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森友・加計と似ている!?スパコン・ゼネコン問題は国会を揺るがすか 事件が本番を迎えるのは今年だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54058
2018.01.02 伊藤 博敏 ジャーナリスト 現代ビジネス
「だまし取った」で終わりではない
昨年12月、眠っていた東京地検特捜部が目を覚まし、スーパーコンピューターの世界で日本をリードすると目されていた斎藤元章被告を逮捕起訴、国家プロジェクトのリニア中央新幹線で談合を繰り返していた疑いでゼネコン大手4社を家宅捜索した。
事件は今年、本番を迎える。
斎藤被告の罪は、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の13年度事業で、上限5億円の助成金のうち4億3100万円をだまし取ったというものだが、これで終わりではない。
斎藤被告は、「スパコンの天才」といわれ、省力化・小型化分野の「グリーン500」では世界ナンバー1を達成、計算速度を競う「トップ500」でもナンバー4に入るなど、実績は残している。だが、事業に直結はしておらず、その資金不足を国からの助成金に頼り、少しでも多くの資金を手にするために、ウソを繰り返した。特捜部は余罪を追及するとともに、脱税容疑の捜査も本格化させる。
その先に広がっているのは「政官ルート」である。経歴にも実績にも問題はないが、巨額資金を必要とするスパコン開発のために、国からの助成金を当てにして政界ルートを模索、多くの政治家の知己を得ていた。
なかでも親密だったのが麻生太郎財務相である。元TBSワシントン支局長で麻生財務相と親密な山口敬之氏は、斎藤氏が経営するペジーコンピューティングの顧問だった。TBS退社後、その職を得て、斎藤氏の提唱するシンギュラリティ（人工知能が人間の臨界点を越す現象）に備えるための財団法人や政治団体を設立、代表に就くのは麻生、斎藤、山口、三氏の親密さの証だった。
斎藤氏が国から得た助成金は約100億円で、NEDOからの約35億円の他に、文部科学省所管の科学技術振興機構（JST）から16年度予算で、ペジー社の関連会社のエクサスケーラーに60億円の融資枠が付き、既に52億円が支払われている。
この助成は、昨年度補正予算の「未来創造ベンチャータイプ」として緊急募集されたもので、JSTに割り振られた120億円の予算のうちの半分をエクサス社が手にした。しかも、予算付けなどに権限のある財務省の文科省担当主計官は、麻生財務相の元秘書官だった。
「偶然」というには、予算にまつわる人脈が近過ぎる。今年1月の通常国会では、間違いなく野党が追及するだろう。
ゼネコン談合にも「政界ルート」が
ゼネコンのなかで、大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設という群を抜く大手のスーパーゼネコン4社の談合を疑った事件にも「政官ルート」はある。
リニア中央新幹線のゼネコン捜査は、大林組に対する偽計業務妨害容疑での家宅捜索から始った。この捜索を受けて大林組は、独占禁止法違反（不当な取引制限）での摘発が逃れられないと判断、課徴金減免制度に基づき自主申告した。この申告によって、大林組は刑事罰の適用を免れ、課徴金も減免される。
もともと、リニア中央新幹線で談合が行われているという情報は、公正取引委員会にもたらされており、ある程度の証拠と証言は集まっていた。しかし、「国家プロジェクトに手をつけるには証拠が弱い」として、検察に強制調査を阻まれていた。9月に「特捜のエース」の森本宏検事が特捜部長に就任、人を得てようやく捜査着手に漕ぎ着けた。
検察関係者が内幕を明かす。
「偽計業務妨害での着手は、独禁法違反でスーパーゼネコン4社を狙う布石。最初から談合体質の摘発が狙いだった」
ただ、事件を追う司法記者は、取材先のゼネコン関係者から「談合必要悪論」を突き付けられて、怯むことが少なくないという。
「限られた工期、対応できるゼネコンの少なさ、安心できる工事などを考えると、談合というか業者間の調整は仕方がない、というゼネコンの主張もわかる。
それに、リニア発注者のJR東海は民間企業。求められる技術と、それに相応する価格をJR東海との折衝のなかで引き出すのは営業努力であり、JR東海もある程度の調整を認め、子会社のJR東海建設に発注したりと、ゼネコンの論理で動いている。罪に問うほどのことかと、正直、悩む」（大手紙検察担当記者）
そこにメスを入れる必然性は、予算9兆円のうちの3兆円の財源が財政投融資であることに求められる。つまり、JR東海は民間企業であっても、リニアは国のカネが入った国家プロジェクト。独禁法違反の受注調整は許されない。
「政官ルート」を解く鍵
そして「政官ルート」を解く鍵は、建設着手時、「単独で建設資金を賄う」としていたJR東海に対し、「東京―大阪間の45年開業を前倒しにすべきだ」という関西政官財の声に押される形で、安倍政権が成長戦略に取り入れることになり、16年8月に閣議決定、10月に鉄道建設・運輸施設整備支援機構法を改正、財政投融資の投入を可能にした、という一連の過程にある。
不要論が社内にもあるなか、JR東海がリニア建設に向けて走ったのは、最高実力者の葛西敬之名誉会長の意向である。安倍首相の最大支援者のひとりで、会食の数も多い葛西氏の“夢”に、官邸や国交省などが“忖度”したのではないか。談合事件の進捗に合わせ、国会で追及されるのは必至だ。
モリカケ問題に似ている
構造としては、昨年の森友学園・加計学園問題に似る。
森友学園で問題になったのは、名誉校長を安倍昭恵夫人が務めていた瑞穂の國記念小學院の土地の安値払い下げに、財務官僚らの“忖度”はなかったか、である。
加計学園で問題になったのは、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎理事長の獣医学部新設に、安倍首相の指示はなかったか、である。
結論からいえば、森友学園問題は籠池理事長夫妻の詐欺罪起訴で、夫妻が首相夫妻との人間関係を、払い下げや資金繰りに利用しようとしたことが事件の本質であることが明らかになった。
加計学園では、「行政が歪められた」という前川喜平前文科事務次官の証言と「総理の意向」などという文科省の内部文書で盛り上がったものの、「首相の関与」は裏付けられなかった。
それをもって「もり・かけ騒動はフェイクニュース」とする右派論壇や安倍政権を擁護するブログなどの声が高くなり、文芸評論家の小川栄太郎氏は、『徹底検証 森友・加計事件』を上梓した。サブタイトルに「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」とあるように、詳細に事件報道した朝日新聞などのマスコミを徹底批判している。
しかし、疑惑がなかったわけではない。疑わしき言動は多々あり、最高権力者が監視の目にさらされるのは当然のことだ。
スパコン事件での「国家への詐欺」は既に立件され、ゼネコン事件での「独禁法違反」は、大林組の自主申告で立件に支障はない。今後、特捜部の捜査は、事件を生む構造に向かうべきだし、マスメディアの役割はその構造を細かく分析するものである。
実績のない企業グループに、なぜ100億円は流れたのか。民間の事業が、なぜ格上げされ法改正までして3兆円が投じられたのか。疑惑は封印してはならない。
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— 不惑中間管理職は女難の日々 (@syuranhuwaku46) 2018年1月3日
※維新詐欺150周年に維新詐欺の継承者がボロ雑巾になって辞任するのを期待してるよ。
平成の田沼意次として、憲政史上最低総理として。
故・辻井喬（堤清二）さんはこう言いました。「企業や政治家の倫理観低下などにみられる世相悪化の原因の一つは、憲法を踏まえて行動してこなかったこと」
— 憲法かえるのやだネット長野 (@yadanetnagano) 2018年1月3日
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— teru(テル) (@teru_lefty) 2018年1月3日
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— マクガン (@Makugan32) 2018年1月4日
もりかけに似ているってことは、このネタで国会は空転するけど政権打倒なんかには繋がらず、問題の本質も見えなくなってフェードアウトってことでしょうか…？
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— 文明ガイド (@Bunmei_Guide) 2018年1月4日
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— 玄海鷹 (@delfinodelmario) 2018年1月4日
ここでも4億1千万円か、おい安倍政権！
似てるじゃなくて全部根っこは一緒だし、全く同類のもの。官邸が関わっていることは明白だと思う。
— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2018年1月4日
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