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<そもそも総研>そもそも憲法を守るための改憲ってありえるのだろうか?「ポイントは集団的自衛権、認めるのか認めないのか」
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/884.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 04 日 19:00:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 













そもそも憲法を守るための改憲ってありえるのだろうか?20180104hatori









































 

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コメント
 
1. 日高見連邦共和国[5853] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年1月04日 19:20:58 : wmSHaq2gQA : Ol6bsd3uCoM[9]

見ましたよ。玉川さん、結構いい仕事してたと思うが?

一番笑ったのは元プリンス・失楽園・船田。

『集団的自衛権の運用に関する解釈拡大は有り得る。そこはその時の世論と野党に期待』

だってー!憲法を触ろうって奴のセリフかよ、コレ・・・。


2. 2018年1月04日 20:16:54 : GnvT6AmGTs : XoSYAFnX75U[2]
憲法は、国の交戦権を認めていないのに、自衛も、集団的自衛もあるわけない。
交戦権は、個人、すなわち国民一人一人にある。

外交努力が尽きて、失敗し、侵略されたら、いったん降伏し、戦いたい奴が、アフガニスタン人のように、侵略者が出てくまで、ゲリラ戦をやればいい。


3. ひでしゃん[1820] gtCCxYK1guGC8Q 2018年1月04日 20:30:05 : hjTsd0XdN2 : TcB2NvmzLxs[24]
憲法を知らない理解できない安倍晋三に乗せられてはならない
改憲の意図を見抜くこと
いまの日本の大手メディアの情報に踊らされていれば
単にアメリカが日本国を更に容易に収奪し支配するためになるだけ

改憲のまえに
日本が真の独立国として自立することが先だ
そのためには「日米安保」を破棄すること
安全保障つまり防衛問題は武力だけが選択肢ではない
英知を結集した外交戦略がある
日本国は個別的自衛権厳守に戻す
次に
民主主義・平和主義に反する
「天皇制」について
日米安保と天皇制は密接な関係があることに注意
これが有る限り「沖縄の悲劇」も解決できない


4. 2018年1月04日 21:41:08 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2560]
   そもそも改憲を目指しているのが今は自民党しかおらず、公明党はどちらでも良い、レベルである。
   ということは、安倍首相がカミングアウトしているように、現行憲法はみっともない憲法である、というのが最大の理由であることは明らかだ。
   となると、安倍政権と共に改憲論議に参加するということは、みっともない憲法だから変えるべきだ、という最大の理由を是認することになるのであり、それこそ議会人としてみっともない動機である。
   従って、今現憲法をみっともない憲法だと思っていない者は改憲論議に参加する必要が無いのであり、参加するとすれば、みっともない憲法論に与することになるだろう。
   そもそも自民党が政権与党となり、総理と閣僚を拝命した時点で、最大多数の議員を擁した政党の総裁や主要メンバーである党の立場とは一線を画し、ひたすら拠って立つ法の根拠を最高法規とし、それに沿った基本法の制定を国の基本方針とすることを、国民の前で誓っていなければならないのである。
  だからこそ、現憲法理念を日本社会の根源とするべく神格化を放棄した天皇が辞令を交付しているのであり、何よりも、何処の国の首脳も、余程の軍事政権か未開国の首領でも無い限りは自国民に護憲を誓い就任しているのであるから、先進国を標榜している限り、日本も当然ながら法治主義国としての拠って立つ法的根拠の根源は現憲法しか有り得ないところ、国民に護憲を誓いつつ国政運営に努めるのが、安倍内閣の義務である。
  日本の憲法は殆ど租税主義国イコール国民代表議会制度を持つ国の法的根拠の源としての理念が網羅してあり、これだけの理念を持つ憲法なら如何様にも基本法制定で賄えるのである。
  自衛隊が軍隊様になったとて、元は警察予備隊から始まったものを米軍産複合体の都合から大量の兵器や武器を持たされて自衛隊に改変されたところ、米国発の憲法であるならば尚更、警察予備隊を基本としたものと解釈すれば良く、実態的に自衛隊が次第に米軍から大型兵器を買い込んだから軍隊並みだといって憲法の方を変えるなどという発想をする必要は無い。
  自民党が、押しつけられた、というなら押し付けた米側が最も困っているのは、小さな島国に大量に高額兵器を買わせたものの、憲法が邪魔して使えない点であろう。
  従って、幾ら買っても、使うのと保持するのとは別問題であり当該国の国民の判断によるのであるから、現行憲法は兵器や武器を使用しないと規定している点を常に強調すれば良いのである。
  そして、現憲法を高みに立つ理想として掲げておき、使えという状況になったら、最高法規の制約があるから使わないのが国民の総意である、として突っぱねる事が可能である。どこの国も独立国の掲げる最高法規には干渉できないのである。
  憲法を押し付けた当の米国が兵器を売りつけるのみでは無く使用させたいなら、それ以上は過干渉であると主張出来るのは、不戦憲法を掲げている時だけである。
  米国から頂いた憲法ですから軍事には参加しません、と突っぱねられるのは今のままの憲法を弄らない間だけであり、その間に、これまでは遥か先の中東で起きている空爆合戦だと遠目で見ていたのが、アジアに移り無人偵察機や無人攻撃機が飛び交う事態が目前で繰り広げられる可能性を検証、近隣諸国が徹底的に議論してからの改憲でも遅く無いのである。
  そんな悠長なことをしていられないというのが米軍産複合体ロビイストと日本の好戦派であろうが、米国は中東であれアジアであれ、兵隊は出すが民間人が空爆に遭うことが無いほどの遠隔地に常に戦争状態を作っているところ、米軍の思惑に乗っていれば、日本国民は命が幾つ有っても足りないだろう。
  中東はそれでも地続きであるが、日本列島は陸の孤島であり、米軍と北との空爆合戦に自衛隊の参戦となれば国民は逃げ場が無い。
   1にみっともない憲法だからという理由、2に兵器を沢山買い込んで軍隊状態に肥大化したから最高法規の方を現実に合わせたい、という理由で改憲し、中東からアジアに拠点を移す軍産複合体の活躍の場を提供するほど馬鹿なことは無い。
  今の憲法は理想の理念であり、実態がどうあれ変える必要は無い、として、野党は決して自民党の改憲論議に乗り、責任分担などしないことである。
  変に改憲論議に参加すれば、事が上手く行かない際には籠池氏同様、見事に梯子を外されて落とされるのが目に見えており、経験済みではないか。
  
  
  
  

5. 未来のTOW[276] lqKXiILMVE9X 2018年1月04日 23:36:22 : Jh20oBMmkE : P1KQS4OwLgg[2]

>>4
憲法は国家の最高法規だ。
法治国家をこの国が掲げる以上、「憲法を守らなくていい」と考えること自体、法治主義に反している。

憲法9条は一切の戦力の保持を禁止している。
侵略目的だろうが、防衛目的だろうが関係ない。自衛隊は憲法違反だ。
憲法は理想だと言うのなら、「自衛隊解散、安保条約破棄」と唱えなければ理屈が通らないだろう。
まさか、憲法マモレとかほざく人間が、「憲法は理想だから守らなくてもいい」と言うのは矛盾以外の何物でもない。

不思議なのだが、「憲法は理想」とかほざいているくせに、自衛隊の存在を放置し、日米安保条約に何も言わないのは何故なのだ?
なぜ、「自衛隊解散、安保条約破棄」と主張しない?現実を理想に近づける努力をしない?
なぜ、憲法違反の状況を憲法違反のまま放置しているのか?

この国は日米安保条約締結以降60年以上、憲法違反を放置してきた。
このままずっと憲法違反を放置するつもりか?60年以上も放置しておいて、「憲法は理想だから守らなくていい」とこれからもほざき続けるつもりかね。


6. 2018年1月04日 23:48:09 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[1931]
もっと簡単に言ってくれないかな
ようするに 安倍さんがやりたい事は
法律で国民をがんじがらめにしたいんでしょ

7. 2018年1月05日 03:43:40 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2563]
  5よ、国民が憲法を守らなくて良いとは何事だ、と憤怒しているのは貴君の勝手な読みであり、失当である。
   守らなくて良いとしているのは現与党であり、特に安倍首相である。
   現行憲法遵守を誓わねばならないのは実際に国民から集めた資金を預かり、実態的に兵器や武器を買い、米軍産複合体と共に実力行使すべく謀議をしている与党、特に内閣と官僚機構である。
   権限行使出来る位置にいない者が守るのではなく、実際に権限行使可能な地位に居る者が守るのが、法令であり最高法規である。
   最高法規である憲法は、国民生活を拘束するものでは無く、権力行使する側を拘束するものであるのは自明だろう。
   例えば企業の社是や社訓であるが、優良品をつくり社会貢献するべし、との社訓や社是を掲げていたとしても間違いはあり、瑕疵、誤謬が重ねれば、社是や社訓が掲げる理想から離れる事態となる。
   だがこれは従業員の責に帰するものでは無く、ひたすら経営実態に携わる経営陣のモラルが試されるのであり、だからこそ、不祥事の際には責任者として経営陣が頭を下げることになっているのである。
   企業が頻繁に不良品を出したとしても、優良品を作るという社是を下す必要は無く、社是は社是として掲げ続け、実態との乖離があれど、常に社是という理想を掲げ、理想から離れないよう心掛ける経営が必要である。
   無論憲法も同様であり、最高法規として常に引き出しに入れて置き、必要な際には高く掲げ、道を誤らないようにするための道標である。
   では、誰がこれを実践するのかと言えば、租税主義、国民代表議会制度で有る限り、国民が選出した代議士であることは自明である。
   かつ、代議士の中から国民納税者が委任した、実務担当である各省の公僕の仕事を管理監督し、憲法とそれに基づく基本法に忠実な実務を行うよう常に検証する地位にある各大臣と、各大臣が任務を適切に行っているかを総理する総理大臣である。
   一般納税者は日々の労働や社会生活に邁進するのが本来の任務であるところ、直接民主制では無い限り、国民労働者等が自分の納めた税金の使途に関して代議士を通じて適切な経理を委任するのが間接民主制であり、それが国民代表議会制度である。
   その中でも多数議員を抱えた政党の総裁を総理大臣とし、総理大臣に各閣僚を任命させ、行政実務の進捗状況を国民納税者に代議士を介して報告すべく、国民議会を置いているのである。
   代議士の報酬も当然国民が支払っているのであるところ、年収200万足らずの喰うや喰わずの底辺層とて代議士への報酬を支払っており、行政実務の管理監督作業を行う内閣は年収4千万は下らない筈である。
   政党助成金も含めれば、底辺層の何倍もの報酬を以て、国民に代わる立法作業、歳出事務の管理監督作業を依頼されているのである。
   国民労働者が短時間労働でも食うことが出来、国民議会にも参加できる状況なら直接民主制となるが、不可能だからこそ、議会に代表を送り出しているのであるから、法治主義であれば、立法作業を行い、かつ事務方が立法理念どおりに血税を歳出しているか否かを検証するのは主に議会人であることは論を待たず、内閣は尚更である。
   租税主義国は、一に税の使途如何、二にも税の使途如何であるところ、憲法を守るというのは、憲法理念に忠実な立法をし、かつその基本法に忠実な歳出事務をすることに外ならず、それは議会人と公僕の仕事である。
   どこにどれだけ血税や公金を使用するかで国の形は大きく変わるのであり、公僕が憲法理念に忠実に、かつ基本法に忠実に歳出することが、即ち憲法を守るという意味であり、その公僕の仕事を監督するために国民が血税で各省に大臣を置いているのであり、その大臣の総監督としての総理大臣を置いているのである。
   早い話が、具体的に憲法を守るのは国民議会であり、特に国民議会が選出した総理と閣僚である。彼らが主体的に行政機構に歳出事務と行政事務が憲法と基本法に忠実であるか、常に検証する任務を帯びているのであり、それが高い報酬を国民が払っている理由であり、内閣こそが実務的に、国民を代表し憲法を守る事を義務付けられているのである。
   現状を見れば、安倍内閣が全くその役割を果たしていないことは明白であり、5の論は、そもそも現政権に向けられるべきものなのである。
   
   
   
   

8. 知る大切さ[11393] km2C6ZHlkNiCsw 2018年1月05日 06:27:43 : R9FCqA2vYc : rrJKS_dywEM[2117]
4.7に
5の【未来のTOW】はイチャモンつけるの何故?

そのイチャモンは安倍政権に向けるべき矛先の筈だが、
【未来のTOW】は常に横槍か後ろに槍をぶっさす。

毎度毎度ね。

日本にあるアメリカの軍事力を擁護しすぎなんだよ。
それは是正すべき課題だ。


9. 2018年1月05日 07:23:22 : F7OWO7UGXs : ENMMKYt4MNs[1]
真に国民からの発議ではない、いわゆる政権に
在る者が発議しようとする憲法改正手法を

野党は”憲法改悪”と区別表現すべき。


10. 知る大切さ[11394] km2C6ZHlkNiCsw 2018年1月05日 07:39:22 : R9FCqA2vYc : rrJKS_dywEM[2118]
2さんの考えに当方も近い


パルチザン化する国民がいる事が大事。

でも銃社会にはしては駄目なので、
銃の保管は行政が担う。(警察署や役場で5000万挺程度を厳重保管)

仮想敵さんも一気に全ての銃保管場所を抑えられない。

国民の権利として毎年練習ができる制度があったがいいと思う。

戦争に突入する時点で国防は既に失敗だよ。

そこでの防衛力とか無駄金。

毎年5兆円を貿易に費やしてご覧よ、相手も喜ぶだろ。


11. 2018年1月05日 10:15:50 : NscGUrOqCg : vyxegx3GFzU[2]
自民党は集団的自衛権の行使に関して、過去の一貫した政府解釈として、自衛隊は合憲であるが、集団的自衛権行使は一切できないとしてきた、国民の了解事項を、アベ政権の勝手な解釈改憲だけで、閣議決定で180度方向転換して、自衛隊が集団的自衛権自衛権行使できるものと、憲法自身の存在を貶めたのである。

つまり、憲法が政府権力側を縛る、一番重要な役割を放棄した事例、閣議決定だけで可能ならしめた、即ち憲法を形骸化して破壊した犯罪を為したのである。

この意味で、安保法制は、違憲による無効なものとして撤廃する共産党の主張が一番に筋が通っている。

山尾議員の、現憲法下で、安保法制が通過してしまったその欠陥を、憲法改正で誤った解釈ができない様に強化しようとの提案は、安倍内閣の違憲行為であっても出来上がった法律が有効であると、認めてしまっている点で、憲法に政府や権力側を縛れなかった、前例を正当化するものになってしまう点で、憲法の威厳を明らかに失墜させてしまう。立憲民主党の党首の枝野氏が今は憲法を改正する時期では無いという意見を表明しているが、その通りだと思う。

憲法違反の常習者であって、モリカケ疑獄等で政治の私物化が甚だしい犯罪者を追い落としてから、立憲主義に則って、アベ政権下に締結された憲法違反の法律群を無効、廃止した後で、改めて民主主義に忠実に立脚した立憲主義を全うできる憲法改正を考えるべきだ。今、憲法改正議論は時期尚早である。


12. 2018年1月05日 11:35:30 : 8QG4Z2TuW6 : 5UzWh3Rk5i8[20]
>>11さん、山尾氏は現行の安保法制を阻止できなかった事を問題にしているのだから、「歯止めのための改憲」はまず現行の安保法制を修正、または廃止してからという事でしょう。枝野代表の「今は改憲すべきではない」という方針とは矛盾していないと思います。

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