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菅・小池・前原・玄葉 2017年に国民を愚弄した政界珍発言
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171225-00000014-pseven-soci
週刊ポスト2018年1月1・5日号
「会見は質問に答える場所ではない」と語った菅氏（時事通信フォト）
2017年は政治家による暴言が目立った1年だった。「こんな人たちに負けるわけにはいかない」という安倍晋三・首相の発言を筆頭に、「震災が東北で良かった」（今村雅弘・前復興相）、「あれは怪文書みたいなもの」（菅義偉・官房長官）、「このハゲーーー！」（豊田真由子・前衆院議員）もあった。
総選挙後に召集された特別国会（12月9日閉会）では、過去の政府答弁と食い違う森友学園問題の新事実が次々に明らかになった。
とくに国有地の大幅値引き問題で、会計検査院が「値引きの根拠が不十分」という報告書を公表すると、それまで「見積もりは適切」と答弁していた安倍首相は窮地に立たされた。「丁寧に説明する」と約束した首相は、「財務省や国土交通省から適切と報告を受けていた。私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」と語った。“オレが調べたわけではないから責任はない”というのだ。
元経産官僚の古賀茂明氏は、現政権の政治哲学について、国民は「怒っていても、時間が経てば忘れる」「他のテーマを与えれば、気がそれる」「嘘でも断定口調で叫び続ければ信じてしまう」──つまり「国民は馬鹿である」と考えていることだと指摘した。
菅義偉・官房長官は都合が悪い質問が出ると、「会見は質問に答える場所ではない」と拒否。竹下亘・自民党総務会長は、加計問題で関係者の証人喚問を「不要」と否定し、その理由を問われると「必要がないというのが、その理由だ」と平然と言い放った。
政権全体に“説明も議論もしなければ国民は政治に関心を失い、寝てくれるから政権は安泰”という“哲学”が染みこんでいることを物語る。
野党もそれに手を貸している。
「築地は守る、豊洲は生かす」
小池百合子・東京都知事は豊洲移転賛成派、反対派の双方にいい顔をし、希望の党を立ち上げると、「原発ゼロ」「花粉症ゼロ」「満員電車ゼロ」など実現味のない12のゼロを公約に掲げ、選挙に敗れると代表を降り、公約をゼロベースに戻してしまった。
「名を捨てて実を取る」
民進党を解党して希望の党との合流を仕掛けようとした前原誠司・前民主党代表の発言も、国民に足元を見すかされた。盟友で候補者調整にあたった玄葉光一郎氏も「候補者の人生がかかっている」と本音を漏らした。
結局、選挙は前職や元職議員の“就職活動”が第一であり、国民の人生など二の次だと言っているだけだ。
この国の政治家は与党も野党も国民をバカにし、自分たちの保身と利益しか図らないという“行動原理”を共有している。これではいずれ国会で政策論戦も、問題追及も行なわれなくなる日は近い。
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