが会計検査院の河戸院長は、この「深さ」「混入率」のデータに根拠がなかったと答弁している。基本データに根拠がない以上、埋設ごみの計算はできず「ゼロ」ということになる。しかもその計算が、すでに撤去している３ｍまでの深さにあるごみを２重に計算する間違いを犯していたことは、これまで当サイトでも述べた。つまり、２万トンは根拠のない架空のデータだったことになる。
その上で１トン当たりの単価の根拠となるデータもなかったというのである。河戸院長の答弁は、約８億２０００万円を値引いた根拠が不十分どころか、計算上はごみは「ゼロ」だったことを意味する。国会での河戸院長の答弁は、会計検査院の報告が、安倍首相、そして財務省と国交省の大臣が「適正」と言ってきた発言を、真っ向から否定していたことが確認できた発言だった。
先の特別国会では野党による追及で上記の重要質疑のほかに下記の３つの事実が判明した。
（１）森友学園への土地売却をめぐり取られた特例措置は、過去に前例がない
川内議員は、国から森友学園への払い下げは、１５年５月には賃貸借契約で始まり、翌年の１６年６月には売買契約へと変更された点を踏まえ、国有財産の払い下げは売却が原則となっているなかで、今回のように「売却を前提とした上での定期借地契約」を行ったり、売買契約への切り替えに当たって、「分割の支払いや延納特約」などの特例措置が取られた点について質問した。
会計検査院の報告で示されていたこれら特例は、財務省全体として記録が確かな１２年から１６年の間に何件あったのかを尋ねた。その結果、それぞれ約１０００件の内、特例は森友学園しかなかったことがわかった。それに加え、「瑕疵担保責任免責特約」によって、もし瑕疵＝埋設ごみ等の増減が今後わかっても、契約金額は変わらないとしたり、売買価格について非公表にした事例についても尋ね、ほぼ１０００件前後の事例のなかで、森友学園１件だけの措置であったことが太田充理財局長の答弁から得られた。
川内議員の質疑によって、森友学園へ手厚い特別な取り扱いが行われていたかが日本中に知れ渡り、しかも売却額を８６％引きにしていた点について非公表にするなどして隠していたのである。安倍首相や昭恵氏の関与があったこと、さらには財務省や国交省の多くの官僚たちが組織的に関与していたことをうかがわせる特例問題だった。
・売却を前提に定期借地契約：１１９４件の内１件
・土地代金の分割と延納特約：１２１４件の内１件
・瑕疵担保責任免責特約：１２１４件の内１件
・公共随意契約の内、売却価格を非公表：９７２件の内１件
（対象期間：１２〜１６年）
（２）音声データを国が認め、佐川宣寿前理財局長らの偽証明らかに
宮本岳志衆院議員（共産党）らは、９月に関西テレビが報じた音声データについて質問し、財務省太田允理財局長は音声が１６年３月下旬〜４月に同省近畿財務局と森友学園が協議した際のものと認めた。この音声データには、埋設ごみを理由とする値引きの金額交渉や新たな埋設ごみの存在に疑問を示す業者の声を無視し、ごみが存在する旨を口裏合わせする部分も含まれていた。本件の実務者レベルのトップであった佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）はこれまで、国会質疑で事前の売却価格提示や交渉を否定していたが、この音声テープによって、佐川氏の偽証は決定的となった。
（３）財務省は、ごみの撤去費用の算定を１２年に行っていた
森ゆうこ参院議員（自由党）は、財務省が埋設ごみ撤去作業に要する費用見積もりを専門事業者に委託し、調査していた事実を掴み、その国有財産の「評価調書」を提出させることに成功した（１２月７日、文教科学委員会内閣委員会連合審査会）
１２年に購入を希望した別の法人（隣接する大阪音楽大学）は７億円の購入額を提示していたが、鑑定価格の９億３００万円に達しないとして払い下げを断られていた。財務省はその際にごみの撤去費を約８４３０万円と見積り、除染費用（４３９０万円）を含めて１億２８２０万円だったことがわかった。埋設ごみの撤去費用だけで見ると今回の８億２０００万円の１０分の１である。森ゆうこ氏の開示要求に対して財務省が開示した。
これまで、国（財務省や国交省）は、ごみの撤去費用の鑑定を、専門の不動産鑑定士に依頼せず、今回明らかになったような杜撰な計算を行ってきた理由として、森友学園の１７年４月の開校に間に合わせるために、土地の所有者である国交省大阪航空局自身が行ったと説明してきたが、実は今回明らかになった「評価調書」は１２年７月１２日に作成されていたことがわかった。
■安倍昭恵氏の国会招致に立ちはだかる壁
今後は、安倍首相と昭恵氏の関与が問われることになる。会計検査院の報告を受けて１１月２７日、国会質疑において長妻昭議員（立憲民主党）は、「昭恵氏ら関係者を国会招致し、真相解明を」と求めたことに対し、首相は、「私がこの場でお答えしており、ご了承いただきたい」と答えた。逢坂誠二議員（同）の質問には、「私がつまびらかに、相当何回も披露（答弁）している。新しい議論はないだろう」と答弁した。
安倍首相は「働き方改革」を掲げて「男女共同参画会議」を設置し、女性が輝く先進企業を表彰するなどして、女性の自立を推進しているが、答弁では「私がこの場でお答えする」としている。これは「妻の意見は私と同じである」と言っているのと同じで、昭恵氏の人格を認めていない。
安倍首相は、名誉校長に就任した昭恵氏の証人喚問や国会招致を邪魔すべきではなく、開会後の国会での最優先課題として取り組むことが求められている。
■会計検査院の報告書から抜け落ちた産廃マニフェスト
では、実際に森友学園の３ｍ以深に埋設されていた産廃ごみの量は、どれだけだったのだろうか。
それを示す産廃マニフェスト（産業廃棄物管理票）については、会計検査院の報告書でも欠落していたため、今国会での論議でも取り上げられることなく、来年の国会に持ち越された。ただ参議院予算委員会での質疑で、埋設ごみの調査が今からでも科学的な方法を使ってできないかという質問が民進党の議員からあり、それに対して国が不可能だと答える場面があった。
校舎建設は１６年初頭から始まり、１７年２月には終了し完成している。撤去しなければ建設ができないとされる埋設ごみが撤去されていなければ、校舎の完成はない。そうすると、地中を調査しても埋設ごみは残っていないはずだ。それならば、杭打ちや基礎工事のために撤去した土壌と、その土壌中に含まれているはずの埋設ごみを探ったほうがよい。事業活動によって生じた産廃は産廃マニフェストとして報告しなければならず、それを見れば、ごみ量がわかるからである。
恐らくこれらの考え方の下に１２月１３日、民進党の森友調査チームでは国交省から聞き取り調査を行い、この産廃マニフェストについてその存在と下記に示す内容を国として認めさせた。
写真２：校舎建設 基礎工事（１６年、木村真豊中市議撮影）
写真３：校舎建設完成時（１７年、木村真豊中市議撮影）
これらの写真は、森友学園校舎建設の経過を追った写真だが、掘削された土壌が校庭に積み上げられ、その土壌が撤去された経過に注目してもらいたい。写真２は１６年５月の森友学園の校舎建設途中の写真であり、基礎工事がほぼ完了し、土壌を掘削した様子がわかる。取り除いた土壌は手前の校庭に積み上げられている。もし新たな埋設ごみがあれば、この積み上げられた土壌の中に混在している。
写真３は１７年３月、校舎が完成して校庭に積まれていた土壌が撤去されたあとの写真で、校舎は完成している。それまで校庭に積み上げられていた土壌の山は学園用地外に撤去されている。
そこで、産廃マニフェストに注目したい。事業者が事業を行うに当たって排出される産廃は種類ごとに量を明記し、依頼先の産廃運送業者、および実際に処理が完了したのかを自治体に報告することが定められている。したがって、この時に除去された土壌の中にもし産廃ごみが混入していれば、森友学園から校舎建設工事を請け負った藤原工業が産廃マニフェストとして届けているはずである。
つまり、この産廃マニフェストを見れば、埋設ごみの量が確認できる。この産廃マニフェストは廃棄物処理法上定められた報告書であり、森友学園から作業を請け負った株式会社中道組が１６年度、藤原工業が１７年度に豊中市へ報告し、その文書は公文書として豊中市に保管されている。
写真４：中道組が土壌改良事業を報告した１６年度マニフェスト
写真５：藤原工業が校舎建設事業を報告した１７年度マニフェスト
そして産廃マニフェスト（１７年度）を確認してみると、排出された産廃は１９４．２トン。値引きの根拠となった２万トンという数字の１００分の１、しかもその内容は「新築混合廃棄物」であり、埋設ごみは「ゼロ」であった。
この産廃マニフェストについて、先の特別国会では取り上げられていなかったが、ようやく国政レベルでの審議の課題に上り始めた。
■新たに見えてきた問題点
１１月１日に召集された特別国会は、実質の審議時間はわずか１０日ほどしかなかったが、また野党の質問時間も従来から大幅に削られ、安倍内閣による「もり・かけ」隠しの傾向が顕著ななかでも、会計検査院の報告をきっかけに野党の追及が目立った。
会計検査院の報告内容と野党の審議を加え、森友学園への払い下げの違法性、不当性は全容が明らかになりつつある。次の国会では、安倍内閣はこれまで「適正に行われてきた」と事実に反して国会で発言してきた点への謝罪が必要であり、その下に責任・処分を明らかにし、検察の捜査による刑事罰だけでなく、行政機関としての行政処分は不可欠であろう。
この件で所管官庁の麻生太郎財務相は、当初「再検証は行わない」と答弁していたが、論議が進み、実態がより明らかになる中で、川内議員の質疑には、「かなり大きなしおりでありますので、その内容を良く精査させていただました上で（略）検討させていただきたい」と発言を変えてきている。職員のみならず大臣自身も責任を問われるべきではないか。国交省についても、同じ区画の土地の値段が、豊中市と森友学園では、なぜ１０倍も違うのかについては、今もって説明されていない。そしてこの点が、森友学園への格安払い下げへの疑念の出発でもあった。
さらに、瑕疵担保責任免責特約をつけるなど、なぜここまで国が森友学園に配慮しなければならなかったのかも、いまだ不明だ。森友学園側から深部の埋設ごみのために開校が遅れれば、国は賠償請求をされる。その備えのために瑕疵担保責任免責を付けたと公明党議員が国会で発言したが、実際には３ｍ以深にごみがないことを国も知っていたのであり、そのような訴訟リスクはないことは知っていたはずである。また今回森ゆう子議員が明らかにした「評価調書」の存在をどこまで知っていたのか、興味のあるところである。
会計検査院の報告にもかかわらず、特別国会では誰ひとりとして処分されない実態が浮き彫りになった。その一方、市民団体が財務省の担当者を背任罪で訴える告発状が、東京地検特捜部に受理されたが、大阪地検特捜部は森友学園前理事長の籠池泰典氏と夫人を４カ月にもわたり拘置所に勾留している。
来春の国会でのやり取りに注目し、森友問題の解決に向けた国民の声が高まることを期待し、特別国会での概要報告を終えたい。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）
佐川国税庁長官は国賊
— 武田 信繁 (@Tnobusige) 2017年12月24日
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