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鬼門は憲法と原発…安倍政権の支持率はどんどん下がる(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/889.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 04 日 20:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


鬼門は憲法と原発…安倍政権の支持率はどんどん下がる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220551
2018年1月4日 日刊ゲンダイ 文字起こし


  
   のんびりゴルフを楽しんで余裕綽々(C)日刊ゲンダイ

 国政選挙が予定されていない2018年。今年、最大の焦点は、9月に行われる自民党の総裁選で安倍首相が3選されるかどうかだ。1月2日にノンビリと大好きなゴルフを楽しんだ安倍は、「この1年、何か良いことがあるような気がする」と余裕綽々、3選に自信を深めている。

 しかし、すんなり3選されると思ったら大間違いだ。安倍内閣の支持率は今年、どんどん下落していく可能性が高いからだ。支持率が30%を割り込み、支持と不支持が逆転したら、3選どころか、出馬断念に追い込まれてもおかしくない。

 安倍の命取りになりそうなのが「原発」と「改憲」だ。この2つで安倍政権は瓦解する確率が高い。

 1月22日に召集される通常国会では、再び「原発」が与野党激突の一大テーマになるとみられている。

「原発輸出」を成長戦略に位置付ける安倍政権は、日立製作所がイギリスで進めている3兆円の「原発新設プロジェクト」を全面支援する方針。「政策投資銀行」が出資し、「国際協力銀行」が融資するだけでなく、メガバンクが融資する総額5000億円も、政府が全額“債務保証”するつもりだ。しかし、東芝が経営危機に陥ったように、海外での原発事業は失敗する可能性が大きい。もし、プロジェクトが失敗したら、日本は巨額の債務を負うことになる。リスクを負ってまで、政府が原発輸出を支援する意義があるのか、国会が大モメになるのは必至だ。

 しかも、タイミングを計ったように、立憲民主党は「原発ゼロ法案」を通常国会に提出すると決めている。全原発を止め、石油がまったく入ってこないような異常事態以外、再稼働は認めない内容である。さらに、小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体も、独自の「原発ゼロ法案」を10日に発表する予定だ。

 政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「立憲民主党の“原発ゼロ法案”は、現実的で具体的です。多くの国民が『これなら原発ゼロを実現できる』と納得するはずです。脱原発勢力が再結集すると思う。ポイントは“原発ゼロ”を実現させるために、電力会社や立地自治体を、政府が支援することです。電力会社の廃炉支援や立地地域の雇用創出に政府が責任を持つ。

 これなら電力会社も自治体も合意しやすい。もし、安倍首相が“原発ゼロ法案”を無視したら国民は黙っていないでしょう。まして、東芝も経営危機に陥ったというのに、総額3兆円という日立製作所の原発輸出を政府が債務保証しようとしたら、怒りが爆発する。内閣支持率は急落しますよ」

 再び、政治テーマに浮上した「原発」が、安倍に打撃を加えるのは確実だ。

  
   批判噴出なのに…(C)日刊ゲンダイ

「改憲」を強行したら国民が国会を囲む

「原発」以上に安倍の致命傷になりそうなのが「改憲」である。

 安倍は、何が何でも2018年中に宿願である「改憲」を強行するつもりだ。1日のニッポン放送ラジオでも「選挙で大勝したからには当然、党で議論を進めてもらえるものと期待している」と明言している。

 当初、安倍周辺は、改憲のための「国民投票」は19年夏の参院選と同じ日に実施することを想定していたという。

 その場合、改憲の「国会発議」は2019年の前半だった。ところが、19年4月30日に天皇退位、5月1日に新天皇即位が行われることが決まり、当初想定していたスケジュールがご破算になってしまったという。静かな環境で退位と即位を行うのが、自民党議員の総意だからだ。

 さすがに安倍も、この時期に改憲をめぐって国論を二分させるわけにはいかない。

 改憲の発議は、19年7月の参院選までに行う必要がある。参院選後には、改憲勢力の3分の2を失う可能性があるからだ。逆算すると、発議は18年の通常国会か、秋の臨時国会のいずれかで行うしかない。

 しかし、通常国会で発議するのはまず不可能だ。何しろ、まだ自民党内すら意見集約できていない。昨年末、論点整理した時も、焦点の9条は党内の意見が割れているため両論併記となった。大急ぎで自民党内をまとめても、さらに公明党の了解を得なくてはいけない。どう計算しても時間が足りない。

 それでもムリヤリ、わずかな審議時間で発議しようとしたら、国会が大荒れとなり、国民から批判が噴出するのは確実である。

「そもそも国民は改憲に反対です。世論調査では、『9条改憲は必要ない』が53%、『改憲の国会審議は急ぐ必要ない』67%、『安倍首相の下での改憲に反対』53%です。ただでさえ改憲に反対なのに、手荒な国会運営で通常国会で発議したら、安保法案の時のように国民が国会を包囲することになりますよ。支持率は30%を割り込むでしょう。かといって、秋の臨時国会に持ち越しても、発議は難しいと思う。国民が改憲に反対しているだけではありません。9月の自民党総裁選で改憲について論争が起こり、党内意見が割れ、党内合意がさらに難しくなりかねないからです。党内の対立を目の当たりにしたら、国民はますます『自民党内でも対立しているのか』『やっぱり改憲は時期早々だ』と、改憲ノーとなるでしょう。改憲ができないとなったら、安倍首相の求心力は一気に低下していくはずです」(政治評論家・森田実氏)

 安倍は「この1年、何か良いことがあるような気がする」などと口にしているが、「原発」と「改憲」でトドメを刺される年になるのではないか。

総裁選が近づくほど支持率は下がる

 それでなくても、国民の“安倍離れ”は急速に進んでいる。

 自民党総裁選について聞いた世論調査でも、「安倍首相が3期目も続けた方がよい」が35%だったのに対し、「代わった方がよい」は53%だった。さすがに5年間も同じ政権が続き、いい加減、国民もウンザリしているのだろう。

「9月の総裁選が近づけば近づくほど、安倍首相の支持率は下落していくはずです。3選され、あと3年も安倍政権が続くと思ったら、拒否する気持ちが強まっていくと思う。安倍首相は1日付で発表した年頭所感で『2020年、さらにその先を見据えながら、新たな国づくりに向けて、国民と手を携え、改革を力強く進めていく決意』と、3選に意欲を見せていますが、あの空々しく、薄っぺらな年頭所感を目にした国民は、ますます“3選ノー”の気分を強くしたはずです。通常国会では、原発輸出だけでなく、アメリカからF35戦闘機を数十機、追加購入することも問題になるでしょう。すでに42機導入することを決めているのに、トランプ大統領のご機嫌を取るために、さらに追加購入するなんて許されない。予算委員会で火ダルマになる可能性がありますよ」(本澤二郎氏=前出)

 古代ギリシャの詩人ホメロスは「勝利は同じ人間の上に永久にとどまらず」と詠んでいる。2018年、「安倍1強」は音を立てて崩れていくのではないか。







  


 

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コメント
 
1. 地下爺[1325] km6Jupbq 2018年1月04日 21:40:06 : KxQj4V0v5Y : Sfgkhb6OGG0[265]

夢 々 無 礼 が あ っ て は な り ま せ ん。


   おぼちゃま は 三犬(司法・行政・立法)の長であらせられる

  尊きお方、場合によっては天皇制を廃止し東朝鮮民主主義共和国

  を設立し、将軍様となられるお方です。



2. 2018年1月04日 23:34:10 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[1930]
改憲を強行しても
無関心な国民は ぼ〜っとしてると思うよ
スパコンとリニアにかけるしかないと思う
でも質問時間をもっと短くされるかな?
とりあえず国会を見守るしかないのかな?

3. 未来のTOW[277] lqKXiILMVE9X 2018年1月04日 23:47:00 : Jh20oBMmkE : P1KQS4OwLgg[3]

日刊ゲンダイも好きだねえ。
「安倍政権の支持率は下がる」「退陣に追い込まれる」って、これで何回目かね?
安倍政権発足から5年近く経ったが、1年目からずっと言い続けている気がするがね。

「下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる」とは言うが、あまりにも下手過ぎじゃないかねえ。
新鮮味が全くなくなってきて、また日刊ゲンダイの当たらない予想記事かとしか思わなくなってきたね。

報道機関を自称する以上、記事の信憑性は大事だと思うのだが、あまりにも当たらなさすぎる。
本気で考えているのだろうか、それともただの願望なのだろうか。
「嘘も百回言えば真実になる」とはいうが、報道機関が99回も嘘をつくのはやめてもらいたいね。


4. 2018年1月05日 01:36:52 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-3268]

>安倍は「この1年、何か良いことがあるような気がする」

例えば、こんな感じかな?(図の下の方⇒):https://imgur.com/a/SDVDu


>腐敗権力の手先犬HK
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
>「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない! その1」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html
>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
>不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09


5. 2018年1月05日 10:39:54 : UsPMwJUGxI : ty2XIYCKLG4[105]
大手のマスコミが世論調査しても電通の支配で安倍支持率はあるところまでしか下がらない。国民の8割が森加計問題に納得できないとしているのを見れば一目瞭然、安倍総理のしている事は国民に丁寧に真摯に説明する、という言葉を何回言った事か、しかしその約束は一度も守らない嘘吐き男だ。改憲も国民の納得のいくように云々と言っているがこの5年間その言葉を守ることなく強行してきた、支持率をきちんと調査すれば1割前後しかないのが真実だ。電通支配下の調査をいくらしても支持率は3割以下にはならない。安倍自民党とCIA電通は繋がっている。

6. 2018年1月05日 10:41:03 : 1X2JjOGkT6 : UiELSiy7GDg[2]
モリカケスパどこ吹く風、国難どころかゴルフ三昧、そして憲法改正言いたい放題。国民がバカなら安倍はやりたい放題。何も変わりません。永久に国民は苦しむことになるでしょう。ただ、国民は苦しい原因は政治が悪いとは永久に気が付きません。小泉竹中以来、すべては自己責任だと言われて、それを信じています。

7. 2018年1月05日 16:20:54 : DumFS5lRHI : QZFa4q3Kd_s[81]
「憲法改正」とは、「憲法修正」と全く異なり、現行憲法に
欠陥箇所が存在しない限り、

成り立たない、全く不必要な行為です。

一方の憲法修正は、現行憲法との整合性を求められますので、

どうしても、主権者国民の権利や自由の程度を更に増す、拡大
させることを目的とする憲法修正作業となります。

でないと、既存条項との整合性が取れなくなるからです。

要するに、憲法修正だと、主権者が特定の個人やグループでは
ない国民なので、

その国民に現行憲法が保障する権利や自由の拡大を実現する
ことを目的と成らざるを得なくなります。

現に、米国憲法では、新しい条項を追加する方法で、27回の
修正作業を完了していますが、その目的で修正されたケース
がほとんどです。

そして、憲法改正だと欠陥箇所が必須ですが、日本国憲法の
脈略で言えば、

英文憲法には、GHQが作成したのですから、欠陥箇所が存在
しませんが、

官僚様が、国家転覆を目的に、意図的に誤訳した箇所を発見
することができますので、

日本文憲法には、意図的誤訳で実現した欠陥箇所が存在する
ことに成ってしまいました。

それが:

A)第39条の「double jeopardy」(刑事事件で、一旦無罪を
勝ち取った被告を控訴又は上訴できないので、無罪を確定
しなければなりません)→その意味を表現する条文に改正
する作業が必須。

B)73条6項の「cabinet orders」(「政令」を「内閣令」と
改正することが必須)→ほとんどの法律に「政令」が多用
されています←「政令」とは「官僚様の御聖断」だから。

C)第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT」(「地方自治」を「
地方自治政府」と改正することが必須)→

米国憲法の二本柱は、「連邦主義」(政府を二つの主権に分け、
一つは連邦政府に一つは州政府と二分することで、各々の政府の
影響力を制限することができます)と「権力分離(三権分立)」
ですが、

一方の日本国憲法の二本柱の法的根拠は、憲法第八章ですので、
どうしても、「政府」を意図的に訳さず、「地方自治」と訳す
ことで中央政府に従属する響きのモノとの印象を与えることに
成功しています。

が、本当は「中央政府」と対等な関係の「地方自治政府」と訳
さなければなりません←でないと中央政府の影響力を限定的な
モノにできないから。

因みに、米国では、連邦政府が州政府に理不尽な要求を突き
つけて、強行突破を図れば、州政府が自前の州兵を動員して
阻止することが可能←州政府が自前の政府(自前の自治体の長
と役人・議会・裁判所・警察・州兵)を保有しているからです。

ですから、日本でも、「地方自治政府」は自前の自治体の長と
役人・議会・裁判所・警察)を保有することが可能。

そうなると、沖縄高江のヘリパッド移設の件で、他府県からの
機動隊の派遣を命令することは、憲法第八章違反行為となり、
不可能でした。

また、違憲行為の再発を防止する為に、政府は一丸となって、
第八章を担保する、できる法制化を整備しないと違憲状態が
継続するだけです。

D)第九章「AMENDMENTS」(「改正」を「修正」に改正すること
が必須→「改正」が不必要となり、「修正」だけになります)。

より重要な点は、憲法修正であれ憲法改正であれ、裁判所に
よる違憲審査を最終的にかまさないと、合憲手続きとならない
点ですので、

国民審査を実施する前に、最高裁の判断を仰ぐ作業が必須と
なります←「三権分立」。


8. 2018年1月05日 16:42:56 : DNLV2UHwnQ : 36qR9pSZylw[39]
戌年=「米国の犬」の年!

9. みずほ[-108] gt2CuILZ 2018年1月05日 18:59:15 : CjGYIrX9yM : HW6FCFPn_hQ[-106]
明日のことで精一杯だから政治の話はどうでもいいよ。誰がやっても同じだろう。つまんない話してるより、飯の種になることを乗っけてくれ。

10. 斜め中道[3278] js6C35KGk7k 2018年1月05日 19:28:57 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[1786]
>>9
ここはつまらん話ばっかりだよ。それは十分知っているだろうに。
覗くのも、時間の無駄だ・・・と思うがね?

11. スポンのポン[8829] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年1月05日 21:27:58 : XN8Mta8rpU : hLJQ36CPSwQ[76]
   
   
>>9. みずほ

■君が本当に言いたいこと

 自民党がどんなにデタラメな政治をしても、関心を持たず選挙にも行かず
 この国が滅びるまで、このままずっと自民党に政権を持たせていましょう。
 
 


12. 2018年1月06日 10:34:17 : 5kC5bDVgac : uqQIbDqgYek[2]
 見せかけだけのでっちあげ支持率の公表を続けているのだから
どんなにおかしな政治をやっていても支持率が下がることはない。
もし下がることがあるとしたらそれは安倍よりもっと連中にとって
都合の良い(日本を壊してくれる)トップが現れた時だけだ。

13. 2018年1月06日 18:52:30 : 8X06MUzLBE : G5yo2knpVQ8[84]
安倍の周りの不祥事に全く不誠実に対応し或いは逃げ回り多くの国民はウンザリしている。 疑惑の宝庫だ。みんなが信頼していると思ったら大間違いだ。
平和を守り戦争もせず資源の何もない日本が戦争の戦禍からここまで這い上がってきたのは 平和憲法のもと どこの国とも戦争をしてこなかったからだ。世界の国が日本を信頼しているのは そんな実績があってこそ。 天皇陛下は諸外国を回り平和の大切さを自ら伝え 日本国の誇りだ。 そんな陛下をないがしろにし 国民を戦争という愚かな道に引きずり込もうとしているのが安倍という人物だ。
 日本国を本当に愛しているのか?この男は。なぜ憲法改正を急ぐ。とくに変えたいのは不戦の誓いの9条だろ。他は目くらましだ。 戦争できる国にしたいと思っている国民がどれだけいるというのか。しかも 本当に戦争が始まったとして 前線に行くのか安倍は。行くわけないだろ。 なにが日本を守りぬくだ。 頭使って戦争を回避する方法を世界と協力して築けよ。カリアゲと喧嘩してどうなるっていうんだ。 トランプの使いっ走りは到底受け入れられないぞ。

14. 2018年1月07日 04:38:03 : QSadp4HP8U : 3dIsl1ZiOP0[1]
>>7 連投御容赦

「個別自衛権」と「集団的自衛権」の根拠法は国連憲章第51条:

「Nothing in the present Charter shall impair (the inherent
right of individual or collective self-defence) if an armed
attack occurs against a Member of the United Nations, until
the Security Council has taken measures necessary to main-
tain international peace and security.

Measures taken by Members in the exercise of (this right of
self-defence) shall be immediately reported to the Security
Council and shall not in any way affect the authority and
responsibility of the Security Council under the present
Charter to take at any time such action as it deems necessa-
ry in order to maintain or restore international peace and
security.」

の「the inherent right of individual or collective self-
defence」で、「this right of self-defence」も根拠法です。

従って、国際条約の最高位の位置にある国連憲章(国際間紛争で
適用される法は国連憲章で日本国憲法ではありません。)が公認
しているのは自然権だけです。

それが、「個別的な(大国は単独で)又は集団的な(小国は集団
で)自衛の権利」です。

結果:個別的自衛権と集団的自衛権の両方の根拠法が消滅して
しまい、根拠法が存在しない個別的・集団的自衛権となって
しまい、それらの法的効力を失くしてしまっています。

根拠法が存在しない権利を認めてしまえば、何でもできてしまい
無法国家となります(例えば、「人を殺す権利」などを考えれば
容易に理解できます)。

より重要な事実は、個別的自衛権と集団的自衛権の存在を認める
行為が国連憲章2条4項「武力行使の全面禁止」に真っ向から違反
します(国際常識)。

なぜなら、第51条が認めている権利は、自然権(武力攻撃を受け
れば、武力反撃を加える事ができる権利)のみの武力攻撃を受け
ない限り行使出来ない権利だからです。

因みに、NATO(北大西洋条約機構)の屋台骨条項第5条「加盟国
への武力攻撃を加盟国全体への武力攻撃と見なす。」が存在し
ますが、

仮に、加盟国がそれぞれ集団的自衛権を保有すると仮定すれば、
屋台骨条項第5条が不必要となります。

屋台骨条項第5条が必須な理由は、加盟国は当たり前ですが、

独立主権国家ですから、交戦権を行使するかどうかを決定する
権利を放棄する事となる、

植民地根性に毒されたジャップみたいな、情け無い国は国民から
総スカンを食らうからです。

話を戻すと、更に、この権利行使も安保理が介入するまでの期限
付き権利にすぎません。

で、国連憲章第51条を根拠法とできない、日本だけしか通用し
ない(戦争法で担保されている)集団的自衛権を根拠法とする
のが、

「防衛装備庁」←この「違憲存在」を根拠法とすることで、

(憲法前文・第9条違反の安保条約極東条項)を根拠法とする
駐留米軍の為に、

必要な武器の開発及び調達の役割を「防衛装備庁」に担わせる
ことが可能となっています。

こんな超デタラメが可能なのは、一重に伊藤真弁護士が先回り
して、東京地裁に戦争法の違憲審査を請求済みだから可能と
なっています。

この先回り行為により、違憲審査を半永久的に保留状態にして
置く事が可能となり、違憲審査免除扱いにすることが可能と
なります←裁判官が恥さらしの違憲審査(憲法81条義務ですが)
をしなくて済みます。


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