安倍“大ボラ”政権 「いつかは賃上げ」で5年目の年の瀬
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220258
2017年12月26日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　見えているのは目先だけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　第２次安倍政権の発足から、２６日で丸５年。政権側は景気拡大局面が高度成長期の「いざなぎ景気」を上回ったと喧伝するが、この年の瀬に「いざなぎ超え」を実感している国民はどれだけいるのか。「実感なき景気拡大」こそ、アベノミクスのいかがわしさを物語っている。

　東洋大教授の竹中平蔵氏が１６日付「ジャパンタイムズ」に「アベノミクスの中間総括」なる一文を寄稿。この５年間に「明らかに経済は目覚ましく改善した」とし、相変わらず政権の提灯持ちに徹していたが、彼が列挙した改善の論拠はうさんくさい。

　竹中氏が持ち出したのは株価（８０００円台から２万２０００円）、有効求人倍率（０．９から１．５）、失業率（４％から２・８％）などだ。経済政策の成果を語るなら、実質ＧＤＰや賃金、消費など基本指標を比べるべきだが、そこには一切触れない。都合のいい数字の羅列は、典型的な詐欺師の手法である。

　バブル期以来の株高は、明らかに日銀による年６兆円のＥＴＦ購入や年金マネーによる“爆買い”で人為的につり上げたもの。失業率や有効求人倍率の背景には安倍首相が「国難」と言い切った少子化が横たわる。今や１５歳以上人口の前年割れが定着。潜在的な労働力である就業希望の非労働力人口は、２０００年代初頭と比べて実に３割以上も減っているのだ。

　安倍の経済ブレーンの竹中氏でさえ、こんな怪しい論拠でしかアベノミクスの５年間を好意的に評価できないとは情けない。逆に言えば、アベノミクスの成果は常にまやかし。日本経済と国民生活に何ひとつプラスをもたらしていないのだ。

■政権にとって都合がいいだけの異次元緩和

　そもそも、アベノミクスは異次元金融緩和で市中に出回るマネーをジャブジャブ増やし、経済を活性化させるのが目的のはず。その目安が物価上昇率で、日銀の黒田東彦総裁は「２年で２％に引き上げる」と宣言。当初は供給する資金量（マネタリーベース）が２６０兆円になれば、２％になると説明したものだ。

　この５年でマネタリーベースは２６０兆円どころか、３００兆円以上も増え、市場最高の４７６兆円に達したが、２％の物価目標は一度も達成できていない。達成時期は６回も延期され、直近の物価上昇率は０．８％。この数字もガソリンなどエネルギー価格上昇が底上げしたもので、この要因を除けば、たった０．２％に過ぎない。目標達成は夢の夢。異次元緩和の論理的破綻は実証済みなのだ。経済評論家の斎藤満氏が指摘する。

「結局２％の物価目標の未達は安倍政権にとって非常に心地よく、都合がいいのです。黒田日銀は国債発行金利を０％近辺、あるいはマイナスまで押し下げ、政府の利払い費用は低下。金利を人為的に低く抑えたことで、政府の財政規律は緩み、ついに安倍首相は２０２０年度の財政健全化目標の達成見送りを決めたのです。また、緩和でダブつき、行き場を失ったマネーは株式市場に流入し、株高を支えています。政権にとって好景気を演出できて好都合なのです。すでに日銀が国債発行全体の４割超を買い入れ、金利や株価を左右する『官製相場』は、あまりにもいびつです」

　それでも異次元緩和を見直さないのは、安倍政権がいかに目先のことしか考えていないかの証拠でもあるのだ。

　　
　　　続投は悪夢（Ｃ）日刊ゲンダイ

首相の絶対に失敗を認めないツケが大増税

　国民に約束した物価目標２％を一度も達成できなかったクセに、安倍と黒田総裁は物価が持続的に下落する状況ではないとして、「デフレの状況ではなくなった」と繰り返す始末である。

　安倍や黒田が言う通りデフレを脱却したのなら、異次元緩和のマイナス金利政策をやめればいい。景気が上向けば金利を上げるのが、金融政策のセオリーだ。優遇税制を導入し法人税の負担軽減をエサに企業に賃上げを求める必要もない。

　時の首相が９４年以来となる「３％賃上げ」を要請する異例の“官製春闘”をけしかけているのは、デフレから抜け出せていない何よりの証拠だ。アベノミクスの失敗を絶対に認めたくないため、安倍は国家権力を行使して、企業に「３％賃上げ」という無理難題を押しつけているのだ。

「私の試算によると、アベノミクスの５年間で実質賃金は年平均１５万円も減っています。本当にデフレが解消されていれば、国民所得は減るはずがない。それでも安倍政権と黒田日銀が意固地になって２％の物価上昇目標を貫けば、ますます実質賃金を減少させる悪循環です。これだけ国民所得を犠牲にしながら、所得増税や森林環境税など総額２８００億円の増税をさらに押しつけるのですから、血も涙もない政権です」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　この５年間の安倍政権の喧伝にコロッとダマされ、「いつかは賃金が上がるだろう」と淡い期待を抱いてきた有権者は、そろそろ気づいた方がいい。

　失政のツケを払わせるため、とんでもない負担増を国民に強いるペテン政権をこれ以上、許してはいけない。

■来年以降、国民はますます貧しくなる

　何しろ安倍は昭恵夫人にまで「そういえば、謝らない！　『ごめんなさい』というのを聞いたことがない」と言われる人物だ。来年４月に黒田総裁の任期が終わっても、自分の非を認めず、今後も実現困難な物価上昇目標を目指して異次元緩和策を継続する人物を次期総裁に選ぶに違いない。本命は黒田総裁の続投である。

　しかし、マイナス金利がこのまま続けば、来年の日本経済と国民生活には塗炭の苦しみが待ち受けている。前出の菊池英博氏はこう言った。

「すでにマイナス金利の副作用は国民生活に及んでいます。生保の一部は『運用難で保険金が払えない』と言って保険料率を引き上げ、かんぽ生命は一時払い定期年金保険や学資保険などの積み立て型商品の販売を停止しました。それだけ国民の老後資金は目減りし、学資負担は増えるわけで、マイナス金利の導入は社会的犯罪と言っていい。そのうえ、『利ざや』の縮小で金融機関の経営は悪化の一途をたどり、恐らく銀行の来期決算は赤字ラッシュとなる。今はＳＮＳの発展でウワサやデマが一気に駆け巡る社会です。マイナス金利による金融不安が拡大すれば、いつ、どんなきっかけで『取りつけ騒ぎ』が起きても不思議ではありません」

　マイナス金利の副作用に耐えきれずメガバンク３行でさえ、計３万人超の大リストラに踏み切ったのだ。地銀や信金の苦悩は言うまでもなく、多くの専門家は金融危機の発生を危惧している。前出の斎藤満氏はこう警告する。

「黒田総裁は１１月の講演で『リバーサル・レート』という学説に言及。金利の下げ過ぎは金融機関の収益を悪化させ、かえって貸し出しが減るなどの逆効果が起こると指摘しましたが、今がまさにその状況です。融資が滞れば中小・零細を中心に倒産する企業も相次いでしまう。今はマイナス金利の歪みを銀行が負担していますが、いずれ預金者がツケを払うハメになる。預金管理などの手数料負担が増えると同時に、個人増税ラッシュが襲いかかり、１９年秋には消費税１０％アップも控えている。ＧＤＰの６割を占める個人消費は落ち込み、景気はますます悪化しますよ。頼みの外需も中国は共産党大会が終わり、インフラ投資などが鈍化。米国のトランプ政権も保護貿易を強めるばかりです。来年は日本経済がいよいよ牽引役を失い、行き詰まりを迎える一年となりかねません」

　かような状況下で賃上げを期待するだけムダだ。ますます国民が貧しくなるウソっぱち政権５年目の暮れである。

安倍“大ボラ”政権 「いつかは賃上げ」で5年目の年の瀬 https://t.co/ze0JUlGs7f #日刊ゲンダイDIGITAL

— kmokmos.. (@kmokmos) 2017年12月26日

コメント
1. 佐助[5184] jbKPlQ 2017年12月26日 21:55:53 : Ed8QsK1xcY : kNlje1ZcM5Y[79] ▲△▽▼ 1％の富と99％の不幸と金融鼠講と賃金システムと雇用を破壊させたｹｹ中の罪は重い。 インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。 金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。 消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！ そして貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、回復する時間を長期化する （金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、大企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。） しかも，軍需産業と戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。 第二次世界信用・金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。 株や金融商品は，ムズムズの法則によって「買わなければ損する」と考え、「買わない方が得する」とは考えない。ニュートンやケインズなどの冷静な科学者やエコノミストたちも、このムズムズを抑えられず、バブルに巻き込まれた。金融商品でも日常生活商品でも、この機会損失の心理が、上昇すれば永遠に上がり、下降すれば永遠に下がるという脅迫心理とペアになり、投機の底無し沼から脱出できない。そのため、破産が避けられなくなるのだ！ 2006年に、デイトレーダー（インターネットで毎日数回取引する人たち）とよばれる投機集団と、値上がりをリードしていた新興市場で、広く大きな損失が発生した。そのため、株価リードの?役は、後半は、銀行と郵便局の窓口の投信販売に移行した。 株価やハイブリッド投信は、人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。 現実の経済空間では、相場の変化とアト理屈の関係は、統計学的に言えば、見せかけだけの関係なので、無視して差し支えない。 このような見かけだけの因果関係で、証券や銀行は相場を予測しているので、彼らが上がると言えば下がるし、下がると言えば上がるのは当然だ。 株取引は、基本的には、この不思議なポーカーゲームと似ている。おまけに、官製相場，上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない。それにもかかわらず、ポーカーの親が破産するのは、かつての山一証券の経営者や運に見放された大相場師のように、強気（ブル）の信念を貫き通す人間が、常に３％は存在するからである。 相場の操作は売買高25％で可能。しかし、75％でも暴落は阻止できない 96〜97年の銅取引や為替取引で、日本の商社や銀行が、売買高の25％を占めながら、巨大な損失を発生させた。その原因は、カラ売りカラ買いを繰り返して損失を隠し、一発逆転を狙ったためである。だが、銅や為替の予測はアト解釈では外れるため、巨額の損失を発生させる。 取引額の75％を占めれば、相場は思いのまま操作できる。だが、買手が不在となって売手ばかりになれば、暴落を阻止することができない。 人間は「予期されない出来事」に遭遇すると思考が停止し、死を連想するため、逃走パニックを発生させるので、売り一色となるのだ。 世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができない。 半導体紙幣と半導体コインの登場の必然性となる。 キンを通貨から駆逐する方法として、紙より薄い半導体フィルムの紙幣＆ナポレオン金貨の大きさの軽い半導体チップを採用すればよい。そうすれば、各国の通貨発行量を厳重に国際監視することができる。又、盗難・洗浄・偽造も阻止できる。 ｹｹ中のセイで避けて通れない道がある それは， �@高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。 �Aバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。 �B外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。 信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが日本や世界中で発生する。
2. 2017年12月26日 22:37:19 : tu0AdRJ17Y : i5RvTRKRQeQ[26] ▲△▽▼ ＞いつになったら有権者は気づくのか バカ国民、若しくは愚か者連中が約半分もいるのだから（今後は簡略に愚民と言う言葉を嫌悪する人が多いみたいなので書かない）、コイツらが気づくことに期待を持ってもダメだ。 少なくとも自分は、もう二十年以上このバカ国民らに期待を裏切られ続けてきたのだから。
3. 2017年12月27日 15:21:13 : ImXvLQspMM : zD3PraAYsiM[131] ▲△▽▼ どうなったら「国民が気づいた」ことになるの？ 不正選挙で自公が負けたら？ 捏造支持率で野党が与党を上回ったら？ それとも、日本全国で暴動が起きたら？
4. 2017年12月27日 15:30:13 : BSyqjbKrjg : AeCXndSUMNY[1] ▲△▽▼ これからは、ボラッチョ・安部とお呼び下さい。 これからはバズーカ・黒田ではなくワン・パターン黒田と呼んで下さい。
5. 2017年12月27日 19:02:09 : t09dumgomc : _QSLFc9uuag[393] ▲△▽▼ 賃上げは　反故でやられる　増税に
6. 2017年12月28日 03:17:33 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2536] ▲△▽▼ 　　幼児に対する扶養者によるDVは後を断たない。 　　　幼児というのは、どんな親からも逃げないのである。 　　　それは、幼児は不信感というものを持たず、全面的に親を信頼しなければ生きていけないからである。 　　　従って、どんなに辛い目に遭っても、親が自分を愛してくれていると思い続けるのが幼児や児童であり、よって虐待で死に至るまで逃げないのが特徴である。 　　　自民党と言う保守政党が議会制民主主義システムを端折って官僚と財界人とタッグを組み、大事な話は料亭で一献傾けながら決めて置き、国会は通過儀礼とした戦後70余年であるところ、何処の国でもやっている、国富の再配分を民衆に降ろすことなく強欲三兄弟となったのが護送船団方式の結果である。 　　　こうした中で、民衆からすれば政は無論、財も官も、国益の再配分にて国民生活に豊かさをもたらすべしという認識は無く、政財官どちらを向いても民衆は救済手段が得られず、政財官学司法にマスコミ全てが一体化している結果、底辺層は、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、の処世術で生きるしか術が無く、次第に社会全体がブラック化して行っているのである。 　　　いわばDVの親兄弟に囲まれた幼児や児童の如く、逃げ場が無いのは無論のことであるが、もう一つの弊害は、希望を失っていることであろう。 　　　希望が無いとは絶望を意味するのであり、多くの民衆は、与党と財界、官界の一体化が喧伝するスローガンを好感することを求められ、DVに遭っている幼児の如く、素直に信頼している状態である。 　　　この辛さはエリートに愛が有る故のことだろう、あえて厳しい状況に置いて鍛えてくれているのだろう、いつか行き易い世の中にしてくれるのだろうと思いつつ、出向や転籍で家族と離れる事態に苦しみ、三世代ローンに苦しみ、奨学金返済に苦しみ、老老介護に苦しんで終末を迎えているのである。 　　　結局のところ、虐待による死が訪れるまで親を信じている幼児と同様、日本国民は、政財官学司法にマスコミトップ級が一体化し、実現不能を承知でスローガンを連発して民衆に期待させるブラック社会の中にも一筋の光明を見ようとしつつ、一生を終わることになっている。 　　　日本人底辺層が幼児のように純粋なのか、それとも死に至るまで我慢することに喜びを見出すマゾヒストなのか、いずれにしても、高度経済成長の恩恵を独占すべく政財官護送船団という集団を組んだがためのエリートの強欲が仇となり、社会全体が閉塞的な今が有ると言えるのではないか。

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ237掲示板　次へ 　前へ

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ237掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。