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第二の加計? 山口敬之のスポンサー・ペジー齊藤社長に新たに52億円の不可解公金投入発覚…『総理』使った営業疑惑も(リテラ
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/558.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 25 日 13:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

第二の加計? 山口敬之のスポンサー・ペジー齊藤社長に新たに52億円の不可解公金投入発覚…『総理』使った営業疑惑も
http://lite-ra.com/2017/12/post-3686.html
2017.12.25 山口敬之スポンサーに不可解公金投入発覚 リテラ


      
      『総理』(幻冬舎)


 経産省所管法人からの助成金4億円超を詐取した容疑で、ペジーコンピューティング社長の齊藤元章氏が逮捕された事件。本サイトでも報じてきたとおり、このスパコンベンチャー社長は、官邸御用ジャーナリスト・山口敬之氏と昵懇の仲。すでに山口氏が生活の拠点にしていた永田町ザ・キャピトルホテル東急内の高級事務所を齊藤社長が提供していたことや、二人が一緒に設立した財団法人の所在地が実は山口氏の実家であったことなどが報じられている。

 この間、両者の蜜月関係をめぐってはずっと、齊藤社長の会社への助成金に、山口氏と官邸による何らかの関与があったのではという疑惑がささやかれてきたが、最近、経産省とは別に、文科省関連法人からも約52億円という莫大な金を受け取っていたことが明らかになった。

 これは、文科省の文部科学省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構」(JST)が、齊藤社長が創設したペジー社の兄弟会社「ExaScaler」(以下、エクサ社)が実施するスパコン開発事業に融資したものだ。これについて、今月12日の記者会見で質問された林芳正文科相は、「ペジー社の関連企業のExaScaler社への支援は、スーパーコンピューター『暁光』の開発に対して、開発委託という形で総額60億円を限度として融資」し、「JSTからExaScaler社へはその内訳約52億円が支出された」と認めた。

 52億とは目も眩むような莫大な額だが、実際、JSTがホームページで公開している資料を見ると、エクサ社は2016年10月に「緊急募集」された「産学共同実用化開発事業(NexTEP)未来創造ベンチャータイプ」に応募、翌年1月に「新規課題」として決定されている。NexTEPは〈開発リスクを国(JST)が負担し、企業単独では困難な開発を後押し〉するもので、利子はなく、もし開発が失敗しても融資額の10%の返済でOKという事業者にとって喉から手が出るほど欲しいであろう代物。言うまでもなく、その原資は国民の血税を元にした公的資金である。

 だが、この文科省外郭団体による齊藤社長の会社への巨大融資には、あの加計学園問題を彷彿とさせるような、極めて不可解な事実があった。前述したとおり、この助成制度は「緊急募集」という名目で行われた。公募要項は100ページを超え、応募に必要な書類等も細かい書式の指定などがあり煩雑だが、その募集期間は2016年10月12日から同月の25日。つまり、発表から締切までたったの2週間しかなかったのである。

 そんな異様な短期間にもかかわらず、齊藤社長のエクサ社は、まるで事前に「緊急募集」を知っていたかのように応募を済ませ、結果、52億円という巨額融資を手に入れることができた。これはいったい、どういうことなのか。

■第二の加計問題!52億円もの公的資金投入をわずか2週間の緊急募集で決定

 実際、NexTEPの2016年度緊急募集に応募できたのは、エクサ社の他は長崎県のエネルギー系開発会社のみ。両者とも新規採択されたが、長崎県の会社の融資上限はたったの2億円だった。何度でも言うが、対する齊藤社長の会社は52億円。ひょっとして、この極めて合理性にかける短期間の緊急募集は“エクサ社ありき”だったのではないか。そういう疑念が頭をもたげてくるのが自然だろう。

 思えば、加計学園問題では、今年1月4日、国が今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し、公募を開始。募集期間はたったの1週間で、応募したのは加計学園だけだった。さらに、特区による獣医学部新設については、加計学園の岡山理科大学の他に京都産業大学も提案していたにもかかわらず、“京産大外し”としか思えない数々の事実が明らかになった。

 たとえば、政府がつけた「2018年4月設置」という条件だ。内閣府は昨年11月から今年1月にかけて「広域的に獣医学部のない地域に限る」「2018年度開学」「一校に限る」という条件を加えた。京産大は会見で応募を断念した理由について「『平成30年4月開設』との条件を今年1月4日に告示され、準備期間が足りないと判断したため」「タイトなスケジュールで、本学にとっては予期していない期日で難しかった」と説明している。ようするに、2018年4月の開学は、京産大にとっては絶対に不可能なスケジュールだったのだ。

 ところが、加計学園は行政と連携して、京産大がこの条件を知るはるか以前から「平成30年4月設置」を念頭に置いていたとしか思えないのだ。毎日新聞が入手した資料によれば、2016年4月1日の今治市議会の非公式会合で、市の担当課長が「最速18年の4月開学というものを想定している。ただあくまでも内閣府主導という想定で(スケジュールを)作らせていただいている」と説明していたという(6月9日付)。

 また、本サイトでもジャーナリストの横田一氏が指摘していたが、2016年8月3日には内閣府から今治市職員に対し、〈各者でスケジュールの共有を図り、当事務局からも、そのスケジュールに合わせ、進捗を確認できる体制をつくるべく(中略)今治市のスケジュール表を作成願います〉と書かれたメールが送られていた。さらに翌4日に今治市が作成したスケジュール表には「H30.4月開学予定」「(2016年12月に私有地の)無償譲渡案」と書き込まれていた。これらは行政が加計学園を想定して「平成30年4月設置」を設定したと考えるしかない証拠だ。

 ひるがえって今回、齊藤社長のエクサ社が、極めてタイトな「緊急募集」に応募することができ、結果的に国から52億円の融資を獲得したのも、加計学園をめぐる問題のような“エクサありき”の動きがあったのではないか。繰り返すが、齊藤社長と昵懇の山口氏は官邸に深く食い込むジャーナリストで、安倍首相の“お友だち”。そもそも、こんな巨額の公的資金投入を、たった2週間の募集期間で決めてしまえるのは極めて不自然だろう。事実、JSTはエクサ社が募集した「緊急募集」を締め切った後、通常募集の枠に切り替えて同じ公募を継続している。なぜ、そんな不可解なことをしたのか。疑問は次から次に湧いてくる。

■齊藤社長が山口敬之を「官邸に近い人物」と紹介、山口は『総理』を印籠のように…

 実は、この疑惑に関しては、今週発売の「週刊新潮」(新潮社)12月28日号も「「安倍・麻生」ベッタリ記者の「欠陥スパコン」に公金100億円!!」という特集記事で追及した。タイトルの「公金100億円!!」とは、前掲の文科省管轄法人JSTからエクサ社への52億円融資と、これまでペジー社が経産省系の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から受給してきた助成金の合計のことである。

「週刊新潮」によれば、JSTはエクサ社への融資の経緯について、2016年度第二次補正予算で国から120億円が割り当てられたことで「緊急募集」したと説明。また、直撃されたJST理事長の濱口道成氏は「(補正予算が)出たらほら、(募集を)やらなイカンでしょ」「中途半端にほったらかしにしておくほうがイカンのよね」などと答えている。あからさまに“国から予算がきたから使ってみました(私のお金じゃないし)”というような、政府系ファンドなどにありがちな杜撰な実態が透けて見える。

 はたして、齊藤社長にわたったこの文科省系の巨額助成金に、山口氏や官邸は何らかの関与をしていたのか。その本丸についてはまだ明らかになっていない。しかし興味深いのは、新潮の同じ記事のなかで、山口氏が齊藤社長のカネ集めに同行し、官邸との近さを“印籠”のように使っていたとのコメントが掲載されていることだ。永田町関係が「齊藤社長は山口さんと基本的には一緒に行動していました」としたうえで、このように打ち明けている。

「齊藤社長が一所懸命にスパコンの性能を訴えて、山口さんは関心がなさそうな態度で。齊藤社長よりも偉そうな感じで黙って、よく言えば重鎮のような振る舞いをしているように見えたそうですね。ひとしきり話が進んだところで、齊藤社長が、“こちらの方は、総理、官邸と近い人物です。信頼していただいて大丈夫です”と言うと、山口さんが例の……ヨイショ本の『総理』を差し出してくる」

 念のため言っておくが、『総理』とは、山口氏が2016年参院選直前に幻冬舎から出版した政権PR本。その表紙には、執務室で電話をする安倍首相の写真が大きく使われている。まさしく「この紋所が目に入らぬか!」と言わんばかりだが、これでは加計問題どころか、安倍夫妻の名前を使って交渉していた森友問題まで思い起こさせるではないか。

 スパコンベンチャー・齊藤社長の補助金詐取事件は、官邸御用ジャーナリストの山口氏が、安倍首相の存在を見せびらかすことでカネを集めていたことが濃厚になり、公的資金をめぐる行政との癒着の可能性も高まった。メディアは徹底追及するべきだ。

(編集部)






















 

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コメント
 
1. 阿快[497] iKKJ9Q 2017年12月25日 13:13:43 : Gm1Cvh3JtS : c1G3wehtmTU[3]
もはや「骨董屋」でしかみかけないモリカケ記事。笑
テレビをつけても、やっているところは皆無。笑
必死に第二のモリカケを捏造したいのだろうが、
笛ふけど踊らずだね。
かわいそうに。笑

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ。
2. 新共産主義クラブ[5536] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年12月25日 13:28:53 : 9ApGIByxqk : W1lu64nMn8w[1]
 
 日本は根回し社会だから、ペジーコンピューティング社が最初からウルトラメモリの新規メモリの開発資金に流用つもりで、NEDOの助成金を引き出すつもりだったら、少なくとも安倍政権以前ならば、山口敬之氏なんかを頼りにするよりも、NEDOのプロジェクトリーダや、NEDO技術戦略研究センター長の川合知二氏のような、学界のボス教授に根回ししておけば、少なくとも詐欺容疑の刑事事件の容疑者になることはなかったはずだ。
 
 川合知二氏も、齊藤元章氏に負けず劣らず、相当な海千山千の人物だが、アカデミズムに籍を置いているために、齊藤元章氏のように、詐欺事件の容疑者になることはない。
 
 ちなみに川合知二氏は、どちらかというと、私は好きなタイプの研究者だ。
 
 捜査によって、NEDOの助成金が、プロジェクトの主旨と異なる新規メモリの開発資金に流用されたか、ペジー社の会社の当座の運転資金に使われたのか、齊藤元章氏や山口敬之氏の生活費に充当されたのかを、明らかにしてほしい。
 
 この事件は、安倍官邸の強欲だけでなく、エルピーダなどの日本の半導体・電機メーカーの凋落や、国の研究開発費の国防シフトとも密接に関係しているので、通り一遍の陰謀論だけでは面白くない。
 
 
◆ 日本で初めて誕生した研究機関 技術研究センターの全貌
(NEDO)
 
 川合 私たちは、さまざまな戦略を練っていることで知られる米国のDARPA(Defense Advanced Research Projects Agency:米国国防高等研究計画局)を分析しています。実はNEDO全体がDARPA型に転換することが政府から示唆されています。
 
http://www.nedo.go.jp/tokushu/interview56_01.html
 

3. 新共産主義クラブ[5537] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年12月25日 13:38:05 : 9ApGIByxqk : W1lu64nMn8w[2]
>>2(補足)
>ちなみに川合知二氏は、どちらかというと、私は好きなタイプの研究者だ。
 
 誤解のないように書いておくと、私は川合知二氏の「海千山千」のところが好きなのであって、NEDOのDARPA化を喜んでいるのではない。
 

4. 新共産主義クラブ[5540] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年12月25日 14:19:32 : 9ApGIByxqk : W1lu64nMn8w[5]
>>2(補足)
>川合知二氏も、齊藤元章氏に負けず劣らず、相当な海千山千の人物だ
 
◆ 川合研は嘘の枢軸
 
 文責:北浜克熙(元阪大産研)
 
http://www.kkcryst.com/uso/index.htm
 

5. 2017年12月25日 14:41:10 : TEXHtJUFYw : uQU5_i5tSAA[70]
1は必死ですね

「テレビをつけても、やっているところは皆無」?
いやはや
今朝からやってましたよ
今年の出来事に今の状況つけてね。

早くなかったことにしたいようだが、
色々安倍膿が出てくるから、
それと合わせて話題になる。
話題にしないのはウヨだけ!

何せ歴史を捏造とか言って、なかったことにしたいウヨだから、
そのうち「安倍首相なんていなかった!」ってことにするかもね
「不都合な真実は全てなかったことにするウヨウヨ」


6. 2017年12月25日 14:48:13 : kYFRMEf1kA : Wm8uTqiKw5I[10]
短い期間に限って、アベ友だけが通れる穴を開け、国民の税金を流し込む、典型的なアベ不正。

文科省がらみの予算が不正に流れる点も共通している。

犯罪であろう。

アベは豚箱が適当な居場所である。


7. 2017年12月25日 15:47:19 : oEasYupGiA : r76EsXKChXk[32]
骨董品ということは捨てられることなくずっと残り続け価値が出てくるもの
ってことだな

8. 新共産主義クラブ[5545] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年12月25日 18:35:45 : s9hVEdxVVA : 2gGcOlBmSw0[8]
>>2(補足)
>この事件は、安倍官邸の強欲だけでなく、エルピーダなどの日本の半導体・電機メーカーの凋落や、国の研究開発費の国防シフトとも密接に関係している
 
 
◆ スパコン不正とNEDOとエルピーダ破綻の関係について --- 宇佐美 典也
(アゴラ,2017年12月12日)
 
 ここからは推測になるのですが、おそらくはPEZY社はエルピーダからの何らかの形で開発受託を受けており同社の経営はエルピーダが破綻した段階で相当苦しくなったのではないかと想像するところです。実際不正がささやかれている「イノベーション実用化ベンチャー支援事業/超広帯域Ultra WIDE-IO3次元積層メモリデバイスの実用化開発」もエルピーダが破たんした翌年の2013年度の事業です。
 
 助成事業というのは「総事業費のうち一定の割合を補助する」という事業ですから、関連会社への架空の仕事の発注で総事業費を膨らまさすことで受け取る補助金をかさ上げしたのだと予測しています。
 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171213-00010006-agora-bus_all
 
◆ スパコン開発の国内ベンチャーPEZYに、エルピーダ元CTOの安達氏が参画
(日経コンピュータ,2015/04/16)
  
 プロセッサ開発の国内ベンチャーPEZY Computing(以下、PEZY)によるスーパーコンピュータの開発計画に、元エルピーダメモリCTO(最高技術責任者)の安達隆郎氏が参画していることが分かった。
 
 安達氏は、PEZY社長の齊藤元章氏が創業し、会長を務めるメモリー設計専業会社ウルトラメモリの代表取締役社長として、PEZYが開発するプロセッサ専用の高速DRAMを設計する(写真)。
 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/041400225/
 
◆ 倒産速報 エルピーダメモリ(株)
(東京商工リサーチ,2012.02.27)
 
 エルピーダメモリ(株)(TSR企業コード:294417524、中央区八重洲2−2−1、設立平成11年12月、資本金2361億4313万円、坂本幸雄社長、従業員3206名)は2月27日にも、東京地裁に会社更生法の適用を申請する方針であることが分かった。
 
http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1217131_1588.html
 
◆ 「マイクロン・メモリ・ジャパン」誕生へ 買収でエルピーダの名が消える
(ハフィントンポスト,2013年07月31日)
 
 アメリカ半導体大手のマイクロン・テクノロジー(Micron Technology)は7月31日、会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリの全株式を取得し、子会社化したと発表した。
 
http://www.huffingtonpost.jp/2013/07/31/micron_n_3685482.html
 

9. 新共産主義クラブ[5539] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年12月25日 19:05:42 : xFZ3A1MwHU : MNysA44CA5s[20]
>>2(補足)
>この事件は、安倍官邸の強欲だけでなく、エルピーダなどの日本の半導体・電機メーカーの凋落や、国の研究開発費の国防シフトとも密接に関係している 
 
 
◆ 医師社長が挑む最速半導体 ── 世界初への飽くなき戦い
(週刊東洋経済 2017年5月27日号)
 
 95年、医療系企業のオーナー経営者などから数億円の出資を受け、開発に着手。
 
 2年後に、心臓の3次元CT(コンピュータ断層撮影)画像に時間による変化を加えた4次元画像システムを世界で初めて完成し、米シカゴの学界で発表した。
 
 会場は騒然となり、出席していた現地の経営者から「支援するので米国で起業しないか」と誘われる。
 
 英語もままならない身で97年に渡米。
 
 米シリコンバレーに医療機器ベンチャーのテラリコンを創業した。
 
 経営は比較的順調だった。(中略)
 
 だがリーマンショックで景気が低迷すると、経営幹部からコスト削減策として半導体開発の中断を求められる。(中略)
 
 中断か、継続か。
 
 悩み抜いた結果、テラリコンから退き、日本で半導体ベンチャーとして出直すことを選ぶ。
 
 
 帰国して目にしたのは、かつて半導体産業をほしいままにした日本企業の惨状だ。
 
 「日本には半導体開発グループが企業内を中心に数百あったが、大半が消えた。
 
 経営者と投資家は半導体に興味を失い、金融界では技術を評価できるアナリストが減った。
 
 資金調達も難しい。」
 
 米国では10年ごろから再び、半導体が企業や投資家にとってのホットな投資先になっていた。
 
 それを肌で知る齊藤氏には、臍(ほぞ)をかみたくなる現状だ。
 
 
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/15625 
https://books.google.co.jp/books?id=pVUkDwAAQBAJ
 

10. マッハの市[1607] g32DYoNugsyOcw 2017年12月25日 20:16:57 : 1MQ3XhRBxM : q_ZstgHjimI[175]
悪事はすべて安倍官邸がらみです。
テレビは安倍晋三にかかわる、森加計、レイプも一切報道せず、日本は完全に壊れている。
安倍晋三は、無法の限りをつくす。
国民はいつまでも騙されるな。、、安倍晋三らを刑場に送ろう。、
腐りきった自公を落選させなくては、まともな政治はできないところまできています。
安倍晋三の巨悪を絶対に許すな。、、自公を絶対に信用するな。

11. 2017年12月25日 22:47:34 : 5PxLqXbcnQ : 3uHSzkTVIx0[12]
うがった見方だが安倍首相に対して「俺たちにはこんな嘘ばかりいうことを強制しておいてお前だけふんぞり返っている。いい加減にしろ、なめんなよ」という警察・検察官僚からのから警告ではないのか。

日本の官僚権力は世界有数というよりトップである。内閣人事局だけで霞が関を支配できるわけではない。うそまみれのクソ答弁を強要された財務省官僚も文科省官僚も欲求不満・怒りがたまっているはずだ。

ただし彼らは野党の味方ではない。


12. 2017年12月25日 23:08:38 : kt4GkIw3sA : tVSI@u_4EUw[2]
(アベ不正の典型=アンフェア不正) ・・・ 始めからアベ友有りき

加計学園だけが通れる穴をあけた

宮本徹(共産)

https://www.youtube.com/watch?v=DMOPJZFHBvI&t=4m46s


13. ボケ老人[2669] g3uDUJhWkGw 2017年12月26日 09:36:57 : 08Tt0uxL56 : JtD17GQWPAo[1100]
>11.3uHSzkTVIx0:警察・検察官僚からのから警告ではないのか。

警告と言うほどの意思があるのかどうかわからないが
〔11〕氏のコメに同意します。
ただし
「日本の官僚権力は世界有数というよりトップである」
これは褒め殺しではないか?
日本の官僚が優秀というのは幻想ではないか?

外務官僚が忠誠を誓うのは日米合同委員会の米軍
個々の官僚に親切な人もいるだろうが、公僕(庶民へのサービス業)と認識している人は少ないように思う。

    


14. 2017年12月26日 09:53:32 : UsPMwJUGxI : ty2XIYCKLG4[63]
安倍政権はしたい放題、税金はまるで自分達の為の物のような感覚、これは大疑獄事件ではないか、税金を何百億、何千億と公私混同した使い方、これだけあれば国民にどれだけ還元でき福祉も教育も消費増税もなく出来るか、それで景気も大企業だけでなく中小企業にも国民も消費できる。安倍政治は本当に1パーセントの富裕層と大企業と自分と身内の為の政治だ。10さんの言う様に悪事はすべて安倍絡み安倍関係者を刑務所に入れて欲しい。国民の生活などとてもよくなるはずはない。

15. 2017年12月26日 17:43:39 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2532]
  ジャーナリスト志望の女性に今流行の薬を飲ませて強姦に及んだ容疑者だと見做されているような人物である山口氏が「総理」という本を著した。
   ので、官邸としては、こういう本を書いてくれた山口氏がいたく気に入ったのであろうか、検察を動かして逮捕を中止させることまでしたとすれば、これに対して、検察内部でも葛藤が有ったのではないか。
   良心的かどうか不明だが、やはり看過できないという意見が検察内部で上がったのかも知れず、それというのも、官邸が気に入った、利権確保に貢献できるような省庁、例えば経済産業省を内閣府に入れ、霞が関は内閣府が目的に応じて使い走りをさせるような場に成り下がったのであり、議会を無視して公金を采配する内閣府という政財官護送船団の究極の形が出来たことを好感している官僚が、さすがに霞が関には少ないということではないか。
  総理、などと言う本のタイトルからして、議院内閣制における総理大臣という任務は、何回もの淘汰を経て公選制で選出された大統領とは全く性質の違うものであることを知らない山口氏と、それに乗っかる安倍氏の軽率が全てを表しているのである。
  総理大臣とは何かと言えば、各閣僚の総取りまとめ役であり、それ以上でも以下でも無い。
  多数議員を確保した政党から内閣を出すことが国会でのルールになっているから、多数議員を確保した段階で、その政党の総裁が総理大臣を務めるのであるが、そもそも二大政党制と言う訳では無く、多数の無所属議員もいる日本の議会風景で、多数議員を確保した政党が内閣を拝命することに、それほどの重要な意味を持たせてはならない筈である。
  言うなれば、仮の任務と言っても過言では無く、取り敢えず総理大臣を多数政党の総裁が務め、彼が任命した大臣が、所轄省庁の歳出事務の結果を管理監督し、議会で事務処理への疑問が沸けば、大臣が把握し自省の職員から聞き取り、それを議会に報告するのが主要な任務である。
  総理大臣とは言うまでもなく、各省に配置した所轄大臣が自省の実務の管理監督者として国民納税者の利益のために、事務方により瑕疵、誤謬が無いかを検証する任務を全うしているか、大臣全体を総理総括するのが任務である。
  従って、総理大臣そのものは政策を作る必要もなく、考える必要も無いのであり、ひたすら各省の大臣の仕事振りを観察、管理し、最終的に全省庁の歳出事務や行政事務が国民納税者の承認を得られるか否か、議会を中心に国民納税者の裁定を仰ぐだけの立場である。
  かつ、国際社会にて、議会を中心とした、国民総意を諮った結果を国際会議等で公表する役割が内閣であるところ、自分勝手な歳出計画や解釈、政策を国際社会で披歴してはならないのが、議院内閣制における総理大臣の立ち位置である。
  よって、強姦容疑者であるらしい山口氏が表した著書は大いなる勘違いによるものであると言えるところ、安倍首相が謝意を示して全ての悪事を放免するなどということが有ってはならないのであり、むしろ、あたかも公選された大統領でもあるかのように総理大臣の役割を扱うなど、間違った著書を出したとして、議会人として指摘するべき事態である。
  

16. 2017年12月27日 09:27:46 : Gas8TYy1vE : LdtFvVCUJgc[5]
総理ヨイショ本を選挙日当日に新聞にデカデカ掲げる選挙違反まがい行為のため安倍が仕向けたと言う説もありますね、不逮捕劇は。

17. 2017年12月27日 10:08:41 : FMas0LnREN : w0l_RmFLVb4[740]
こりゃ、いくら増税しても社会保障費を削減しても足りねーはずだよ。
テレビを使って「少子高齢化」と「ミサイルの脅威」を盾に増税するしかない。

テレビでは肝心なことはちーっとも取り上げないけど、イヴァンカ基金も結局、全部税金から拠出したんだよな


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