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株価上昇でも国民が幸福にならない安倍経済政策ー(植草一秀氏) 
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/882.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 04 日 18:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

株価上昇でも国民が幸福にならない安倍経済政策ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcs4p
4th Jan 2018  市村 悦延 · @hellotomhanks


株価上昇とともに2018年が実質的に始動した。

2016年年初には中国初の世界経済危機が警戒されたが、

2年たって状況は一変している。私は2016年初が陰の極と判断した。

中国、新興国、資源国が緩やかに底入れして世界経済が緩やかな改善に進む。

圧倒的少数見解であったが、そのように世界経済を展望した。

現実に2016年初を境に中国、新興国、資源国は底入れを実現していった。

2016年11月に米国大統領選があった。

メディアはクリントンの当選が9割以上の確率であると言い切った。

私はトランプ勝利の可能性が十分にあると判断した。

そして、金融市場はトランプが当選すれば米ドルとNYダウは大暴落すると宣言した。

果たして大統領選で勝利したのはトランプだった。

私は2016年12月に刊行した年次版TRIレポート

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』のサブタイトルを

「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!株価再躍動!」と記した。

内外株価の本格上昇を予測する見解は圧倒的少数見解だった。

1年たって日経平均株価は2万3000円台に乗せた。

NYダウは2万5000ドルに迫っている。

振り返って考えると、2016年の年初が大底だった。

中国の株価が急落したのは、その直前に中国株価が大暴騰したからだった。

大暴騰した株価が反落するのは当然のことで、

急落しても株価暴騰が始まった時点と比較すれば

3割以上も高い水準に株価は位置していた。

したがって、このことが中国経済のメルトダウンをもたらすとは

到底考えられなかったのだ。


世界経済は2016年初を転換点に、緩やかな改善基調をたどり、

連動してグローバルな株価上昇が観察されている。

世界経済の流れは概ね順調であると言ってよいだろう。

しかし、経済の内実に目を転じると、そこに重大な問題が横たわっている。

言うまでもない。際限のない格差拡大が広がっているのだ。

大企業の収益は拡大し、資本のリターンは高まっている。

株価は経済全体の変化を反映して変動しない。

株価は株式の利益変動を反映して変動するのである。

日本経済全体は決して好調と言えないが、

上場企業の収益だけは絶好調を維持しているのである。

株価が1万円から2万3000円になって何の文句があるかなどの言葉が聞かれるが、

「経世済民(けいせいさいみん)=世を經(おさ)め民を濟(すく)う」の意味で

「経済」を捉えるなら、これではまったくだめだ。

株価が上昇しても恩恵を受けるのは一握りの人々に過ぎない。

圧倒的多数の普通の労働者がどうなるのかが何よりも大事なのだ。

労働者一人当たりの実質賃金指数が厚生労働省から発表されている。

賃金には固定給、時間外手当、ボーナスがあるが、

現金給与総額というのはこれらをすべて合わせたものだ。

その現金給与総額の変化から物価上昇分を差し引いた実質賃金指数が発表されている。


実質賃金指数は2009年10月〜2012年12月の民主党政権時代には

ほぼ横ばいで推移した。

ところが、2012年12月の第2次安倍政権発足以降に約5%も下落した。

下落の最大の要因は消費税増税の影響だが、

消費税率は5%から8%へと3%ポイント上昇しただけだが、

実質賃金指数は約5%も減少した。

最近になって、実質賃金指数はやや持ち直す傾向を示しているが、

おおむね横ばいの域を出ていない。

株価上昇で経済全体が良くなったかのような報道が多いが、

株価が表示される上場企業というのは約4000社で、

日本の法人数約400万社の0.1%にしか過ぎない。

経済全体の上澄みの0.1%の大企業の利益が史上最高を更新し、

この利益拡大を反映して株価が上昇しているだけなのだ。

経済全体のパフォーマンスを示すのは実質経済成長率だが、

民主党政権時代の実質GDP成長率平均値が+1.8%だったのに対して、

2012年12月の第2次安倍政権発足以降のGDP成長率平均値は+1.5%で、

あのパッとしなかった民主党政権時代よりも、

第2次安倍政権発足以降の日本経済の方がさらに低迷が深刻化しているのだ。

安倍政権はそれなのに、消費税を増税して法人税を減税するという経済政策を

推進している。主権者である国民の生活を向上させるのではなく、

主権者である国民の生活を踏みにじって大企業の利益だけを膨らませる政策を

遂行している。

だから、この政権をできるだけ早くに退場させるべきなのである。

民を虐(しいた)げて巨大資本を潤わせる安倍政治を終焉させて、

大資本に応分の負担を求めて、民の暮らしを向上させる政権を樹立することが、

日本の主権者の幸福をもたらす方策である。


安倍政治というのは非常に分かりやすい。何が分かりやすいのかと言うと、

安倍政治が追求しているものが、すべての面において、

大企業=巨大資本の利益拡大であるからだ。

政治を見る一番大事な視点は、「誰のための政治」であるのかという視点である。

安倍政治はこの点で極めて明瞭な特性を有している。

巨大資本=大企業の利益拡大のための政治なのだ。

この問題は企業献金が合法化されていることと直結する。

日本国憲法は参政権を自然人だけに与えている。

しかも、その参政権は、貧富の差に関わりなく、一人一票というものだ。

これが参政権の基本なのだが、最高裁が政治権力の僕(しもべ)に

なってしまっていることから、

企業献金について最高裁が違憲の判断を示さなかった。

このために、日本国憲法の規定に反して、企業献金が合法とされてしまい、

大企業が金の力で政治を買ってしまっているのである。

政治を金で売っている代表が自民党である。

自民党は大企業から巨額の献金を得て政治を行っている。

自民党は大企業の利益になる政治を行うことによって

巨大な資金を獲得しているのである。

合法的な汚職が堂々と展開されているわけだ。

経済運営を市場原理にすべて委ねてしまう。

本当の政府の役割というのは、市場原理に委ねてしまうことに伴う

さまざまな問題を解決する点にある。

一番大きな仕事が所得再分配という仕事だ。

市場原理は必然的に弱肉強食をもたらす。力の強い者がより強くなり、

力の弱い者は生存すら不可能になってしまう。

これを是正するために政府が介入して、金銭的には、経済力の大きい者に

資金を提供させて、その資金を経済力の小さな者に給付する。

能力に応じた課税と社会保障給付が、この目的に沿う施策である。

しかし、力の強い者のための政策を追求すると、

こうした社会保障政策や、能力に応じた課税というものを廃止せよとの方向に

修正を迫られる。

巨大資本の利益を第一とする経済政策の考え方を総体的に表しているのが

「ワシントン・コンセンサス」というものだ。

これは、経済学者のジョン・ウィリアムソンが1989年に表現したもので、

ワシントンに本拠地を置くIMF、世界銀行、米国政府などが、

経済危機に見舞われた途上国などに適用する経済政策のパッケージを、

この言葉で表現したものである。

その柱となる政策が、

1.社会保障の圧縮、

2.規制撤廃、

3.民営化、

4.市場原理の重視である。

つまり、経済政策運営においての政府の役割を最小限にして、

基本的にすべてを市場原理に委ねるというものだ。

この政策の結果が弱肉強食の圧倒的蔓延につながることは言うまでもない。


日本において、この考え方に基づく経済政策運営を始動させたのが

小泉純一郎政権だったが、その完全な継承政権が第2次安倍政権以降の政権である。

安倍政権が提示する経済政策はアベノミクスと呼ばれているが、

その柱は

1.金融政策、

2.財政政策、

3.成長政策である。

財政金融政策は通常のマクロ経済政策だが、

特徴的なのは「インフレ誘導」を目標に掲げたことだ。

「インフレ」は実質賃金を低下させる意味で資本の側に利益をもたらし、

労働の側に不利益をもたらすものである。

安倍政権が「インフレ誘導」を目標に掲げたことも、

この政権が労働の側ではなく、資本の側に立つ政権であることを物語っている。

何よりも重要なのは、成長政策の中身である。

安倍政権が提示する成長政策の内容は、

1.農業の自由化、

2.医療の自由化、

3.解雇の自由化、

4.法人税の減税、

5.経済特区の創設、である。

これらのすべてが、大企業=巨大資本の利益増進策なのである。

農業の自由化は巨大資本に日本の農業を支配させるための施策である。

これまで農業を担ってきた農家を駆逐し、巨大資本に農業を支配させる。

その結果として、食料の自給率は下がり、食の安全と安心も崩壊する。

国民に与える不利益は無限大だが、

大資本の利益さえ拡大すれば問題なしという判断から生まれている施策である。

医療の自由化は医療関連の価格を自由化するとともに、

公的医療保険でカバーされない医療を一気に拡大させる施策である。

医療のGDPを拡大させる施策であるが、

その結果として、公的医療保険による医療しか受けられない国民には

十分な医療が提供されなくなる。

医療の分野に露骨で冷酷な貧富の格差が持ち込まれることになる。


解雇の自由化は、より広く表現すると労働規制撤廃ということになる。

「働き方改革」と表現すると耳に聞こえが良いが、推進されているのは、

1.正規労働から非正規労働へのシフト、

2.長時間残業の合法化、

3.残業代ゼロ制度の創設、

4.外国人労働力の導入拡大、

5.金銭解雇の全面解禁などである。

狙いは明確だ。

大資本が労働力を最小コストで使い捨てにできる体制を確立することなのだ。

そして、大資本にとってのパラダイスを生み出す最重要施策が、

消費税増税による法人税減税の推進である。

法人税負担を激減させて、消費税大増税を推進する。

消費税大増税がもっとも過酷な影響を与えるのが所得の少ない階層である。

大資本の利益を極大化させるためには、

所得の少ない階層の生存権をも奪って構わない。

この考え方が鮮明に浮かび上がっている。

民営化は利益が保証される事業を民間に譲り渡すことである。

水道などの事業は公共性が高く、また独占事業になるため、

政府が利益を生まない事業として実施してきた。

水道を必要としない家庭はないため、

こうした事業は努力なしに成り立つ事業である。

また、独占事業であるため、事業者が価格を吊り上げて超過利潤を獲得することも

可能になる。このような事業の運営権を獲得することは大きな利権であり、

特定の者にこの利権を付与することが典型的な政治腐敗の温床になることは

疑いようがない。

現に安倍政権が実行している特区における事業には、

この種の政治腐敗を強く疑わせるものが多数含まれている。


安倍晋三氏は2012年12月総選挙で、

「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!日本を耕す自民党」のポスターを

貼り巡らせて総選挙を戦った。

ところが、選挙から3ヵ月もたたぬ2013年3月にTPP交渉への参加を

正式決定した。そのTPP交渉から米国が離脱した。

安倍政権は米国が離脱する可能性のあるTPPの国会承認を急ぎ、強引に批准した。

米国が離脱すれば最終合意文書の修正が必要になるなかで、

最終合意文書に一切手を入れさせぬために批准を急ぐと主張した。

その後に米国が離脱して、最終合意文書の修正がなければ、

米国抜きのTPP発効は不可能になった。

すると、今度はTPP最終合意文書の修正を日本が先頭に立って主張し始めた。

この経緯は安倍政権が完全なペテン師政権になっていることを意味している。

「TPP断固反対!」のポスターを貼り巡らしていた安倍政権が

TPPに突進している。

その理由はTPPが巨大資本の利益極大化を目指す枠組みだからである。

TPPの最大の問題はISD条項にある。

ISD条項は各国の制度・規制について、投資者である資本が、

損害を蒙ったと提訴し、国外の裁定機関が決定を下すと、

その決定が強制力を持つという仕組みである。

つまり、主権国家の制度・規制を外部の裁定機関が決定できる枠組みなのである。

しかも、その外部の裁定機関に最も強い影響力を与えることができるのが、

巨大資本自身であると考えられている。

日本政府はISD条項が「国の主権を損なう」として

「合意しない」と公約に掲げたにもかかわらず、

いまや、ISD条項を盛り込むことを強引に主張する先頭に立っている。

巨大資本の利益のために活動する安倍政権の正体が鮮明に浮かび上がっている。


このような政権が存続することは、

日本の主権者にとって百害あって一利なしである。

株価が上昇していることの意味を間違って解釈し、

この政権の存続を容認ししまうことが、

日本の主権者自身の首を絞めることになることに早く気付かなければならない。

主権者国民にとって大事なことは株価が上がることではなく、

すべての主権者の生活が向上することなのである。


 

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コメント
 
1. 日高見連邦共和国[5846] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年1月04日 18:54:11 : wmSHaq2gQA : Ol6bsd3uCoM[2]

所詮は金融政策による“バブル”だからね・・・

2. 2018年1月04日 19:48:55 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[6462]
安倍首相とメシを食ったあの人たちが上位に! 安倍政権御用ジャーナリスト大賞!
田崎史郎(時事通信社特別解説委員)
本家御用の地位はゆるがず、安倍首相が憑依する「イタコ」化が進行
http://lite-ra.com/2018/01/post-3716_3.html

永遠の御用、永遠のスシロー… スシロー・フォーエバー…
何という冗談のような国だろうか…
本当に「国」と呼んでよいものなのでしょうかね…
他のちゃんとした国に失礼じゃないのかな…

今年こそ、宗主国から独立しましょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。


3. スポンのポン[8815] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年1月04日 20:29:35 : XN8Mta8rpU : hLJQ36CPSwQ[62]
 
 
>あのパッとしなかった民主党政権時代よりも、

■一言よけいだ!

 「パッとしない」というのはマスコミに騙された愚かな人間の
 単なる主観に過ぎない。

 あれだけの災害がありながら今の安倍政権よりも経済が成長していた
 ということは民主党政権が優れていたと考えるべきが当たり前だ。
 
 


4. 2018年1月04日 21:21:17 : pGfdrGrnRs : @D@UcWVzDbs[29]
税金を株式鉄火場に放り込むってのは財閥が弱っている証明なんじゃないか?

カネは道具だから直接的に人命を奪うモノではない。カネが無ければ生きて
いけないと洗脳されてるだけ。

安倍が起用されているってことはイルミも馬鹿だらけになっているということ。

馬鹿イルミと馬鹿カルトを殲滅するには大多数の一般人が効率よく結託すれば
いいだけのこと。

世界的に取れるものが無くなれば公僕の内ゲバが続々と始まるさ。


5. 2018年1月04日 23:19:06 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[864]

以前から日本人の幸福度は低く、貧困国以下だった(その中心は中高年)

そして経済的豊かさは、あまり幸福度に影響がないのだから、

株価が上昇し、失業率が下がっても、それほど幸福度が上がらないのは当然のことだ


ただし若者たちでは、相対的に幸福度は高まっており、IT技術の進歩や

景気改善によるワークライフバランスの向上、失業率の低下、そして実質賃金の上昇が大きく寄与しているのだろう

http://benesse.jp/kyouiku/201609/20160927-1.html
若者の8割以上が生活に満足

内閣府の2016(平成28)年度「国民生活に関する世論調査」で、国民の約7割が現在の生活に満足しているという結果が出ました。その中でも、満足度が特に高いのが「18〜29歳」の若者層です。調査結果からは「幸福な若者」ともいえる姿が浮かび上がってきます。しかし現在の若者たちは、本当にそれほど幸福なのでしょうか。

他世代に比べて高い幸福感
調査は2016(平成28)年6〜7月、18歳以上の1万人を対象に実施し、うち6,281人(62.8%)から回答を得ました。現在の生活に対する満足度を尋ねたところ、「満足している」という割合は10.7%、「まあ満足している」は59.4%で、合計すると国民の70.1%が現在の生活に満足しているということになります。

「満足している」の割合を年齢別に見ると、「18〜29歳」が20.6%、30代が12.6%、40代と50代が各7.9%、60代が9.6%、70代以上が11.4%で、特に若者層の満足感が高いことがわかります。さらに「まあ満足している」を加えると、他の世代は6〜7割台なのに対して、若者層は83.7%と唯一8割台に上っています。

現在の生活に対する充実感を聞いたところ、「十分充実感を感じている」と回答した者の割合は、若者層が21.3%、30代が17.2%、40代が10.0%、50代が9.3%、60代が10.7%、70代以上が10.9%で、やはり若者層が高くなっています。さらに生活レベルの程度で「中の上」と答えたのは、若者層が17.3%、30代が14.0%、40代が13.2%、50代が13.6%、60代が9.4%、70代以上が11.4%で、自分の生活レベルを「中の中」以上と認識している若者層は78.4%に上る計算です。これに対して「中の中」以上と認識している他の世代はいずれも7割前後でした。

これらの結果から、日本の若者は日常生活に対して非常に高い幸福感を抱いていることがうかがえます。

5年前と比べても伸び大きく
ただ、若者の幸福感が高いというのは、過去の調査でも同様の傾向が出ています。そこで、5年前の2011(平成23)年度調査と比べてみましょう。現在の生活の満足度で「満足している」と回答したのは、若者層が12.9%、30代が13.6%、40代が6.4%、50代が7.6%、60代が9.4%、70代以上が12.8%でした。先の2016(平成28)年度調査と比較すると、単純に比較はできないが、他の世代に比べて若者層の伸びが大きいことがわかります。これは他の項目でもほぼ同じような結果となっています。

一方、日常生活で悩みや不安を感じているという者の割合は、若者層で2011(平成23)年度は63.4%だったものが16(同28)年度は53.5%に減少する一方、30代は11(同23)年度が62.9%、16(同28)年度が64.7%、60代は11(同23)年度が67.1%、16(同28)年度が68.1%、70代以上は11(同23)年度が60.8%、16(同28)年度が63.7%と増えています。40代と50代は悩みや不安を持つ者の割合は減っていますが、若者層ほど大きく減少してはいません。
これらのことから、過去5年間で見ると、幸福感が増す若者層に対して、不安や不満が募る60代以上……という対比ができそうです。

いずれにせよ、バブル経済の崩壊、リーマンショック後の世界同時不況という時代の中で成長してきた現在の若者は、高い幸福感を持っており、しかも年々幸福感が高まっているということになります。その幸福感の中身を知ることが、現在の若者を知る手掛かりになるかもしれません。

※国民生活に関する世論調査
http://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-life/index.html

https://nikkan-spa.jp/1117357
「世界幸福度ランキング」で53位の日本。経済大国なのに、なぜ低い
「多くの日本人は、『あなたは幸せですか』という質問をされたとき、他人と比べて幸せかどうかを答えようとする。個人主義的な欧米で、自分の絶対的評価で答える人が多いこととは対照的です。これも日本人の幸福度が低くなっている原因のひとつと言えます。ただ、日本人の『他人と比較し続ける人生』がストレスに満ちていることも確かではないでしょうか」


https://ishes.org/happy_news/2014/hpy_id001265.html
世界の若者の大半は幸福度が低いと感じている(幸福度が高いあるいは中より上と感じる若者は15%、中より下あるいは低いと感じる若者は85%)。

・分野別の平均スコアで見ると、国を問わず健康の分野でスコアが最も高く、経済的機会の分野で最も低い。
・全体的に若者の幸福度の動向は地域よりも国の所得水準との関連が強い。富裕国の若者は概して幸福度が高い傾向にある。

総合ランキングの上位3カ国は順にオーストラリア、スウェーデン、韓国でした。

日本は総合ランキングで7位となり、分野別で比較的高い評価を受けたのが経済的機会と安全・治安(2位)、情報通信技術(6位)、健康(8位)、教育(9位)でしたが、市民参加は23位となっています。


http://www.agi.or.jp/wp-content/uploads/2015/01/magi_20150114.pdf
一人当たりGDP VS 幸福度:人々の生活の質をどう把握する


http://www.smtb.jp/others/report/economy/stb/pdf/700_5.pdf
2007年の日本の豊かさは、1990年に比べ1割ほど高まっており、豊かさのアップに寄与した分野は教育の充実や時間的ゆとり度の改善で、足を引っ張っているのは治安や生活保護者比率といった基本的生活レベルや精神的幸福度の悪化


6. 2018年1月04日 23:34:05 : TFbqdGFgn6 : 6BOL9sKtJew[3]
>>3
増税賛成派のおまえのせいだ
おまえは安倍を批判できる立場にない

7. 22A[117] glGCUUE 2018年1月05日 08:17:04 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[1930]
アメリカにトランプ政権が成立してから,TPPから離脱することになったが,でも日米FTAを虎視眈々と狙っているので注意しよう。
TPPであればまだ各国が団結してアメリカと対峙する,と言うことも可能であった。でも日米FTAは2国間であるから,それは不可能だ。なにしろアメリカファーストのトランプ大統領。TPPよりもいっそう日本にとって不利な条件を飲まされる可能性が強い。


日本の企業の株式における外国人の保有率は3割ぐらい,とのことだね。でも売買においては,6割が外国人。つまり外国人は株を長期に保有せず,盛んに売買するということであり,株価に与える影響力では日本人より外国人の方が大きい。
この人たちの特徴は,きわめて短期的な利益を求めることだ。決して自分が株を保有する会社を育てようとは思っていない。ましてや日本人の幸福など,これっぽっちも考えていない。
そういう外国人株主の発言権が高まると,その結果は,日本企業の総ブラック企業化だ。
しかも日本政府は,日銀やGPIFを使って,外国人投資家のために株価を支えている。どこまで売国奴なんだ。


8. 2018年1月05日 10:45:36 : Q1AShcAlNU : YisAsbtyiYk[554]
トラ大になってからアメリカは株価が上昇し続けている。それに比例して:
1.昨年12月の大幅な減税で米国民の90%が恩恵をうける(1月から給料が上がる)
トランプレベルの金持ちは増税.
2.最低賃金を15ドルに値上げする企業が続出.
  増収でも社員に還元しないで内部留保に走る日本企業とは大違い.
3.大企業は昨年暮れに臨時ボーナスを支給(10万円〜22万円)
4.年金も2018年から2.5%値上げ(2016年も値上げした)
5. 12月の雇用数が25万人増加

トラ大の極端な自己陶酔性格に閉口しているが、「米国民の生活第一、自国優先」の選挙公約を遂行しようとする努力には感心している。


9. 2018年1月05日 20:16:53 : J0EfR5l7E6 : Pg8W7GUPCkg[972]

>投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 04 日
>植草一秀氏
>株価上昇でも国民が幸福にならない安倍経済政策

そうですその通り。政策が間違っているからですよ。

だけど今頃になって当たり前のことを言うなんて・・、

国民にどうしろと? 簡単なことを難しく言うなよ。

謗法与同を改心すれば全て世の中は好転を始めます。



[12初期非表示理由]:管理人:カルト宗教コメント多数により全部処理

10. 2018年1月05日 21:18:20 : u3RvHMlZ4w : a_XfJLeAxPc[110]
割り切ろう 株価・実体 別物と

11. [14] kOI 2018年1月06日 10:11:52 : B7sgFQhqCX : @65ZXIMlRo4[2]
トランプは本気で自国のことを考えているだろう
(自国のことしか考えていないのかもしれない)
安倍は 無論 上層部のみだ・・・

トランプ米国の日本への強い態度は日本のポチぶりを世界に晒している
そして米国内は上層部は混乱している。
しかし普通の国民は豊かになりつつある

そして、イスラエルは孤立に向かっている。

これらは日本からしてみれば非常に不快なことのはずなのだが・・・


12. 2018年1月06日 19:31:12 : a6DARnuZJU : sb4dUUBkkaY[30]
株価の上昇は、結果だ。
従って本来、株価だけが上昇するということはありえない。
ところが今、株価だけが上昇しているということは、アベクロナンセンス一派が馬鹿なことを考えて株価を原因として経済浮揚を計っているということだ。

そもそも財界の痴呆化が著しい。輸出振興、輸出金額を高めるために通貨の切り下げ円安を欲しがる一方、生産のために格安のタダ同然の労務者が欲しいから外国から連れてきて、と言う。
通貨安の国の商品はオトク感が出て需要がある一方、通貨安の国の給料は低く魅力が無い。
決して両立しない要求を同時に出していながらテンとして恥じない。
ブロック経済で範囲が限られており通貨が安く労働力も安かった20世紀の後進国時代の安値憶えが、21世紀になって1/5が過ぎた現代でもまだ有効だと思い込んでいる。


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