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原発輸出の政府債務保証を許してはいけないー(天木直人氏) 
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/851.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 03 日 18:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 



原発輸出の政府債務保証を許してはいけないー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcqmi
3rd Jan 2018  市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう1月3日の毎日新聞が一面トップでスクープ報道した。

 日本政府は、日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、

オールジャパン体制で後押しするというのだ。

 その中でも私が注目したのは、この日立のプロジェクトに対し、

3メガバンクと国際協力銀行を含む銀行団が総額1兆5千万円の融資を行う、

その融資に対し、日本政府が全額債務保証をする方針を固めたというところだ。

 これだけは許してはいけない。

 その理由は二つある。

 ひとつは、巨額な損失が出た時に、

その財政負担が国民に押しつけられるリスクがあるというところだ。

 二つは、この全額債務保証をすることによって、

英国内でも意見の分かれる原発新設に対し、

日本がそれを支援する側に回ることになるからだ。

 ただでさえ日本は福島原発事故を経験し、

脱原発はこれからの日本の最大の政治課題だ。

 そんな中で、日本政府は何もなかったかのように着々と原発維持政策を進めている。

 おりから日立の中西宏明会長(71)は次期経団連会長に内定している。

 河村隆元日立会長は東電会長になったばかりだ。

 まさしくオールジャパン体制による原発輸出だ。

 これをすんなりと認めるようでは日本の脱原発は本物ではないという事である。



原発輸出 英で新設、政府債務保証 大手銀など1.5兆円
https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00m/020/098000c
毎日新聞 2018年1月3日 07時30分(最終更新 1月3日 07時30分)

 

 

 日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

 JBICや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。

 投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が2020年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を19年度に下す予定だが、リスクを1社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)は昨年12月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。

 関係者によると、日立は現時点で原発建設の事業費を3兆円程度と見積もり、うち1.5兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。融資のうち、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは1行当たり千数百億円程度を拠出し、3行の融資総額は5000億円規模となる見通し。NEXIが債務を保証する。残りはJBICや、英国の民間金融機関が融資する。

 出資は政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する中部電力と日本原子力発電も検討に入った。日立は東京電力など他の電力会社や商社にも出資を打診しており、関連事業会社連合の協力でリスク分散を図る。原発新設を急ぐ英国政府もプロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年12月、今後の協力に関する書簡を交わした。

 原発建設は、11年の福島第1原発事故後の安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。だが政府は「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」(経済産業省幹部)との立場で、全面支援の姿勢を示している。【横山三加子、片平知宏】




































 

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コメント
 
1. 2018年1月03日 18:26:30 : UkY3vDfFLE : Up1K@iL626E[11]
昭和おやじ 【打倒安倍政権】 @syouwaoyaji

日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。

また、国民の貴重な税金を無駄遣いしやがる!!

原発輸出:英で新設、政府債務保証 大手銀など1.5兆円
https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00m/020/098000c
13:49 - 2018年1月3日
https://twitter.com/syouwaoyaji/status/948416076014010368

政府は完全にトチ狂ってる。


2. 2018年1月03日 18:29:14 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[6442]
愚か者の見る初夢ですね。
さようなら、核兵器&原発。脱原子力で日本は賢い国に変わりましょう。

3. 日高見連邦共和国[5839] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年1月03日 19:51:39 : 5Y9SyS6jDs : amkhRmZWlwQ[8]

債務保証、その原資、財源は!?(激怒)

4. 2018年1月03日 20:02:14 : T4fdIUDSh6 : V@x25yR@EgY[1]
原発輸出 国民負担リスク 電力会社巻き込み 英国内賛否
毎日新聞2018年1月3日 07時35分(最終更新 1月3日 07時35分)

 日立製作所の原発輸出に絡み、政府はメガバンクや電力会社も巻き込んだ総動員態勢で、支援に乗り出す。国内の原発新設が困難な中、政府は英国への原発輸出を技術継承の好機と位置づけ、巨額の財務リスクも辞さない構えだ。だが、コストがかさむ一方の原発建設には、英国内ですら賛否が分かれている。巨額のリスクを負ってまで支援する意義があるのか、冷静な議論が必要だ。【坂井隆之】

 原発建設は、2011年の福島第1原発事故後の安全対策費用の増大や「脱原発」世論の高まりを受け、各国で難航している。米国では、東芝子会社のウェスチングハウスが工期長期化を原因に巨額損失を計上し、17年3月に経営破綻。仏原子力大手アレバも、フィンランドなどでの原発建設遅延で経営が悪化し、政府支援を受けた。日本政府は、(1)新興国をはじめとする多くの国が原発を必要としている(2)日本の原発技術を維持する必要がある−−として輸出推進の姿勢を崩していないが、いったん日本への発注を決めたベトナムが16年に白紙撤回するなど、苦戦が続いている。

 こうした中、政府が期待をかけるのが英国だ。20年にかけて老朽化した原発や火力発電所の引退が相次ぐ英国は穴埋めのため、原発6カ所の新設計画を持つ。経済産業省幹部は「先進国だから交渉がスムーズで世論の反発も少ない」と好条件であることを強調する。

 だが、英国でも福島の原発事故以降、英、独、スペインのエネルギー大手が原発計画から撤退しており、多くの企業が採算性を疑問視しているのが実態だ。やむをえず英政府は、仏電力EDFが英南西部で進める原発計画に対し、現行電力料金の2倍の破格の買い取り価格を保証したが、「高すぎる」と世論の批判を浴びた。このため今回は日本政府の支援を少しでも引き出したい考えで、日本にとって厳しい交渉になる可能性もある。今回融資を出す方針の大手銀行からも「事故が起きたら『貸手責任』を問われないか」(幹部)と不安の声が漏れる。政府は国民にとってのリスクとメリットの丁寧な説明が求められそうだ。

https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00m/020/099000c

>英国でも福島の原発事故以降、英、独、スペインのエネルギー大手が原発計画から撤退しており、多くの企業が採算性を疑問視しているのが実態だ。


5. 佐助[5210] jbKPlQ 2018年1月03日 21:35:28 : Ed8QsK1xcY : kNlje1ZcM5Y[105]

政府債務保証を許してはいけない

それは
地震津波なしでも、全原発は、分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱事故を発生させるので,放射能もれ事故の発生は避けられない。

分子レベルにおける共鳴共振の原理を認め,地震と津波に一切の責任に転化させないでください。、

冷却水には真水ではなくてマグネシウム(Mg)が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない、設計変更しなければならない。

放射能が漏れつづけることは。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。しかも使用ズミの核燃料処理も考えずに稼働させてはならない。


原発の分子レベル設計思想の誤り

台風や竜巻、コマや回転するバケツの水は「回転する物体は地球の引力から独立」の法則が作用する。原子レべルはプラスとマイナスで結合し、プラスとプラスで分離する。だが、分子レべルでは、プラスとプラスで結合し、プラスとマイナスで分離する。正確に表現すれば、共鳴振動数が一致すれば結合/不一致になれば分離する。

物理学は、分子レベルでもプラスとマイナスで結合/プラスとプラスで分離するという原子レベルの法則原理を固執する。そのため、パイプを張りめぐらせた化学工場や、リチウム電池などで、分子の共鳴振動数の一致/不一致を無視すると、パイプや容器の材料、或いは、異なる物質の接続部分で、想定外の腐食・穿孔・発熱事故を発生させる。

しかも,質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しない。そして炉心融解がなくても、原発は穴だらけのバケツ状況になる。


6. 2018年1月03日 22:58:27 : PExasDqo6c : UPa@sxB6YSw[2]
これも原発村というアベ友優遇策でしょう。

アベ友疑惑はほぼ手口が似通っている。

国民の税金を使うことにアベ友だけが食いつくことを可能にする方式である。

実態は国民から金を奪うことで、犯罪そのものである。許してはならない。


7. 2018年1月04日 11:12:09 : Q94lmxjZCY : X3qwP436V@o[48]
国民に迷惑がかからないうちに、

東芝のあとを追え!

つぶれてもらって結構なので、
そうしてください。

原発反対派の、大多数の国民の皆様!

しっかりと、後押ししてあげてください。

先の戦争と、現在進行中の原発事故の
反省ができないアベってる経団●様!

アベのカルトおかげで、つぶしてもらいたい会社の
順番を決めてくださいネ!

よろしくお願いします。


8. 2018年1月04日 19:01:43 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-3269]

台湾でも事故を起こした日本製の原発2基が、反対運動により建設中止になっている。この原発建設に当たっても政府保証が付いていたはず。同じく、ベトナムも中止となっている。野党は政府保証の内容について、国会で明らかにさせるべきだろう。

1、建設までのリスク保証〜原発の建設が中止になった場合、投資された金額は日本政府が補償する。
2、事故があった場合の保証〜事故が起こらないという前提で建設された原発なので、
事故があった場合の対応は日本政府が補償する。
3、住民被害への保証〜住民への被害についても日本政府が補償する。

つまり原発メーカは、あらゆるリスクを回避し、すべてのリスクは日本政府=日本国民が負うという契約である。おまけに台湾は、奈良県と同程度の面積にも関わらず、既に6基の原発が稼働している。そこへさらに「原発事故の実績がある2基の日本製の原発」を建設しようとしていたのである。まさに不正選挙の安倍政権と原発村による「狂気の原発推進政策」である。

>台湾、第4原発の建設を凍結 住民投票実施へ 2014/4/27付
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2701A_X20C14A4FF8000/
【台北=山下和成】台湾の与党・国民党は27日、台北近郊で進めている第4原子力発電所(新北市)の建設を凍結する方針を発表した。2016年にも商業運転が始まる見通しだったが野党や住民から建設反対の声が強まり、譲歩を余儀なくされた。建設を再開するかは住民投票で決める。ほぼ完工した第4原発の1号機は安全検査が終わっても稼働させず、9割がた建設した2号機は工事を中断する。27日には最大野党・民進党や住民らが台北市内で数万人規模の建設反対デモを実施していた。
 第4原発は出力135万キロワットの改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)2基を備える。日立製作所や東芝の原子炉など日本製の設備を多く採用している。1990年代末に着工したが工事のトラブルなどが相次いだ。さらに11年の福島第1原子力発電所事故後は、安全への懸念から建設反対の声が強まっていた。>

>ベトナム、原発計画中止 日本のインフラ輸出に逆風 2016/11/22 19:28
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H7Z_S6A121C1000000/
 【ハノイ=富山篤】ベトナム政府は22日、同国南部に建設することになっていた原子力発電所の計画を中止すると決めた。ロシアと日本がそれぞれ受注して2028年にも稼働する予定だったが、資金不足に加えて、福島第1原発の事故で住民の反発が強まり、計画を見直すことにした。インフラ輸出を成長戦略に掲げていた安倍政権にとって逆風となる。



9. 年金少な[132] lE6L4I@tgsg 2018年1月04日 19:46:32 : Ij9HIcEFi2 : tF11NTnQyGg[9]
 こんなこと メイ首相が来日した時から判っていたことでしょ

 確か 総選挙前だと思うけど いまさら何を と思っている

 それよりも 

 >日立の中西宏明会長(71)は次期経団連会長に内定している。

 >河村隆元日立会長は東電会長になったばかりだ。

 ホント オールジャパンで日本国民を食い物にしている 


10. 2018年1月04日 22:10:09 : J0EfR5l7E6 : Pg8W7GUPCkg[955]

>投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 03
>天木直人氏
>日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクト
>銀行団が総額1兆5千万円の融資
>日本政府が全額債務保証をする方針を固めた
>これだけは許してはいけない。
>その理由は二つ・・・

天木氏の意見に全面的に賛同します。阿修羅流に言えば激しく同意の衝撃です。

それだけに第一印象の浅はかな判断を超え冷静に将来を見据えないといけない。

これだけはと諦めに似た最後の砦か譲歩の言い訳みたいに主張することは無用。

安倍自民党の五年に及ぶ政治の全部を新たにやり直さないと日本が沈没します。

時代逆行して開国維新の日本政府を鏡にする現政権の権力体質を変えるべきだ。

これだけは決して許さない決意の本質は権力を入れ替えない限り実現しません。

日本を取り戻すは間違いです。日本をやり直して世界の理解を得ることが必要。

故に政治の是正を望む民意の本質は開国のやり直し即ち新日本政府の樹立です。

新日本政府に相応しい正統な権力体質とそれを支える正統な思想を持つことだ。

それは日本史が分水嶺を転げ落ちた時と所から上昇するという歴史のやり直し。

それ以外に絶対に阻止すべきことは止められません。そうしないと成就しない。




[12初期非表示理由]:管理人:カルト宗教コメント多数により全部処理

11. 2018年1月15日 17:48:20 : AgQSAcoJR2 : Q08YtlEKcy8[10]
安倍内閣はイギリスへの原発輸出を進める際に、原発事故を起こした時のリスク負担を国民に委ねた国家保証を決めていますが、憲法85条では「国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要」としています。

国会の決議を経ないで国が原発輸出の失敗の場合の債務を負担することを決めた安倍内閣の行為を、あなたは憲法違反だと考えますか?


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