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米軍がアフガニスタンに特殊爆弾、通常兵器として最強 ＩＳ潜伏地域に
2017/4/14 2:18
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【ニューヨーク＝平野麻理子】米ＣＮＮテレビによると、米軍は13日、アフガニスタンに爆弾を落とした。落とした爆弾は、大規模爆風爆弾兵器（ＭＯＡＢ）と呼ばれ、通常兵器として最強の破壊力を持つとされる。現地時間の午後７時に、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の潜伏する地域に落としたという。
米軍がアフガニスタンに落とした大規模爆風爆弾兵器（ＭＯＡＢ）＝ＡＰ
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN13H2P_T10C17A4000000/
米国がシリアを攻撃した3つの理由
田原総一朗の政財界「ここだけの話」
2017年4月14日（金）
田原 総一朗
4月6日と7日、米国のトランプ大統領と中国の習近平主席による初の米中首脳会談が開かれた。最も重要なのは、その首脳会談の最中に、米国がシリアに向けて59発のミサイルを発射したことだ。
トランプ大統領は会談の途中で、習近平主席にその事実を伝えた。これはどういうことなのか。
米国によるシリア攻撃は米中首脳会談の最中に行われた（写真＝ロイター/アフロ）
ミサイルを撃ち込んだ理由は3つある。
1つ目は、トランプ大統領が「自分はオバマ氏とは違う」と示したかったこと。2013年にアサド政権が反体制派に対して化学兵器とみられる爆弾を使用した時、米政府は兵器の使用を断定し、オバマ大統領はこれを「レッドライン（超えてはならない一線）」として、シリアへ軍事攻撃しようとした。
しかし、オバマ氏は「攻撃する」と言いながらも実現できず、結局、ロシアのプーチン大統領に主導権を握られてしまった。その点で、トランプ氏はシリアを実際に攻撃することでオバマ氏との違いを示したかったのだろう。
2つ目は、トランプ氏が大統領に就任してから、内政が全くうまくいっていないことだ。特に、「オバマケア」の改廃に失敗したことは、トランプ政権にとって打撃だった。与党の支持を集められなかったことはトランプ氏の求心力低下に繋がり、今後の政権運営に悪影響が出る可能性もある。
このように内政がうまくいっていない時には、外交、特に戦闘行為を行うのは常套手段だ。
しかし、何よりも大事なことは、ミサイル攻撃が米中首脳会談の最中だったことだ。これは何を意味するのか。
この答えは、3つ目の理由である中国へのメッセージだ。米国は、北朝鮮に対してもミサイル攻撃を行う準備があることを示し、中国に「北朝鮮への攻撃が嫌なら、中国は北朝鮮に対してもっと圧力をかけ、ミサイル発射や核実験を止めさせろ」と伝えたかったのだと思う。もし、中国がそれをやらなければ、米国が独自で攻撃をするというメッセージだ。
米国の思惑について二通りの見方がある
米国のメッセージが非常にリアルになってきたのは、4月15日に金日成生誕105周年記念日が控えているからだ。
北朝鮮は5年ごとに大がかりな祝賀イベントを開催しているが、5年前の4月13日未明には弾道ミサイル「テポドン」を発射した。これは失敗に終わったが、今年の生誕記念日にも何らかの実験をやるのではないかと言われている。
具体的には、「今回は核実験をやるのではないか」という話を情報筋からよく聞く。もし本当に北朝鮮が核実験に踏み切れば、米国はシリアにミサイル攻撃をしたように、北朝鮮にも報復を行う可能性がある。外務省筋もそういう見方が多勢を占めている。
4月8日、米太平洋軍のハリス司令官が、シンガポールから豪州に向かう予定だった空母カール・ビンソンを中心とする艦隊に対し、北朝鮮付近の西太平洋に向かうよう指示した。北朝鮮に対する強烈な牽制である。
その一方で、こんな話もある。もし米国が武力攻撃をした場合、北朝鮮はどう出るのか。下手をすると、北朝鮮の反撃によって韓国や日本が有事になる可能性もある――。
例えば先日、北朝鮮が4発のミサイルを同時に発射したが、それは在日米軍基地を狙ったのではないかと言われている。もしかすると北朝鮮は、報復としてこれをやる可能性がある。
米国は、北朝鮮の核実験をできるだけ回避したいと考えている。だから、原子力空母の展開などといった大仰なことをやって、圧力をかけていると考えられる。
米国の一連の動きは、核実験の報復行為への準備か。あるいは、核実験を避けるための圧力か。外務省筋も、この二つの見方に割れている。いずれにしても、今週末から来週には具体的な話が見えてくるだろう。
アメリカに理解を示した中国と、強く非難したロシア
米国のシリア攻撃について、各国の反応はそれぞれ異なる。微妙な立場にあるのは、中国とロシアだ。
シリアへのミサイル攻撃について、ティラーソン米国務長官は、「習近平主席は理解を示した」と述べた。これは、先にも述べたように「北朝鮮にも単独で攻撃をする準備がある」というメッセージが含まれている。習近平主席もそのメッセージを理解しているだろう。その点で、習近平氏は表面的に反発しなかっただけかもしれない。
一方、ロシアのプーチン大統領は、アメリカに対し「シリアへのミサイル攻撃は侵略行為だ」と強く非難した。しかし、これも難しい問題だ。2013年にシリアが化学兵器を使用したと米国が認定した際、プーチン大統領は報復に踏み切れなかったオバマ氏に代わってアサド大統領と交渉し、「化学兵器を廃棄し、二度と使わない」と約束させた。
つまり、アサド政権がその約束の後に化学兵器を使用したならば、プーチン大統領の顔に泥を塗ったことになる。プーチン大統領の本音としては、アサド大統領に腹を立てているのかもしれない。
来たる4月15日の金日成生誕105周年記念日に向けて、米国と中国が北朝鮮に核実験をさせないように押さえ込めるのか。当面はここが焦点となる。
ただし、本コラムの記事「問題は『ストレスの塊』である金正恩の判断力」でも述べたが、金正恩氏は今、正常な判断力を失っている懸念がある。
これまで200人近くの側近たちを粛清した金正恩氏には、相談する相手が誰もいない。ストレスの塊で、正常な精神状態ではないだろう。ここ数日、金正恩の発言が一切報道されていない点も謎だ。各国が緊張感を持って北朝鮮の動向を見つめているのは明らかだ。
米中、中身の議論は避けたものの友好関係は維持
今回の米中会談は、北朝鮮の核ミサイル問題において、「危険なレベルに達している」という認識を共有したが、それ以外の問題には互いに深く踏み込まなかった。経済問題についても、貿易の不均衡を是正するために「100日計画」を策定することで一致したものの、具体的な中身については詰めなかった。
もし具体的なところまで踏みこめば、両国の間で摩擦が起きる。互いにそれを避けて、友好関係を優先させたということだ。
何を評価するかは難しいが、緊迫する北朝鮮問題を前に米中関係を悪化させなかったという点は、一つの成果ではないか。
このコラムについて
田原総一朗の政財界「ここだけの話」
ジャーナリストの田原総一朗が、首相、政府高官、官僚、財界トップから取材した政財界の情報、裏話をお届けする。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/041300016/
「シリアの誤算」に苦慮するプーチン政権
解析ロシア
2017年4月14日（金）
池田 元博
ロシアが軍事介入するシリア問題で、プーチン政権が苦慮している。第2の都市サンクトペテルブルクでテロ事件が発生したのに続き、シリアでアサド政権による化学兵器使用疑惑が浮上、米国がミサイル攻撃に踏み切ったからだ。
米ロ関係改善のシナリオは完全に狂った（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
冷徹な指導者とされるプーチン大統領にとっても、さぞかしショックだっただろう。4月3日にサンクトペテルブルクの地下鉄車内で起きた爆発事件だ。容疑者１人を含む15人が死亡し、100人以上が負傷した」
捜査当局は爆破テロ事件と断定するとともに、実行犯を中央アジアのキルギス出身で、ロシア国籍を持つサンクトペテルブルク在住のアクバルジョン・ジャリロフ容疑者と特定した。
プーチン大統領にとって衝撃だったのは、政権が万全だと誇示してきた国内のテロ対策のもろさが露呈したうえ、標的となった都市が自身の出身地であるサンクトペテルブルクだったことだ。
しかも大統領は事件の当日、ベラルーシのルカシェンコ大統領との首脳会談のため、サンクトペテルブルク市内に滞在中だった。まさにプーチン氏の訪問日程に合わせ、大統領の神経を逆なでするようなテロ攻撃だったわけだ。
プーチン大統領の困惑ぶりを象徴したのが、事件当日の夜に現地で開いたルカシェンコ大統領との共同記者会見だろう。
「我々の会談結果を簡単に報告したい」――。プーチン大統領は厳しい表情のまま、冒頭から首脳会談での合意事項を列挙し、続くルカシェンコ大統領の発言が終わると質問も受け付けずに会見場を去った。メディアを通じて国民に訴えかける格好の場だったが、地下鉄爆破事件には一言も触れなかった。
テロと断定された事件に対する大統領の生の声が伝わったのは2日後。5日にモスクワで開いた独立国家共同体（CIS）加盟国の治安機関トップとの会合の席だった。
「先のサンクトペテルブルクでの悲劇が示したように、残念ながら状況は改善していない。テロ攻撃によって人々が犠牲になり、多くが負傷した。我々のどの国であってもテロ攻撃の潜在的な標的となり得るということだ」
従来、「テロリストの殲滅（せんめつ）」を豪語してきた大統領にしては、やや意外感のある弱気の発言ともいえる。サンクトペテルブルクでのテロ事件が政権に与える打撃の大きさを実感しているからかもしれない。
プーチン氏が恐れる、テロとシリア問題の関連付け
ロシアはこれまで何度もテロの悲劇に遭い、多くの犠牲者を出してきた。ただ、過去の多くのテロ事件はチェチェン独立派武装勢力など、主に国内のイスラム過激派や原理主義勢力によるものだった。
1999年秋には首都モスクワなどでアパート連続爆破事件が発生し、当時は首相に就任直後でほぼ無名だったプーチン氏が「チェチェン武装勢力の犯行」と断定。大規模な掃討作戦を主導して国民の人気を一気に集め、翌年の大統領選で初当選する素地となったのは有名な話だ。
こうした経緯もあって、プーチン氏は「テロとの戦い」を政権の主要課題に掲げ、国民の結束を呼びかけるとともに、政権への支持を集める〝題材〟として利用してきた。実際には政権基盤を安定させるためのメディア統制やデモ・集会規制といった社会統制措置も、対テロ対策を国民向けの言い訳にしてきた面も否定できない。
今回の事件によって、社会統制を含めた政権の治安対策にも疑問符がつけられかねない情勢だが、政権が恐らく、それ以上に危惧しているのは事件がシリア問題と関連づけられることだろう。
ロシアは過激派組織「イスラム国」（IS）など国際テロ組織の撲滅を名目に、2015年9月末からシリアで大規模な空爆作戦を開始した。旧ソ連圏以外では、ソ連時代のアフガニスタン侵攻以来の他国への軍事介入だった。プーチン政権には、ウクライナ領クリミア半島の併合で強まった国際的な孤立を脱却する狙いもあったとされる。
しかし、ロシア社会では多数の犠牲者を出したアフガン侵攻の苦い経験から、他国への軍事介入に否定的な風潮も根強い。
プーチン政権もシリア介入後、社会の反応にはとくに配慮した。2015年10月末にエジプトで観光客を乗せたロシア旅客機が墜落した際には、「爆破テロ」との見方をなかなか認めなかった。同年11月、トルコがシリア空爆作戦に参加していたロシア軍機を撃墜しロシア兵が死亡した時は、経済制裁まで科してトルコを激しく非難したこともあった。
ところが今回はロシア第2の大都市で、一般市民が巻き込まれた。ひとごとと思っていたテロが、身近な恐怖として国民の間に浸透したのは間違いない。
国内メディアはジャリロフ容疑者が2015年11月にトルコのイスタンブールに空路で向かい、その後にシリア入りしてISによる軍事訓練を受けていたとの説や、今年2月にキルギスに一時帰郷後、急に無口になり様子が変わったという情報などを相次ぎ報じている。
ロシアや旧ソ連諸国からIS戦闘員として参加した若者らは数千人に達しているとされる。しかもIS側は空爆を続けるロシアへの報復を予告していた。ジャリロフ容疑者もISや他のイスラム過激主義に傾倒し、テロ事件を起こした可能性は否定できない。
旧ソ連から「イスラム国」（IS）に参加した戦闘員 （ICSRの推計、2015年1月発表）
(注)ICSR＝英ロンドン大学キングス校の過激化・政治暴力研究国際センター
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/040400028/041200026/p2.png
ただ、ISの関与の有無にかかわらず、国民の多くがテロ事件とシリアでの軍事介入を関連づけ、介入に批判的な世論が今後高まる恐れがある。ひいては「シリアの誤算」が、政権の求心力を弱めるきっかけにもなりかねない。
狂った米ロ関係改善のシナリオ
プーチン氏にとって唯一の救いは、地下鉄テロを受けて米国のトランプ大統領をはじめ世界の主要国首脳がこぞって電話をかけ、対テロ共闘を呼びかけたことだろう。大統領は機を見るに敏な戦術家だけに、国際連帯の輪を利用し、シリア和平を主導的に進める方策を模索したことは十分に想像できる。
ところがそんな折も折、新たな「誤算」に見舞われた。シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑である。北西部の反体制派が支配する地域でサリンとみられる化学兵器が空爆に使われたとされ、女性や子どもを含めて100人規模の死者が出た。これで国際社会のアサド政権批判が一気に強まった。
特にトランプ大統領は「多くの一線を越えた」「シリアとアサド（大統領）への考えは大きく変わった」と激しく非難。さらに米軍はシリア内戦が始まってから初めて、アサド政権軍に対する大規模なミサイル攻撃に踏み切った。
ロシア大統領府はこれに対し、プーチン大統領が「米国のシリア攻撃は主権国家への侵略で国際法違反」とみなしたとする非難声明を発表。アサド政権軍による化学兵器使用を否定するとともに、今回の攻撃が米ロ関係にも深刻な損失を与えると警告した。
ロシアはこれまで、アサド政権を存続させる形でのシリア和平を画策してきた。今年1月にはトルコ、イランとともにカザフスタンの首都アスタナでのシリア和平協議も主導した。この流れに、米国のトランプ政権も巻き込んで和平を実現するとともに、オバマ前政権下で大きく冷え込んでいた米ロ関係を改善するシナリオを描いていたようだ。
こうしたシナリオは完全に狂ってしまった。かつてロシアとの協調に前向きだったトランプ大統領は、アサド政権の後ろ盾となっているロシアにも疑心の目を向けており、対ロ制裁の強化までちらつかせている。
4月11～12日には米国のティラーソン国務長官が初めて訪ロし、プーチン大統領やラブロフ外相と会談したが、シリア情勢をめぐる米ロの立場の隔たりは全く埋まらなかった。
米ロ外相会談では両国が特別代表による作業部会を設置し、互いの様々な懸案を協議する枠組みをつくることでは合意した。決定的な対立は回避したとはいえ、トランプ政権の発足で一時的に膨らんでいた米ロの関係改善の期待も、急速にしぼみつつある。
ロシアでは先月末、反政権派ブロガーとして知られる弁護士、アレクセイ・ナワリヌイ氏の呼びかけで政権の汚職や腐敗を批判する集会が各地で開かれ、若者を中心に多数の市民が参加した。メドベージェフ首相が莫大な隠し財産を保有していると告発したナワリヌイ氏のビデオがユーチューブを通じて流布し、多くの若者の関心を集めたためだ。
危機感を募らせる政権与党などの間では、その直後に起きた地下鉄爆破事件を受け、反テロ集会を盛り上げて国民に連帯を呼びかけ、汚職や腐敗に対する国民の不満を抑えようとする動きがでている。また、政権側が「テロ対策」を名目に、政権批判のデモや集会を一段と規制するのではないかとの観測も浮上している。
しかし、こうした小手先の対応が政権の求心力維持に結びつく保証はない。むしろ地下鉄爆破事件で国民の懸念が強まったシリア介入に、どのような落としどころを探っていくのか。プーチン大統領の真価が試されているといえるだろう。
このコラムについて
解析ロシア
世界で今、もっとも影響力のある政治家は誰か。米フォーブス誌の評価もさることながら、真っ先に浮かぶのはやはりプーチン大統領だろう。2000年に大統領に就任して以降、「プーチンのロシア」は大きな存在感を内外に示している。だが、その権威主義的な体制ゆえに、ロシアの実態は逆に見えにくくなったとの指摘もある。日本経済新聞の編集委員がロシアにまつわる様々な出来事を大胆に深読みし、解析していく。
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