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日韓合意検証作業部会報告書の公表に思うー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcj0p
28th Dec 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
ついに日韓合意検証作業部会の報告書が公表された。
想定したとはいえ、ここまで衝撃的な報告書だとは思わなかった。
一番詳しく報じたのは読売新聞だった。
一面全ページを割いてその要旨を掲載した。
それを読んであらためて２年前の日韓合意に至るまでの経緯がよく分かった。
あの合意には密約部分があったのだ。
不可逆合意という言葉は、当初韓国側が日本の謝罪の不可逆性を要求して
持ち出したものを、日本側が合意の不可逆性にすり替えてしまったという
驚くべき事実も判明した。
それでは、今回の韓国政府の報告書公表をどう評価すればいいのか。
結論から言えば、この検証報告書の持つ歴史的意義は貴重だと考えるが、
それをそのまま公表した事は外交的に間違いだったのではないかということだ。
なぜなら、この報告書の公表によって日韓関係は
決定的に悪化することになるからだ。
それだけではない。
ただでさえ困難な慰安婦問題の真の解決が、
この報告書の公表によってさらにこじれる事になる。
そう評価した上で、私は次の二つの事を指摘しておきたい。
なぜ文在寅大統領は、
自らを苦しい立場に追いやる日韓合意の検証作業を行う事にしたのか。
それは韓国世論の圧倒的な要求があったからだ。
だからこそ大統領選挙の時に全ての候補者が見直しを公約として掲げたのだ。
そして、当選した文在寅大統領は、
公約通り検証作業を実施せざるをえなかったのだ。
もっといえば、当事者（慰安婦たちやその関係者）の意向を無視して
日韓合意に踏み切った朴槿恵大統領に対する世論の怒りが、
朴槿恵大統領の不正に対する怒りをさらに強いものにし、
大統領弾劾にまで追い込んだのだ。
ひるがえって日本はどうか。
どんなに安倍外交が行き詰まり、安倍政権の不正が判明しても、世論は動かない。
安倍一強を許したままだ。
あらためて国民の権力の不正に対する怒りの違いを痛感せざるを得ない。
もうひとつは、この報告書の中に米国への言及が皆無であるということだ。
私はあの時、てっきり米国の圧力があったと思った。
日米韓軍事同盟を強化する上で、
日韓関係をはやく改善しろと命ぜられたのかと思った。
今度の検証委員会が米国に配慮してあえて言及を避けたのか、
あるいは、もともと米国はそこまで関与することなく、
安倍首相の圧力に屈した朴槿恵大統領が韓国世論に隠して
日韓合意を急いだということなのか。
それはそれで、韓国世論は許さないだろう。
いずれにしても日韓合意検証作業部会の報告書公表は、
日韓関係の今後に大きな難問を突きつけていく事になる。
慰安婦合意 非公開の「裏合意」あった＝韓国検証報告書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000034-yonh-kr
聯合ニュース 12/27(水) 15:01配信
15年12月28日、ソウルで慰安婦合意を発表する尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と岸田文雄外相（肩書はいずれも当時）＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部長官直属のタスクフォース（TF、作業部会）は27日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓国と日本の合意の検証結果をまとめた報告書を発表した。報告書によると、韓国政府が慰安婦関連団体を説得する努力をし、海外で被害者を象徴する少女像の設置を支援しないなどの内容が盛り込まれた事実上の「裏合意」があったことが明らかになった。
報告書は「慰安婦合意には発表内容以外に非公開の部分があった」と説明。「日本側が挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）など被害者関連団体を特定し、韓国政府に（合意に不満を示す場合の）説得を要請し、韓国側は関連団体の説得努力をするとし、日本側の希望を事実上受け入れた」と指摘した。
また、「日本側は海外に（慰安婦被害者の）追悼碑などを設置することを韓国政府が支援しないとの約束を取り付けようとした」とし、「韓国側は『支援することなく』との表現を（非公開部分に）盛り込むことに同意した」と伝えた。
日本側は韓国側に対し、「性奴隷」との表現を使わないよう求め、韓国側は政府が使用する公式名称は「日本軍慰安婦被害者問題」だけであることを非公開部分で確認したという。日本側の要求を受け入れたことになる。
ソウルの日本大使館前に設置された少女像については、日本側が具体的な移転計画を求めたのに対し、韓国側は「適切に解決するよう努力する」と応じたという。その上で、「非公開部分で韓国側の少女像関連発言は公開部分の脈絡と違い、日本側の発言に対応する形になっている」とした。
報告書は「少女像は民間団体の主導で設置されただけに、政府が関与して撤去することは難しいとしてきたにもかかわらず、韓国側は合意内容に盛り込んだ」として、「このため、韓国政府が少女像の移転を約束しなかった意味が色あせた」と指摘した。
また当時、韓国政府は公開した内容以外の合意事項について、少女像関連はないとし、挺対協の説得、第三国の追悼碑設置、性奴隷の表現と関連した非公開の内容があったことを隠していたとして、「韓国側は交渉の初期から慰安婦被害者団体と関連した内容を非公開として受け入れたが、これは合意が被害者中心、国民中心ではなく、政府中心で行われたことを示している」とした。
非公開の内容については、「韓国政府が少女像を移転し、第三国で追悼碑を設置しないよう関与し、性奴隷の表現を使用しないよう約束したわけではないが、日本側がこうした問題に関与できる余地を残した」と評した。
合意で最も大きな議論を巻き起こした文言の一つである「不可逆的」との表現は韓国側が謝罪の不可逆性を強調するため先に言及したが、合意では当初の趣旨とは異なり、「解決」の不可逆性を意味するものになったと説明した。
慰安婦被害者への対応に関しては、「交渉過程で被害者側に度々関連内容を説明したが、最終的かつ不可逆的な解決の確認、国際社会で非難・批判自粛など、韓国側が取る措置があることについては具体的に伝えなかった」と指摘した。
特に、「金額（日本の被害者支援財団への拠出金10億円）についても被害者の意見を聴取しなかった」として、「結果的に彼ら（被害者）の理解と同意を引き出すことに失敗した」と分析した。
一方、報告書は2014年4月から始まった局長級協議のこう着状態を解決するため、同年末に高官級協議を並行推進することを決め、15年2月から李丙ギ（イ・ビョンギ）国家情報院長と谷内正太郎国家安全保障局長が8回にわたって高官級協議を行ったことを明らかにした。15年4月の4回目の協議で暫定合意に達したという。
報告書は結論として、「戦時の女性人権について国際社会の規範として位置付けられた被害者中心のアプローチが慰安婦交渉過程で十分に反映されず、一般的な外交懸案のよう駆け引き交渉で合意が行われた」として、「韓国政府は被害者が1人でも多く生存している間に問題を解決しなければならないとして協議に臨んだが、協議過程で被害者の意見を十分に聴かず、政府の立場を中心に合意を決着させた」と指摘。「被害者が受け入れない限り、政府間で慰安婦問題の最終的・不可逆的解決を宣言しても、問題は再燃するしかない」とした。
また、「朴大統領は『慰安婦問題の進展のない首脳会談は不可能』と強調するなど、慰安婦問題を韓日関係全般とリンクさせたことで、むしろ関係を悪化させ、国際環境の変化を受けて『15年内の交渉終結』の方針に変更し、政策の混乱を招いた」と強調した。
その上で、「大統領と交渉責任者、外交部の間の意思疎通が不十分だったため、政策方向が環境変化によって修正、補完されるシステムが作動しなかった」として、「慰安婦合意は政策決定過程で幅広い意見聴取と有機的な意思疎通、関連官庁間の適切な役割分担が必要であることを示す」とした。
民間の専門家や外交部の職員ら9人で構成されたTFは文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後の今年7月31日に設置され、14年4月の1回目の局長級協議から15年12月の合意発表までを検証期間に定め、計20回にわたり会議や討論を行った。
慰安婦合意 韓国が先に「不可逆的」言及＝本来の趣旨から変化
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/12/27/0400000000AJP20171227002800882.HTML
2017/12/27 15:17 聯合ニュース
慰安婦問題に関する韓日合意の破棄を求める被害者ら＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年１２月の韓日合意の内容のうち、韓国内で猛反発を受けた「不可逆的な解決」という表現は、韓国政府が先に提案していたことが分かった。
韓日合意を検証してきた韓国外交部のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）が２７日に発表した結果報告書によると、慰安婦問題を話し合う１５年１月の第６回韓日局長級協議で、韓国が先に「不可逆的」という表現を使った。報告書は「韓国側は従来より踏み込んだ日本首相の公式謝罪があるべきだとし、不可逆性を担保するため、内閣決定を経た首相の謝罪表明を求めた」と紹介した。
韓国側は日本の謝罪が公式なものであるべきだとする被害者団体の意見を参考にし、こうした要求をした。被害者団体は、日本が謝罪後にそれを翻したケースがあっただけに、「後戻りできない謝罪」が必要だと強調してきた。韓国政府はこうした被害者団体の意見を反映したわけだ。
日本側は当初、「最終的な解決」という表現だけを求めたが、韓国側が「不可逆的」という表現を使ってから「最終的、不可逆的な解決」という文言を盛り込むよう求めた。
結局、日本側が要求したこの文言が盛り込まれることになった。報告書は、撤回できない「公式謝罪」を強調した韓国側の意図とは異なり、「解決」の不可逆性を意味することに趣旨が変わってしまったと指摘した。
報告書はまた、「最終的、不可逆的な解決」の文言の前に「日本政府が財団関連措置を着実に履行することを前提に」という表現を入れるよう先に提案したのも韓国側だったと明らかにした。韓国側は日本政府による１０億円拠出を確実なものにするため、こうした表現を提案したという。
しかし報告書は「日本政府が１０億円を拠出するだけで、慰安婦問題が『最終的、不可逆的に解決』されると解釈できる余地を残した」と指摘した。その上で、「韓国側は交渉過程で韓国側の意図を確実に反映できる表現を盛り込む努力を積極的にしていない」と批判した。
文大統領「韓日合意で慰安婦問題解決できない」
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/12/28/0900000000AJP20171228002100882.HTML
2017/12/28 11:57 聯合ニュース
文大統領の立場を伝える朴報道官＝２８日、ソウル（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意について「政府間の公の約束という負担があっても、私は大統領として国民と共に、この合意で慰安婦問題が解決されないという点を今一度明確にする」と述べた。合意を検証してきた外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）による前日の検証結果発表後初めての立場表明を、青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官が会見で伝えた。合意で慰安婦問題は解決されないと明言したことで、合意の再交渉または破棄の可能性を示唆したといえそうだ。
文大統領は「慰安婦問題に関する２０１５年の韓日政府間の交渉は、手続きとしても内容でも、重大な欠陥があることが確認された。遺憾ではあるが、避けて通ることはできない」と述べた。この合意を「歴史問題の解決において確立された国際社会の普遍的な原則に反するだけでなく、何より被害当事者と国民が排除された政治的な合意だった」とし、「現実であることが確認された『非公開合意』の存在は国民を大きく失望させた」と指摘した。
文大統領は「歴史で最も重要なのは真実」「つらい過去にこそ向き合う勇気が必要だ」としながら、正面から向き合うことで癒しと和解、未来が始まると訴えた。
韓日関係について「私は両国が不幸だった過去の歴史を閉じ、真の心の友人になることを願う。そうした姿勢で日本との外交に臨む」と述べた。「歴史は歴史として、真実と原則を損なうことなく扱う」とする一方で、「同時に私は、歴史問題の解決とは別に、韓日間の未来志向的な協力に向け正常な外交関係を回復していく」と強調した。
関係機関には「被害者中心の解決と、国民と共にある外交という原則に基づき、速やかに措置を講じてほしい」と指示した。
＜慰安婦ＴＦ発表＞文大統領「２０１５年合意の欠陥を確認…この合意では慰安婦問題解決しない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000019-cnippou-kr
中央日報日本語版 12/28(木) 11:44配信 
文在寅大統領が世宗文化会館で開かれた第７２周年光復節慶祝式に出席し、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんを抱擁している。左は吉元玉（キル・ウォンオク）さん。（２０１７．８．１５青瓦台写真記者団）
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８日、「慰安婦ＴＦ（タスクフォース、作業部会）の調査結果発表を見ながら、大統領として重い気持ちを禁じ得ない」とし「合意が両国首脳の追認を経た政府間の公式的な約束という負担にもかかわらず、私は大統領として国民と共にこの合意では慰安婦問題が解決されないという点を改めてはっきりと明らかにする」と述べた。
文大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官を通じて明らかにした「立場文」で、「２０１５年の韓日両国政府間の慰安婦交渉は手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された。遺憾ではあるが避けることができない」とし、このように主張した。
文大統領は「これは歴史問題の解決において確立された国際社会の普遍的原則に背くだけでなく、何よりも被害当事者と国民が排除された政治的合意だったという点で極めて遺憾」とし「また、現実に確認された非公開合意の存在は国民に大きな失望を与えた」と述べた。続いて「改めて、傷を受けた慰安婦被害者のみなさんに心から深い慰労を伝える」と話した。
文大統領は「歴史で最も重要なのは真実」とし「真実に背を向けたから道を通すことはできない。我々には苦痛の過去であるほど向き合う勇気が必要だ」と述べた。さらに「苦痛であり避けたい歴史であるほど正面から直視しなければいけない」とし「そうしてこそ治癒も、和解も、そして未来も始まる」と強調した。
韓日関係については「私は日韓両国が不幸だった過去を踏んで本当の友人になることを望む」とし「そのような姿勢で日本との外交に臨む」と述べた。文大統領は「歴史は歴史として真実と原則を毀損せずに扱う」とし「同時に私は歴史問題の解決とは別に、韓日間の未来志向的な協力のために正常な外交関係を回復していく」と明らかにした。
文大統領は最後に「政府は被害者中心の解決と国民と共にする外交という原則の下、早期に後続措置を用意してほしい」と述べた。
＜慰安婦ＴＦ発表＞文大統領の立場表明全文…「歴史問題とは別に韓日関係を回復」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000025-cnippou-kr
中央日報日本語版 12/28(木) 14:19配信
文在寅（ムン・ジェイン）大統領
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８日、慰安婦合意タスクフォース（ＴＦ）調査結果に対する立場を表明した。文大統領は「手続き的、内容的に重大な欠陥が確認された」とし「この合意では慰安婦問題は解決されない」と強調した。また「被害当事者と国民が排除された政治的合意という事実が極めて遺憾だが、歴史問題とは別に韓日間の正常な外交関係を回復していく」と明らかにした。
◆立場表明の全文。
慰安婦ＴＦの調査結果発表を見ながら、大統領として重い気持ちを禁じ得ません。
２０１５年の韓日両国政府間の慰安婦交渉は手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認されました。
遺憾ではありますが、避けることはできません。
これは歴史問題の解決において確立された国際社会の普遍的原則に背くだけでなく、何よりも被害の当事者と国民が排除された政治的合意だったという点で極めて遺憾です。
また、現実に確認された非公開合意の存在は国民に大きな失望を与えました。
合意が両国首脳の追認を経た政府間の公式的約束という負担にもかかわらず、私は大統領として国民と共に、この合意では慰安婦問題が解決されないという点を改めてはっきりと明らかにします。
そしてまたも傷を受けた慰安婦被害者の皆さんに心から深い慰労を伝えます。
歴史で最も重要なことは真実です。
真実に背を向けたところで道を付けることはできません。我々には苦痛の過去であるほど向き合う勇気が必要です。苦痛で、避けたい歴史であるほど、正面から直視しなければいけません。
そうしてこそ初めて治癒も、和解も、そして未来も始まるでしょう。
私は韓日両国が不幸だった過去の歴史を踏んで、本当の心の友になることを望みます。
そのような姿勢で日本との外交に臨みます。
歴史は歴史として真実と原則を毀損せずに扱っていきます。同時に私は歴史問題の解決とは別に、韓日間の未来志向的な協力のために正常な外交関係を回復していきます。
政府は被害者中心の解決、国民と共にする外交という原則の下、早期に後続措置を用意することを望みます。
慰安婦「非公開の合意があった」韓国側検証 日本は反論
https://www.asahi.com/articles/ASKDW4D6ZKDWUHBI00L.html?ref=yahoo
2017年12月28日05時01分 朝日新聞
慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓合意の交渉過程などを調べていた韓国の外相直属の検証チームは２７日、検証結果を発表した。両政府が当時公表した合意のほかに、韓国政府が慰安婦問題に関して「性奴隷」という表現を使わない、などとした「非公開の合意」があったと指摘。韓国側の負担が大きい「不均衡な合意」だったとした。
康京和（カンギョンファ）外相は同日、記者会見で「韓日関係に及ぼす影響も考慮し、合意に対する政府の立場を慎重に決める」と語った。大統領府は２月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪前に合意に関する方針を決める構え。ただ検証結果を受け、韓国内で合意への批判が強まる可能性がある。
有識者らでつくる検証チームの報告書によると、合意には岸田文雄外相（当時）と尹炳世（ユンビョンセ）外相（同）がソウルでの記者会見で発表した合意内容のほかに「非公開の合意」があった。日本政府は韓国政府に対し、ソウルの日本大使館前に慰安婦問題を象徴する少女像を建てた「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）など支援団体の説得▽第三国での慰安婦関連の像や碑の設置を支援しない▽今後「性奴隷」という表現を使わない――の３点を要求。韓国側が消極的ながらもおおむね応じたとする内容で、「不均衡な合意」の度合いが強まったとした。
さらに報告書は、合意をめぐる交渉は朴槿恵（パククネ）前政権の大統領秘書室長だった李丙琪（イビョンギ）・元駐日大使と安倍晋三首相のブレーン、谷内正太郎・国家安全保障局長による「秘密交渉」で進められ、元慰安婦の意見が十分に反映されなかったと指摘。韓国外交省は交渉過程の一部を慰安婦支援団体に説明していたが、韓国側に不利な部分については言及していなかったとした。その結果、被害者に受け入れられず「政府間で『最終的かつ不可逆的な解決』を宣言しても、問題が再燃するほかない」とした。
日本政府、韓国に抗議「日韓合意維持以外、選択肢ない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000052-asahi-pol
12/28(木) 16:43配信 朝日新聞
慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓合意について、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が「この合意では慰安婦問題は解決されない」との声明を出したことを受け、日本政府は２８日、韓国政府に抗議した。
日本外務省幹部が明らかにした。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館公使に対し、「日韓合意の維持以外、日韓両政府に選択肢はない」と伝えた。
日韓合意をめぐっては、外相直属チームが２７日に合意の検証結果を発表。韓国政府は今後、政府としての対応を検討するとしており、日本政府は合意の履行を強く求めるとともに、韓国政府の出方を注視していた。
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