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東京地検特捜部(森本宏特捜部長)は、安倍晋三首相をターゲットにして徹底捜査、背後に米キッシンジャー博士がいる(板垣 英憲
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/660.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 28 日 08:15:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

東京地検特捜部(森本宏特捜部長)は、安倍晋三首相をターゲットにして徹底捜査、背後に米キッシンジャー博士がいる
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/47781d4200badff10d532d47d511b68a
2017年12月28日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報1〕
 東京地検特捜部(森本宏特捜部長=名古屋大学法学部卒)は、安倍晋三首相をターゲットにして、徹底捜査中だ。具体的には、大阪市の「森友学園」をめぐる「国有地格安払い下げ・土地ころがし事件」(籠池泰典前理事長・妻の籠池諄子夫人=詐欺罪で起訴・拘留中、財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局を取調べ中)、岡山市の「加計学園」岡山理科大学獣医学部新設をめぐる加計孝太郎理事長と安倍晋三首相との「贈収賄容疑」、スーパーコンピューターの開発を手掛けるベンチャー企業をめぐる国の助成金不正受給事件(「PEZY(ペジー) Computing(コンピューティング)」社長の斉藤元章容疑者(49)と元事業開発部長の鈴木大介容疑者(47)を起訴、リニア中央新幹線の建設工事をめぐるゼネコン大手4社の談合事件で、大林組、大成建設、鹿島建設、清水建設を強制捜査、リニアをJR東海の事業から国策事業にすべくJR東海の葛西敬之代表取締役名誉会長と接触した安倍晋三首相、菅義偉官房長官との関係を解明中だ。東京地検特捜部・大阪地検特捜部を背後で動かしているのは、米トランプ大統領の指南役・忍者外交のプロであるキッシンジャー博士の指示を受けた米CIA(ロスチャイルド派)である。


 

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コメント
 
1. 中川隆[-5778] koaQ7Jey 2017年12月28日 08:39:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った


安部叩きを指示したのはキッシンジャー


1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。

米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。


安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った

最近はマスコミの力によって、法に触れずとも国民感情に触れると追い落とされますからね。

本当に恐ろしい世の中です。

既に忘却の彼方になっているかも知れませんが、東京の元知事であった舛添要一氏も、「セコイ」だけで法律に触れた訳ではないのですが、マスコミが世論を煽って辞任に追い込みました。

まあ、確かにセコイとは思いましたが、政治家としてはそれ程悪くなかったと思うのですが、本当にマスコミとは恐ろしい存在であります。
これは今の加計学園問題にも言える事で、特区なんだから総理が独断で決めても良い事であり、何も法律に触れている訳ではないのです。

本来マスコミは特区を作る法そのものが間違っていると報道すべきだと思うところです。


官僚とマスコミの流す嘘に騙されるな

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った


日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家(国会)を牛耳るため、対米従属(日米安保体制)の国家戦略を必要としている(日本の官僚機構が勝手に米国=お上の意志を代弁して日本を支配する構図)。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家(国会)に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm


アメリカが日本の官僚に安部降ろしを指示した理由


改憲を目指す安部首相の本当の目的は日本がアメリカともう一度戦争できる まともな国にする事だった


国民を軍事的被害から守るための手立てを十分に講じることをしないまま、首相や外相は北朝鮮情勢を鎮静化することには興味を示さず、むしろ無用の挑発を続けている。

この事実から推論できるのは、(官邸がまったく思考能力を失っているという可能性を排除した場合)、彼らは戦争を始めたがっており、いったん戦端が開かれた後も、戦争被害を最小化することにはあまり興味を持っていないということである。


安倍晋三は身内を重用するために政治をしているわけではない。そもそもそのような利己的な人物に対して国内の極右勢力が熱狂的な支持を与えるということは考えればありえないことだ。

彼がめざしているのは「戦争ができる国」になることである。

彼の改憲への情熱も、独裁制への偏愛も、たかだか手段に過ぎない。彼の目的は「戦争ができる国」に日本を改造することにある。国家主権を持たぬ属国であるのも、国際社会から侮られているのもすべては「戦争」というカードを切ることができないからだと彼は考えている。そして、たいへんに心苦しいことであるけれど、この考え方には一理あるのである。だから、極右の人々は安倍首相に揺るがぬ支持を与えているのであるし、自民党や維新や民進党の議員たちがこまめに靖国神社に参拝してみせるのは、そうすれば「戦争ができる国になりたい」と(口には出さず)念じている人々の票が当てにできるということを知っているからである。

「戦争ができる国になりたい。戦争ができない国であるのは理不尽だ」というのは、ある意味で現実的な考え方である。というのも、現実に世界の大国は「戦争」カードを効果的に切ることによって、他国を侵略し、他国の国土を占拠し、他国民を殺傷し、それを通じて自国の国益を増大させるということを現にしており、それによって大国であり続けているからである。国連の安保理事会の常任理事国はどれも「そういうこと」をしてきた国である。だが、日本はそうふるまうことを禁じられている。東京裁判によって、サンフランシスコ講和条約によって、日本国憲法によって、「そういうこと」をすることを禁じられている。戦争に負けたことによって日本人は「戦争ができる権利」を失った。失ったこの権利は戦争に勝つことによってしか回復されない、そういう考え方をする日本人がいる。私たちが想像しているよりはるかに多くいる。でも、そう思っているだけで口にしない。だから匿名でネットで発信し、自民党やその他の極右政党に投票する。

重要なのは、彼らがそう思っていることをはっきりと口にしないことである。なぜ、彼らは「戦争ができる国になりたい。自国の国益を守るために他国を攻撃するのはすべての国に固有の権利のはずだ」と言い切れないのか。それはここでいう「他国」にアメリカも含まれているからである。

日本の極右がねじれているのは、はっきりと「アメリカを含むすべての国と好きな時に戦争を始める権利が欲しい」と言うことに対しては激しい禁圧がかかっているからである。その言葉を口にすることはアメリカの属国である現代日本においては指導層へのキャリアパスを放棄することを意味している。政界でも、官界でも、財界でも、学界でも、メディアの世界でも、出世したければ、脳内にどれほど好戦的な右翼思想を育んでいる人物でも「アメリカを含むすべての国と好きな時に戦争を始める権利が欲しい」ということは公言できない。したら「おしまい」だからである。

けれども、アメリカが日本から奪った「戦争する権利」はアメリカと戦争して勝つことによってしか奪還できないのは論理的には自明のことである。この自明の理を「一度として脳裏に浮かんだことがないアイディア」として抑圧し、対米従属技術を洗練させ、後はひたすら中国韓国を罵り、国内の「反日」を敵視することでキャリアを形成してきた日本の指導層の人々の言うことが、こと国家主権と戦争の話になると何を言っているのか分からないほどに支離滅裂になるのはそのせいなのである。

はっきり口に出して言えばいいのに、と私は思う。安倍首相は「戦争ができる国」になりたいだけではない。「アメリカとも、必要があれば戦争ができる国」になりたいのである。「思っているでしょう?」と訊いても必死で否定するだろうけれど、そう思っていると想定しないと彼の言動は説明できない。

彼は属国の統治者であり、あらゆる機会に宗主国アメリカに対する忠誠を誇示してみせるけれど、まさにそのアメリカが日本に「与えた」最高法規をあしざまに罵り、そこに書かれているアメリカの建国理念や統治原理に対して一片の敬意も示さない。彼はアメリカが自国の国益増大に資すると思えば、どのような非民主的で強権的な独裁者にも気前の良い支援を与えて来た歴史を知っている。朴正煕も、マルコスも、スハルトも、ピノチェトも(CIAの役に立つと判断されていた間は)ノリエガも、アメリカは支持した。今のアメリカの国益を最大限に配慮する限り、どれほどアメリカの建国理念や統治原理を憎んでいても、属国の支配者の地位は安泰であることを知っている。その地位を利用して、彼はまず「アメリカと一緒に戦争する権利」を手に入れた。まだ戦争そのものにはコミットしていないが、憲法違反である戦争参加を制度的には合法化することに成功したし、御用メディアと御用知識人たちを活用して、交戦は主権国にとって当然の権利だという「空気」を醸成し、山本七平のいう「感情の批准」をいま着々と進めている。

だから、ここまで来れば、彼の支持者たちは「次の一手」を期待している。それはまず「アメリカの許諾を得ずに勝手に戦争をする権利」であり、最終的には「アメリカとも戦争をする権利」を手に入れることである。
http://blog.tatsuru.com/



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アラシ。

2. 2017年12月28日 08:41:12 : gSSr9mbrdU : 9LdaZKJCg2Y[9]
まだデマ書いてるのか、ヘタガキエーカゲンは。キッシンジャーもソロスも、早くくたばって欲しいだけだ。

バカ川も懲りずによくやる。


3. 中川隆[-5777] koaQ7Jey 2017年12月28日 08:43:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

安部叩きはCIAの指示だった


日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html


 神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第500軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

 「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである(注1)。

*注1・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル=リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、50年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。


日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは1992年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。

  当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。

  1998年10月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。

  日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。

  この1998年2月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦(現日銀総裁)もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。

  CIAはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはCIAの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。

  この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html


日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

 神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第500軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

 「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである(注1)。

*注1・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル=リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、50年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。


このCIAが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第500軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣1人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html




[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ。

4. 2017年12月28日 10:02:18 : katQO7FXzY : Qwqc6y_qNf8[26]
又板垣さんの情報ですか。

そうなって欲しい情報は流すが、問題はそうした内容が何時までたっても実現しな

い、或いは証明もできない、そしてそんな似非情報(?)が多すぎるということで

す。

プロとしてやっているなら事後でいいから、弁解や説明をする必要があると思うが

どうだ?引用者もそこいらを弁え、必要な追及もして欲しい。


5. 2017年12月28日 10:20:10 : dxkTl1vUxc : 4Qp9Icj8RwM[220]
東大出身の特捜部長でないからひょっとするとひょっとかもよ!

6. 2017年12月28日 10:57:40 : wVC72EGYBc : TC091NXhanM[1]

内閣人事局から

特捜部長に脅しをかけるから、

結局は、これら全ての犯罪事件は

お咎めなしとなる。

いつものことで、検察はポーズだけだよ。

独裁者の特権だ、アホども、

Ahahahaと高笑いが聞こえるな。

世も末だ。


7. 2017年12月28日 12:02:56 : zLhnSHYwSI : SUfgu0lJA2w[1]
>>6さんの読みだと思うけれど。

一抹の希望

>内閣人事局から 特捜部長に脅しをかけるから、
結局は、これら全ての犯罪事件は お咎めなしとなる。

確かに、脅しをかけているはず。
しかし、尚、新特捜部長がリニアまで捜査を開始した。

モリカケは辞めて、スパコンとリニアだけか?

とすれば、スパコンとリニアは、アヘ周辺から除外できると踏んで捜査を開始したのか?

検察捜査において、全てを米国と隷米ポチアヘ内閣有利にとらえると、

スパコンは米国二位の立場を脅かすので、斎藤を陥れる動機はある。
リニアは、巨額予算、外資が入り込む方法がなかった?

問題はリニアだね。
大林、鹿島、清水、大成、の談合事件疑惑捜査。

大林がリードし、アヘと三回食事したとされている。麻生も関与したとの情報も。
その大林が、談合(偽計業務妨害)をあっけなく認めた。

大林、なぜあっけなく認めたんだろう。

以下の報道もされている。なるほど。モリカケスパコンと同じ形態か。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-19/2017121915_01_1.html
財投から3兆円
 現在進んでいるリニア工事は、もともとJR東海が自力で建設するとしていました。それを安倍首相が「全線開業を最大8年間前倒し」するとして、財政投融資から3兆円を低利で融資することを決めました。
 また自治体の協力を得て事業用地の強制収用もできるなど“優遇”されています。形はJR東海の民間工事ですが、実態は安倍首相肝いりの国家的大型プロジェクトです。


経世会の亡金丸方式をキャンセルさせて、アヘ清和会でやろうとしたのかも。

バックの力が検察に働いたことは間違いないはず。それがキッシンジャーというのは、イマイチ信じられないが。米国の力もあるかもしれない。

アヘのバカさ加減は、余りに酷いので、アヘ落しを始めたのか?
米国ハンドラーにとって、アヘは、プーチンにも習にもなびいてしまうバカさは許せない。

或いは、財務省の応酬。モリカケで財務省が勝手にやったとするアヘ側にたいし、いよいよ財務官僚が怒った?

財務省よ、防衛費の不正使用も捜査してくれ!

どっちみち、国民のためではないね。アヘが早く辞める方法を模索しているのは確かだけど、外圧しかないと諦めているのも確か。

それに呼応するかのように、デマ記事をぶっ飛ばしつづける板垣には辟易している。
一定の根拠を記せよ。


8. 2017年12月28日 16:50:08 : Cf7mQU56Hc : Oen0@P872zA[1]
期待したいが板垣の予想は当たったことがない。ただアメリカといえども安部晋三、日本会議の思想、皇国ニッポン、八紘一宇、鬼畜米英時代の賞賛の思想は大嫌いだろう。

アメリカには従軍慰安婦はいなかった、南京大虐殺はなかったなどの意見に賛同する人間は皆無。


9. 2017年12月28日 19:04:48 : t09dumgomc : _QSLFc9uuag[433]
「いい話」 糠喜びと すぐわかり

期待だけ 持たせ詐欺師は そっと逃げ

博士の威 巧みに安倍に 結びつけ


10. 乳良〜くTIMES[557] k_uXx4Fggq1USU1FUw 2017年12月28日 20:56:19 : 5ALOAU9HiU : 56zdufQI2K8[5]
残念だが、この程度の疑惑で安倍政権が倒れる可能性はゼロ。

ただ莫大な費用を掛けて環境破壊をするリニアが頓挫する事に、一縷の望みを繋ぎたいと思う。


11. 2017年12月29日 03:39:59 : xgC8L4SMI6 : V0JpoqiGgtU[33]
「そうなって欲しい情報は流すが、問題はそうした内容が何時までたっても実現
しない、或いは証明もできない、そしてそんな似非情報(?)が多すぎるという
ことです。」

皆でこういう情報を拡散して欲しいという強い願望を込めて書いているのでは?
「実働部隊はおまえらだ!」でしょう?


12. 安倍を辞めさせる会[1119] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2017年12月29日 20:30:57 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[1079]
これをガセネタといいます。

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