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【加計問題・住民訴訟】96億円補助金支給の全貌、安倍首相の便宜供与を解明へ
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21862.html
2017.12.30 文＝青木泰／環境ジャーナリスト Business Journal
今治裁判第１回口頭弁論
１２月２０日、加計学園問題をめぐる住民訴訟（愛媛県今治市）の第１回口頭弁論が松山地方裁判所で行われた。同訴訟で「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏、武田宙大氏は、今治市が加計学園に無償譲渡した３６億７５００万円相当の市有地の返還、および最大９６億円に上る補助金支給の差し止めを求めている。
加計学園は認可前に校舎建設を進め、その点の是非を審議することなく文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）は１１月９日、加計学園が運営する岡山理科大学獣医学部新設を認めるとの答申を同省に提出した。また、林芳正文科相は国会審議に諮ることなく、同月１４日に認可の判断を下してしまった。
これについてＮＨＫの世論調査では「認可は妥当」とする声は２０％で、「妥当ではない」は３２％に上り、どちらでもないという意見は３８％であった。森友問題をめぐる最新の各種世論調査でも、概ね８０％前後の国民が「納得していない」という結果であり、安倍政権の「もり・かけ」問題への批判は強く、来年もこの問題は持ち越される様子である。
両問題に共通しているのは、安倍首相による縁故者への便宜供与という点である。森友問題では、名誉校長を務めていた安倍首相夫人の昭恵氏の働きかけで、国有財産が格安で払い下げられ、その払下げが根拠不十分で不適切であったと会計検査院が指摘した。また、加計問題では学園が開校すれば国から助成金がつぎ込まれるだけでなく、受け入れ自治体が巨額の助成を行おうとしていた。この加計学園の理事長である加計孝太郎氏は、安倍首相の腹心の友として知られている。
一方、今治市の菅良二市長は大学誘致による地域活性化を訴えてきたこともあり、認可決定前の１６年末には校舎建設工事着工に協力してきた。しかし、市の財源を使って巨額の補助金を出す以上、住民や議会に十分な説明を行い、何よりも市行政自体が精査する必要があった。
今回の訴訟は、今治市のずさんな補助金支給の是非を問う住民訴訟である。今治市は加計学園が獣医学部を建設するに当たって、市有地１６．８ヘクタール（評価額３６億７５００万円）を無償で譲渡したうえ、校舎や研究棟などの建設費約１９２億円の半額を愛媛県（３２億円）と今治市（６４億円）が補助金として支給するとした。年間予算は、約８００億円であり、１５００億円の財政赤字を抱える今治市は、この決定を１７年３月の定例議会の冒頭で提案し、当日中に決定している。
愛媛県の中村時広知事は、県による補助金を出すかどうかは今治市の専門委員会の報告を待って決めたいとしていたが、報告書の提出が来年に持ち越され、県の決定も来年に持ち越された。県が支払わない時には９６億円全額を今治市が補助することになる。
一方、すでに加計学園は来年４月の獣医学部開校に向けて推薦枠の募集を行うなど生徒募集に入っている。校舎建設も進み、内装に入ったとされている。今年１月に獣医学部の新設申請が国家戦略特区諮問会議で認可される前に、ボーリング調査などの工事準備に入り、文科省の認可決定前に公的資金を受ける工事を進め、今また学生を募集する。
これに対して一石を投じたのが今回の住民訴訟といえる。これまで加計学園の加計理事長は国会や今治市への説明会などにも姿を見せず、記者会見などでの説明すら行っていない。裁判の中で参考人として呼び出される可能性もある住民訴訟について、今一度考えたい。
■口頭弁論が始まる
住民訴訟の原告である黒川氏らは、今年６月に住民監査請求で無償譲渡した市有地の返還や補助金支給の差し止めを訴えていたが、今治市監査委員はこれを却下したため、９月に住民訴訟に切り替えて訴えていた。
原告の黒川氏は口頭弁論に当たって、次のように述べた。
「まず第一に、今治市が土地を無償で提供したり、補助金を加計学園に出すということが公益性に適うのかを問題にしています。加計学園が学園の申請通りに文科省で認可されるかどうかが一つの注目点でしたが、１１月に文科省の設置審議会によって答申が出され、大臣によって認可が決定してしまいました。しかし認可が決まったからといって、石破４条件に適合したのか検討も行われず、問題は山積みされたままです。結局、安倍首相が腹心の友である加計孝太郎氏に便宜を図ったという疑念は消すことができません。今治市が今回のような民間の事業に補助金を支給するためには、公益性が必要になりますが、加計学園の獣医学部建設にはこの公益性がないことを、国会論議などとも結びながら裁判のなかで明らかにしていきたいと考えています」
「また、建設費の水増しやお金の流れも明らかにしていきたいと考えています。今治市が加計学園に建設費の半額を補助金で援助すると決めましたが、そもそも１９２億円かかるという建設費の見積もりが、加計学園任せだったことがわかっています。市は、事前に設計図面や見積書を入手してその金額を検討することすら行っていなかったのです。私たちが独自に入手した設計図を基に、専門家に見積もり試算をお願いしたところ、加計学園が計算した見積もりの半分以下になることがわかっています。そこで裁判に当たって、獣医学部の事業計画書や設計図面などの資料を裁判所に提出することを求める『文書提出命令申立書』を提出しました」
「代表の阪口徳雄弁護士をはじめ、現在９名の弁護士さんがこの訴訟を全国から支える態勢が整いつつあります」
一般的に、自治体の補助金が建設費全額の２分の１を占めるという手厚い事業は、なかなかない。しかも建設費の見積もりに当たって、設計図面や見積書を事前に入手せず、１９２億円という金額の妥当性すら検討していなかったというのだから驚く。これでは、黒川氏らが指摘するように、水増し請求してもチェックできず、単に学園側に公金を垂れ流しただけと言われて仕方がない。当然、県が３２億円を助成するということもなくなると考えられる。
これに対して今治市側は、第１回の口頭弁論では被告の主張に対して棄却することを求める答弁書を提出し、口頭弁論には被告弁護士は出席しなかった。
■加計学園、千葉科学大学
獣医学部は６年制であり、学生が実験などを行う際の安全性、獣医資格取得や就職先の確保なども問題となる。世界最先端の鳥インフルエンザ対策の研究などと謳っている以上、施設の安全性は周辺環境への影響も考えて準備することが求められる。
加計学園は０４年に千葉県銚子市に千葉科学大学（薬学部、危機管理学部、看護学部）を開校した際に、銚子市から大学用地（１５ヘクタール）の無償貸与を受け、９５億円の補助金を申請。最終的には７７億５０００万円を支給されている。
１３年経過した今、千葉科学大学の実態はどのようになっているであろうか。大学側は薬学部の国家試験合格率を８５．７％と報告しているが、入学者数（１１年度）比合格率ベースでみると３１．１７％であり、私立の薬学部５７校中５２位である。ちなみに卒業率は３６．４％、入学定員充足率は９０．６％、入学受験時の実質競争倍率は１．２倍である。
つまり入学者の４割弱しか卒業できていない一方で、６年間で計１１８２万円（いずれも『週刊東洋経済』（東洋経済新報社／１１月１１日号）より）、毎年約２００万円もの学費を徴収している。
これが千葉科学大学の実態である。加計学園は単にその時に学生を集められそうな学部設置によって、補助金を確保したいだけのようにもみえる。人を育てる教育機関の設置というよりは、学生を集めて授業料が確保できれば良いという大学設置ビジネスであれば、今治市が大学の誘致によって地域活性化を狙うという主張は正当化されない。
■安全面の問題
住民訴訟の最大争点は、加計学園が今治市で進める研究棟・校舎建設費用が、通常の２倍近く過大に見積もられているという点にある。独自に入手した設計図面について専門家に費用分析を依頼したところ、鉄骨構造であり、坪単価１５０万円掛かる計算になっているが、実際にはせいぜいその半分ぐらいでしかないという評価だった。加計学園は建設費が１９２億円だとしているが、実際にその半分の費用で建設すれば、実質ただで校舎建設できることになる。
黒川氏らは加計学園とこの設計図面をめぐってやり取りしているが、校舎の最上階の眺めの良い場所に、パーティー会場やワインセラーなどを設置する計画があったことが判明した（その後に設計変更）。また、研究・実験施設はコンクリートをベースにした鉄筋コンクリート造りではなく、安価な鉄骨構造となっているが、専門家によると鉄骨構造では密閉性が確保できず、細菌の研究施設としては不向きだという。
１２月７日、文教科学委員会、内閣委員会の連合審査で、森ゆうこ参院議員（自由党）は、石破４条件をクリアしていないと指摘した。４条件の一つに従来の獣医学部では行っていない国際的にも最先端の獣医学研究を行うという点がある。その研究を可能とするためには、炭疽菌などの病原菌を扱い可能なバイオセイフティー施設（ＢＳＬ３）が必要になる。文科省の報告では、厚労省によってガイドライン基準を満たしていることを確認したことになっていたが、厚労省は説明は受けていないと答弁した。
結局、文科省政務次官の答弁の結果、加計学園はＢＳＬ３を設置するとだけ説明し、詳細内容の報告は受けていなかったことがわかった。「安全確認のために厚労省の確認が必要になっているのに、これで最先端の研究施設といえるのか？」。森ゆうこ議員の発言に委員会は大きくざわめいた。
結局、コストを抑えるために安全性がおろそかにされ、学生や研究者の安全が確保されないだけでなく、周辺環境に細菌が拡散される恐れもあることが、国会論議のなかで指摘された。
加計問題は、国会論議と並行して住民訴訟が展開されることとなったが、学園の設置認可が正しかったのかという点や、安全性の問題について議論が進んでおり、今後の動向から目が離せない。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）
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— @反共謀罪＠脱原発＠反暴走政権 (@hikawabito) 2017年12月30日
森友問題をめぐる最新の各種世論調査でも、概ね８０％前後の国民が「納得していない」という結果であり、安倍政権の「もり・かけ」問題への批判は強く、来年もこの問題は持ち超し
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「加計問題では学園が開校すれば国から助成金がつぎ込まれるだけでなく、受け入れ自治体が巨額の助成を行おうとしていた。この加計学園の理事長である加計孝太郎氏は、安倍首相の腹心の友」
— 諌山修一＜脱マインドコントロール＞ (@shuichi_isayama) 2017年12月30日
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加計、複数の設置審委員が石破４条件満たしていない、再審議されるべきだった、と語っている。毎日新聞。https://t.co/HgiUJqAU2V
— 黒川敦彦＠モリカケ共同追及プロジェクト (@democracymonst) 2017年12月29日
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＜黒川敦彦氏＞ 12月20日 今治市への住民訴訟、初公判。今治市は棄却を求め欠席。説明責任を果たす姿勢は1ミリもない。
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