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2017年4月14日: Vol.369
＜Vol.369：騒然としてきた世界を、事実から読む＞
テーマ： 極東戦争への歴史的危機
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Systems Research Ltd．吉田繁治 41624部
おようございます。日本では桜が見納めの時期というのに、世界が、
一挙に、騒然としてきました。
韓国と日本は、地政学的な危機の可能性の、直前にあります。
避けることができるかどうか。入手できた事実をもとに考えます。
焦点になるのは、北朝鮮がもつ核兵器、サリン、ミサイルです。
（無料版が、約2ヶ月とだえたことをお詫びします。）
新着のニュースでは、米国は、シリアの反政府組織（ISISと言われ
る）の空港などの、59発のクルーズミサイルでの爆撃に続き、今度
は、ISIS（イシス）の拠点とされるアフガン東部に、超大型の爆弾
を投下しました。
(注)クルーズミサイル（巡航ミサイル）：長距離を低く飛ぶため、
敵国のレーダーにかかりにくいが、100％避けることはできない。
【アフガンの爆撃：4月14日】
アフガン爆撃に使われたのは、｢GBU-43/B｣で大規模爆風弾兵器とさ
れています。核に準じる大規模破壊の威力があり、実戦に使われる
のは、初めてです。投下された地域は、ナンガルハル州の、ISISの
支配地域です。（Bloomberg：4月14日：午前6時）
【シリアへのミサイル攻撃：4月7日】
電撃的だった米国のISISの爆撃は、｢シリア反政府組織が、国際法
が禁じるサリンを使って攻撃した｣というものです。サリンは、ト
ルコの保健相が犠牲者から確認したという。
ただしプーチン大統領のロシアは、｢米国が言うISISのサリンの使
用は嘘であり、トルコが持ちこんだ西側の、（攻撃の理由を作るた
めの）自作自演｣としています。そして、国連の安全保障委員会で
も、米国のミサイル攻撃に対し、不当だと反論しています。
【ロシアと西側】
ロシアは、シリアのアサド現政権を支えるため、派兵しています。
一方、西側（米国、英国、ドイツ、オランダ等）は、アサドへの反
政府組織とのつながりがあります。
米国は、公式にはこれを認めていませんが、｢アラブの春の民主化
を支援する｣とは言っています。ISISを、民主化運動とするには、
無理があるからです。
【ドルトムントのバステロ：4月13日】
昨日、ドイツのドルトムントの自爆テロで、バスが襲われました。
サッカーチームが乗っていて、選手1人が重傷を負っています。香
川選手も同乗していましたが、無事という。
ドイツで人気あるチームの襲撃なので、騒然としています。｢ドイ
ツのシリア派兵｣を糾弾する、イスラム系と見られる文書が残され
ていたという。
【ペテルスブルグ：4月3日：自作自演の説】
4月3日には、プーチン大統領が滞在していたペテルスブルグの地下
鉄車内で、自爆テロが起こり、14人犠牲者が出ています。
犯人は、キルギス出身のロシア人とされますが、当人も死亡してい
ます。イスラム系の自爆テロかどうか、裏付けはまだありません。
ロシアが、軍事力強化の世論を喚起するために起こしたロシア保安
局（FBS）の自作自演だ、というメディアの観測もあります。第二
次座残酷だったチェチェン戦争に至り、エリツィンに代わってプー
チン氏が大統領の座を獲得する前に起こった、モスクワの連続テロ
に、プーチン氏の関与があったことは､2014年に明らかになってい
るからです。
【シリアへのロシアの関与】
シリアのアサド政権の支援では、ロシアは、レバノンの武装組織ヒ
ズボラを使い、イラン・イスラム革命防衛隊の部隊も、利用してい
ます。
シリアの内戦では、ロシアと西側が介入して入り乱れているため、
錯綜しています。秘密警察出身のプ─チン氏にとって、諜報を流し、
陰謀を画策するのはお手のものでしょう。それが仕事だったからで
す。
【中国の人工島】
シリアへのミサイル攻撃は、習近平国家主席が、フロリダの別荘へ
行き、トランプ大統領と会談をはじめた直後でした。
中国と米国では、貿易の問題以外に、フィリピンに近い南シナ海の、
人工島（南沙諸島の北西）での対立があります。至近のフィリピン
に、2014年から再び米軍が駐留していることも、緊張に関係してい
ます。
かつての、ソ連の核ミサイルがもちこまれていたキューバの規模を
小さくしたものです。米軍は、これを海上封鎖しようとしていると
言われます。米国と中国に軍事衝突があるとする識者も多い。(注)
当方は、ないと見ています・・・。
【北朝鮮の核爆弾】
金正恩（きむ・じょんうん）委員長の北朝鮮が、核をもつことは、
事実です。イランにも、技術提供と売却をしたという。
ただし核爆弾は、長距離弾道ミサイルに搭載されないと、米国に対
する有効性は薄い。韓国と日本の米軍基地と、国土に対しては、現
在の短距離のスカッド型、通常ミサイル（ノドン）は届きます。
米中首脳会談の直前を狙って、北朝鮮が4発の長距離弾道ミサイル
の打ち上げ実験をし、示威をしています。60キロ飛んで、日本海に
落ちています。
【中国への依頼】
これに対し、トランプ大統領は、｢中国は北朝鮮の問題に対処でき
る｣、｢中国が対処しなければ、米国だけでも、完全に対処できる｣
と言っています。古い浪花節のような独特の節をもつ国営放送は、
悪の国アメリカの壊滅を叫んでいます
このため、米国にとって下田の黒船のように、空母（原子力船の
カール・ビンソン）と巡洋艦で北朝鮮を威嚇し、経済封鎖すること
はあっても、軍事的な戦闘の選択肢はないと見ていますが。当方の
見方は、希望的な観測にすぎるでしょうか。
【金正男の暗殺：2月28日】
金正恩の異母兄、金正男氏（きむ・じょんなむ）は、マレーシア空
港で、神経系を麻痺させるVXガスとされるもので暗殺されました。
暗殺されたのは、刺客をひどく恐れていた金正恩の影武者という説
もありますが、おそらく、本人でしょう。
金正男がしていた腹への入れ墨が見えなかったことが、影武者と言
われる根拠です。全身の入れ墨は簡単には消えないからです。
異母兄の存在は、情報統制により、北朝鮮の国民には、知らされて
いません。金正恩の指示で暗殺が行われたとすれば、その目的は、
自分の暗殺を恐れたからでしょう。
金正男がいなければ、血筋の後継者がいなくなるので、自分の暗殺
は避けることができると考えたからかもしれません。国家主席も承
継で得た人は、主席という地位は、父からの遺産の相続と同じとい
う考えをしているからです。
日本にとって、核を持つ北朝鮮に対する、米軍（集団自衛権で自衛
隊も同じ行動をとります）の軍事攻撃は、危険です。韓国や日本に
核爆弾が飛んでくるかもしれない。このときは、通常ミサイル（ノ
ドン）で原発を狙うことも想定できるからです。
原子炉と、停止中ではあっても使用済み燃料のプールは、全電源が
破壊され、数時間の注水ができなくなると、東電の当時の発表とは
違いメルトダウンからメルトスルーしていた福島第一がそうであっ
たように、使用済み核燃料であっても、核爆弾と同じになるからで
す。
放射線が出ると、補修作業者が近づけなくなるので、シビアアクシ
デントに発展します。冷却水で燃料の温度を制御し、すこしずつ核
反応を起させているからです。
原子炉と全電源の破壊は、通常のミサイルで可能です。ロシアで起
こった自爆テロでも危険です。
【Behead】
米国は、斬首を意味するBeheadという言葉を、金正恩委員長に対し、
使っています。映画でも見ることがある特殊で激しい訓練をした部
隊シールズ（SEALs）を沖縄に派遣し、極秘で北朝鮮に送り込んで
います。
2011年のウサマ・ビン・ラディンの、パキスタンでの暗殺もシール
ズが行っています。
米国と中国が、金正恩氏の体制を守る約束して妥協すれば、戦争に
は至らない可能性も残っています。
【Beheadの部隊はシールズ】
シールズの部隊を乗せているC・チャンピオン（2100トン）は、沖
縄に一時寄港し、北朝鮮に向かっています。核ミサイルを載せた大
型原子力空母のカール・ビンソン（9万トン：乗員5000人）と、隊
列を組む巡洋艦も、北朝鮮に向かっています（4月13日）。
【焦点は、実験された長距離弾道ミサイル】
米国は、北朝鮮の長距離弾道ミサイルが完成する前に、軍事工場と
設備を破壊する必要に迫られています。
4発の実験をした長距離弾道ミサイルが完成すると、核を搭載した
ものが、米国まで届くからです。
【迎撃ミサイルの有効性には限界がある：ロイター】
米国は、迎撃ミサイル（MD計画で開発）で打ち落とせるとしていま
すが、その実際の効果は、未定のままです。
イージス艦が発射できる｢SM3｣、地上からのものは｢PAC3｣と言われ
ます。両方とも、日本の自衛隊も装備しています。
しかしロイターは、イージス艦のSM3が1000Kmの高さまで到達する
のは不可能とし、地上からのPAC3で迎撃するしかないはずだと報じ
ています。わが国の自衛隊幹部も、この見解を言っています。
この迎撃は、拳銃の弾を、別の拳銃の弾で撃ち落とす感じのもので
す。
弾道ミサイルの速度は、上昇のときは遅くても、落下が始まると、
最高速度はマッハ20（音速20倍）に達します。発射直後の上昇の中
でないと、PAC3では追いつけないという説もあります。
われわれが、イージス艦とともに期待している迎撃ミサイルが、被
害の少ない海上で、弾道ミサイルを打ち落とせると見ることは、で
きないようです。最高が1000ｋｍに達しないからです。
地上からのPAC3も100％の期待はできないということが、正解でし
ょう。北朝鮮の平壌から東京までの直線距離は、約1300kmでしかな
い。韓国は、全土が至近です。
【自衛隊の迎撃は3発まで：自衛隊】
自衛隊と自民党は、3発のミサイルなら落とせるが、4発以上が同時
にきたら無理だという。
北朝鮮は、全部が動くかどうかは別にして、700から1000発のミサ
イル(使いやすい液体燃料)を保有しています。日本の全域を射程に
収めることができるノドン（中距離ミサイル）が45％です。ノドン
用の移動式発射台は、最大で50両あるという（米国防省）。
ノドンでも射程距離は1300kmから2000Kmで、その命中精度は半径
190ｍから2500ｍです。飛距離にたいし、999/1000の精度です。液
体燃料で、移動が可能なノドンにたいして、日本は射程内です。万
一ノドンが日本に向けられた場合、7分から8分で到着します。
【化学兵器2000トン】
北朝鮮は、確認されたところでは、世界最大級の2000トンの化学兵
器（薬品）を備蓄しています。
シリアのサリンも、北朝鮮のものと言う説があります。(注)ことが
ことなので、露骨で直截な言葉をお許しください。2000トンの化学
兵器は、2億人に人命被害をもたらすと言われます。ミサイルに搭
載されるサリンについては、昨日、安倍首相も触れています。
ノドンに、神経を麻痺させる化学兵器が搭載されると、迎撃ミサイ
ルで打ち落とすことができても、被害は拡散します。
局地的に言えば、核兵器と同じですが、被害が悲惨として国際法が
禁じるサリンやVXガスの化学兵器です。解毒剤はありますが、至近
の韓国や日本に打ち込まれたらひどい事態になります。核兵器より
ひどいかもしれない。
【イージス艦：米国防省】
自衛隊の、迎撃ミサイルSM3搭載のイージス艦は、4隻です。
米軍は、日本の周辺で、10隻のイージス鑑を配備しています。
しかし、威嚇を超えた全面戦争では、日本の国土と人命の被害は、
どの程度かは別にして、避けられないと思えます。
【長距離弾道ミサイルの耐熱性の問題】
ノドンのミサイルは完成していても、落下のときの温度が、外壁の
セラミックが焦げるスペースシャトルのように、数千度になる長距
離弾道ミサイルは、耐熱材料の問題から、北朝鮮は開発できていま
せん。
北朝鮮は「耐熱性を確認」と発表していますが、その確認には落ち
たミサイルを日本海から回収し、検証せねばならない。北朝鮮はこ
れを行っていないので、長距離弾道ミサイルの耐熱性は未定とみな
ければなりません。
一般的な推論では、長距離弾道ミサイルに核を搭載して、核反応を
引き起こせるかどうか。ここまでは行っていないとみるのが正しい
でしょう。
耐熱性がないと、音速の20倍の速度で落下するとき、流れ星や隕石
のように、空中で燃え尽きます。核爆弾を搭載していたら、数千度
の高温により燃焼したとき、核反応がどうなるかは、わかりません。
ただし、核ミサイルが爆発したとき出る放射線では、ヒロシマやナ
ガサキのように、核物質の残留が短期です。福島第一のように、数
十年、数百年にわたって、致死量の放射線を出し続けることはあり
ません。
【トランプ氏は、いままでは、有言実行：4月13日】
トランプ大統領は、昨日、｢北朝鮮が、新たな核実験をするだろう
と確認できたということだけでも、攻撃する｣と、踏み込んでいま
す。
理由は、防衛する迎撃ミサイルの精度が、まだ確率的なものだから
でしょう。
トランプ大統領の言葉は、当選以来、今まで、｢有言実行｣でした。
開戦には、議会の承認が要りますが、それは、開戦したあとのこと
です。
現段階では、シリア政府軍によるサリン使用の証拠がまだない爆撃
にも、議会の承認は難しいとみられています。未承認でもミサイル
発射という過去の事実は、消えません。
【軍事施設の壊滅の可能性】
北朝鮮が、ミサイルを発射する前に、北朝鮮の核とミサイルの軍事
施設を壊滅できるのかどうか。焦点は、そこに絞られてきました。
しかし、北朝鮮側からのミサイルの発射がないまま、全軍事施設の
壊滅することは、難しいでしょう。
そうすると、論理的に言って、われわれはシールズのBeheadの戦略
に期待するしかないでしょう。
スイスのように、全国民が隠れることができる核シェルターをもた
ないわれわれには、核兵器から、生命を守る手段は、数分の直前に
予想される落下地点から逃げるしかありません。化学兵器も、着弾
付近から逃げるしかない。
マンホールや、都市の地下鉄、地下街､大深度地下が有効です。開
戦前に、地下鉄や地下街までの行路を調べ、確保しておきましょう。
核兵器の放射能は短期ですから、直接浴びなければ、なんとかなり
ます。
あくまで念のためですが、インターネットで調べればすぐ分かりま
す。知っている人とそうでない人には、逃げ惑う人で混乱が起こる
とき、差が出ます。
米軍（2.8万人）の基地がある、至近の韓国にとっては、切実でし
ょう。ただし、約1000Km離れた日本にも、ほぼ同じ数の駐留があり
ます。
安倍首相は、昨日、｢北朝鮮は、サリンも搭載できるミサイルをも
つ｣と明かし、集団自衛権で米軍と共同行動をとるとしています。
北朝鮮にとって、日本も、米国と同じです。
北朝鮮が勝つこと万一もない。しかし開戦されれば、日本の被害は
あるでしょう。
開戦に至らず、中国の習近平国家主席が、瀬戸際作戦をとっている
金正恩委員長を、押さえることができる可能性は、残っています。
ところが、どんな理由か、金正恩委員長は、前任者までの恒例だっ
た中国訪問を、就任以来していないのです。しかし、中国が｢押さ
え｣を行うことができれば、トランプ大統領は、手を出さないでし
ょう。これも、米軍の空母か、特殊部隊のシールズが、軍事行動を
起こす前までの猶予です。
【後記】
100年スケールの歴史で見ても、大変なことになってきました。米
国と北朝鮮の、「威嚇（こけおどし）のブラフ」だけとは見えなく
なってきたからです。昨日(4月13日)は、日経平均も、急落してい
ます。
北朝鮮から石油とマネーを遮断する、海上封鎖で済めば、幸いです。
それに期待しましょう。ただし・・・その海上封鎖に対し、北朝鮮
が、ミサイルを撃ち込むか、攻撃をすれば、結果は同じことになり
ます。
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【ビジネス知識源アンケート：感想は自由な内容で。
以下は、項目の目処です】
１.内容は、興味がもてますか？
２.理解は進みましたか？
３.疑問点、ご意見はありますか？
４.その他、感想、希望テーマ等
５.差し支えない範囲で、あなたの横顔情報があると、今後のテー
マ
と記述のとき、より的確に書く参考になります。
気軽に送信してください。感想やご意見は、励みと参考になり、う
れしく読んでいます。時間の関係で質問への返事ができないときも
全部を読み、希望が共通のものは、記事に反映させるよう努めてい
ます。
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yoshida@cool-knowledge.com
◎購読方法と届かないことに関する問い合わせ先
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＜人民元と米ドルと無国籍通貨のゴールドと・・・（1）＞
2017年3月8日：有料版
【目次】
1.米ドルが抱える根本的な矛盾
2.ドルは、長期的・周期的に、切り下げる必要がある通貨
3.定期的・サイクル的な、ドル切り下げ調整
4.1971年の金ドル交換停止は、1/2へのドル切り下げだった
5.二度目ドルの下落調整が、1985年のプラザ合意だった
6.ドルを50％に切り下げたプラザ合意（1985年）
7.1991年のソ連崩壊のあと、世界のドル需要が増加した
【後記】
＜872号：人民元と米ドルと無国籍通貨のゴールドと・・・（2）＞
2017年3月15日：有料版
【目次】
1.1990年代は、ドル高だった：その理由は何か？
2.2010年までは、日本が支えた米ドル基軸通貨体制
3.1991年のソ連の崩壊は、ソ連圏と東欧を米ドル圏に取り込むこと
だった
4.中国は人民元の問題を抱えていた
5.人民元の切り下げと「ハード・カレンシー化」
6.ハード・カレンシー化のため、人民銀行は米ドルにリンクする
7.中国のGDPの大躍進はドル需要の増加になりドルを上げた
【後記】
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毎週、質の高い論を展開する有料版はいかがでしょう。
（↓）毎週水曜日に送信され、料金は月間648円（税込み）です。
http://www.mag2.com/m/P0000018.html
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2017年4月17日 田岡俊次 ：軍事ジャーナリスト
米空母派遣でも「北朝鮮攻撃」の可能性はほとんどない理由
Photo:U.S.Navy
4月6日、7日のフロリダ・パームビーチでの米中首脳会談翌日の8日、米太平洋艦隊は原子力空母「カールヴィンソン」（9万3000t、約60機搭載）を北西太平洋に派遣すると発表した。同艦は3月からの米韓合同演習「フォール・イーグル」に参加後シンガポールに寄港、オーストラリアを親善訪問する予定だったが、俄かに朝鮮半島周辺海域に向かった。
米中首脳会談では双方とも「北朝鮮の核・ミサイル開発が深刻な段階に達した」との認識を示し、「国連安保理の制裁決議の完全な履行」で一致したが、具体的な方策は決まらなかった。トランプ大統領は「米国が独自の行動を取る可能性」を示唆し、その姿勢の表明として空母を派遣した、と見られる。
だが、米国にとっても北朝鮮に対する攻撃は第2次朝鮮戦争に発展する公算が大で、米軍、韓国軍に多大の人的損害が出るのみならず、韓国と北朝鮮に致命的な災禍をもたらすから、空母派遣も北朝鮮と中国に向けた一種の政治的ジェスチャーに過ぎないだろう。ただし、威嚇が効果をあげない場合、トランプ大統領は振り上げた拳を振り下げざるをえない立場になる危険はある。
全面的攻撃ではなく、北朝鮮の首脳部や指揮中枢に対する特殊部隊の急襲が検討されている、と報じられるが、要人の所在もリアルタイムで知ることは極めて困難、これも全面戦争の口火となる公算が高く現実性は乏しい。
過去にも核施設攻撃を検討
米韓の被害も大きく諦める
米国は1994年にも北朝鮮の核施設に対する 「外科手術的攻撃」（surgical strikes）を検討した。1990年にソ連は北朝鮮を見捨てて韓国と国交を樹立、92年に中国もこれに続いたため、孤立した北朝鮮は核開発を始め、93年にはＮＰＴ（核不拡散条約）脱退を宣言した。
のち脱退は留保したが、査察には非協力的で、核兵器製造を目指している疑いが濃厚となった。このため93年1月に発足したクリントン政権では寧辺（ヨンビョン）の原子炉や使用済み燃料棒からプルトニウムを抽出する再処理施設を航空攻撃で破壊すべきだ、との声が高まり、米軍はその命令が出た場合に備えて、計画、準備を始めた。
だが在韓米軍司令部では、「核施設を攻撃すれば北朝鮮は朝鮮戦争の停戦協定は破棄されたとして、戦争再開となる公算大」との見方が強かった。ソウル北方約40kmの停戦ライン（南北境界線）のすぐ北には、朝鮮半島を横断する全長約230km、奥行き約30kmの地下陣地が朝鮮戦争中、中国軍によって築かれ、米軍の猛攻撃に耐えた。
北朝鮮軍はそこにトラックに乗せた22連装の240mmロケット砲（射程60km）や、170mm長距離砲（同40km）など、砲2500門を配備していると見られた。戦争が再発すれば、韓国の人口の3分の1以上が集中するソウル首都圏が「火の海になる」との北朝鮮の呼号はあながち虚勢でもなかった。
核施設を攻撃するなら、その以前か同時にこの大要塞地帯を制圧する必要があり、大規模な地上戦となる。在韓米軍による損害見積もりは、「最初の90日間の死傷者は米軍5万2000、韓国軍49万、民間人の死者100万以上」と出た。
この報告は航空攻撃だけを考えていたワシントンの政治家、高官らに冷水を浴びせた。クリントン政権は攻撃を諦め、カーター元大統領に訪朝し金日成主席と会談するよう要請した。この会談で北朝鮮は核兵器開発を凍結し、見返りに米国は軍用の高純度プルトニウムが抽出しにくい軽水炉を供与する、などの合意が成立、戦争の危機は回避された。
弾道ミサイルの監視は不可能
日本にも大量の避難民
今日、「外科手術的攻撃」はその当時よりはるかに困難でリスクが大きい。原子炉や再処理施設は大型で空から丸見えだから航空攻撃で破壊するのは容易だったが、核弾頭はどこへでも隠せる。「核の弾薬庫はこのあたりにあるらしい」との情報もあるが詳細な位置は分からないし、本当かどうかも怪しいうえ、移動するのも簡単だ。
相手の反撃能力も弾道ミサイルになって格段に高まった。これを先制攻撃で破壊しようとしても、移動式発射機に載せて山間部のトンネルに隠し、出て来るとミサイルを立てて発射するからどこにあるか分からない。偵察衛星は地球を南北方向に1周約90分で周回し、地球は東西方向に自転するから、世界各地上空を1日約1回通るが、時速約2万8000kmだから北朝鮮上空は1分程で通過する。宇宙センターや飛行場、造船所など固定目標は撮影できるが、移動目標の監視は不可能だ。
静止衛星は赤道上空を高度約3万6000kmで周回するから、地球の自転の速度と釣り合って止まっているように見える。電波の中継には便利だが、地球の直径の約2.8倍も離れた距離にあるからミサイルは見えず、その発射の際に出る赤外線（熱）を感知できるだけだ。
最大高度が2万mに近いジェットエンジン付きグライダーのような無人偵察機「グローバル・ホーク」を多数投入し、交代で北朝鮮上空を旋回させておけば、発射機が出て来てミサイルを直立させる光景を撮影することは可能だが、平時にそれをやれば領空侵犯だし、低速だから北朝鮮の旧式ソ連製対空ミサイル「ＳＡ２」（射高2万5000m）でも容易に撃墜される。公海上空だけを飛ばせるのでは、多くが北部山岳地帯にあるとされる弾道ミサイルは発見できない。
また先制攻撃で仮に一部の弾道ミサイルを破壊できたとしても、相手はすぐさま残ったミサイルを発射して来るから、ほぼ同時に全てのミサイルを破壊しないと危険で、それは至難の業だ。1994年に核施設攻撃を検討した際と同様、ソウルなどを狙う前線のロケット砲、長距離砲を処理するためには、地上戦で敵の陣地を潰して行くことも必要となるだろう。
もし戦争になれば北朝鮮には最終的な勝ち目はないから、「死なばもろとも」の自暴自棄の心境となり、韓国の都市や米軍、韓国軍の基地だけでなく、横須賀、佐世保の両港や嘉手納、三沢、横田、岩国などの米軍飛行場に核ミサイルを発射する可能性は十分あるし、東京などを狙うかもしれない。
仮に幸い日本が直接攻撃を免れたとしても、韓国から途方もない数の避難民が押し寄せることになろう。韓国への融資、投資は回収不能となり、その復興に巨額の寄与を迫られることになるだろう。日本では「米軍が北朝鮮を叩きつける」と期待し、それを快とする言動もあるが、戦争を現実的に考えない平和ボケのタカ派の発想だ。
韓国は精鋭特殊部隊編成
要人の動向を把握するのは困難
第2次朝鮮戦争にならずに問題を解決する手法として、米国、韓国では特殊部隊の潜入で北朝鮮首脳部を処理して体制変革を図る、とか指揮、通信機能を麻痺させてミサイル発射を防ぐ、という策も論じられる。3月からの米韓合同演習「フォール・イーグル」にはオサマ・ビン・ラディンを殺した米海軍の「ネービー・シールズ」や陸軍の「デルタ・フォース」も参加し、その演習がテレビで放映された。韓国軍も「斬首作戦」のために1000名の精鋭特殊部隊を今年中に編成する計画という。
だが要人の所在をリアルタイムでつかむことは極めて困難だ。O・B・ラディンの殺害は米、英軍が2001年10月にアフガニスタンを攻撃してから10年後だった。米、英軍は2003年3月にイラクを占拠したが、サダム・フセインの拘束は9ヵ月後の12月だった。
地下30m、コンクリートなら6mを貫通する電柱状の爆弾、「バンカーバスター」などで地下の司令部や通信中枢を破壊しようとしても、相手は他の地下壕に移っている可能性があるし、一時的に通信が途絶しても復旧すればミサイルを発射するだろう。
特殊部隊による暗殺や破壊活動は、もし本当にやる気なら、極秘で計画、準備するものだ。そうでなければ相手は警戒して隠れ家を転々としたり、影武者を用意したりするなど、対抗策を取るからだ。「斬首作戦」を公言したり、演習を公開したりするのは、それを実行する気がないことを示している。あまりにも単純な威嚇だろう。
失敗した「生かさず殺さず」
米中ともに妙策なし
トランプ大統領の大胆な「独自の行動」としては金正恩委員長との直接対話も考えられる。だが会談でトランプ大統領が最大限の譲歩を示し「米国は北朝鮮と国交を樹立し、その安全を保障する。経済援助もするから核を廃棄しろ」と説いても、相手はいまや存立の唯一の頼りである核を捨てそうにはない。せいぜいが、「米国に届くＩＣＢＭの開発は凍結する」と言う程度だろう。それでは日本や韓国は「我々はどうしてくれる」と反発する。米国内でも「無法者に褒美を出すのか」と非難が高まるだろう。
中国が1992年に韓国と国交を樹立して以来、北朝鮮に対し続けてきた「生かさず殺さず」政策は、北朝鮮が自暴自棄になって暴発することを防ぐ効果があり、穏当な策ではあったが、所詮は問題の先送りだ。その間に北朝鮮は核・ミサイル開発に成功したのだから、これも失敗と言う外ない。この難題を解く妙策はトランプ大統領、習金平国家主席だけでなく、誰にもないのでは、と暗然たる思いを抱かざるを得ない。
（軍事ジャーナリスト 田岡俊次）
http://diamond.jp/articles/-/124912
2017年4月17日 週刊ダイヤモンド編集部
米シリア攻撃はわずか3日間で世界を変えた
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米中首脳会談を挟み、わずか数日の間に世界は動いた。トランプ米大統領の登場で大国間の緊張は高まるといわれたが、一気に現実のものとなったのだ。世界経済はどう動くのだろうか。（「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子、片田江康男、清水量介、竹田孝洋）
後に振り返ってみると、2017年4月の3日間は大きな歴史の転換点となっているかもしれない。
4月6、7日、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席は会談に臨んだ。その直前に、米国はシリアの空軍基地をミサイルで攻撃。攻撃の目的は、化学兵器を使用したとされるシリアのアサド政権への制裁だ。
ただし、シリアへの攻撃は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）打倒優先という米国の中東政策の「変更ではない」（畑中美樹・インスペックス特別顧問）。化学兵器使用は、米国にとって絶対に越えてはならないラインだということを分からせることが目的だったのだ。
一方で、大きく揺らぐのはロシアとの関係だ。アサド政権を支援するプーチン大統領は、米国の攻撃を「国際法違反に当たる」「米ロ関係を損なう」と非難した。トランプ大統領は親ロシアとの見方もあったが、「ロシアとの関係は悪くなるだろう。もともと米国内には親ロシア路線は国益に反するという声が大きかった」（畑中顧問）。
さらに、事態は動く。8日には、米原子力空母「カール・ビンソン」が北上を開始し、北朝鮮へ向かい始めた。対する北朝鮮は米国に先制攻撃の兆候があれば「核攻撃をする」と警告している。
わずか3日の間に、世界を大きく揺るがす事態が起こっているが、その起点はトランプ大統領の決断にある。ところが、そのトランプ陣営では内紛が続いているのだ。
宮家邦彦・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は、トランプ陣営は「選挙モードのトランプ1.0のグループ」と「統治モードのトランプ2.0のグループ」に分かれると言う。前者は白人低所得者の支持を得るため常に過激な主張と行動を取り、後者は地に足の着いた決断をするが支持者からは不人気な政策が多くなる。シリア攻撃をめぐっても争いがあったとされ、「トランプはこれからも両者の間を揺れる」（宮家研究主幹）。
すでに米ロの関係は悪化した。そして、習国家主席が穏健路線を取るのは秋の党大会までという見方もある。ただでさえ具体的な成果の少ない首脳会談をシリア攻撃でさらにかすませ、北朝鮮にも強硬な態度を取る米国に習国家主席は顔に泥を塗られた形だ。秋以降、政権の地盤を固めれば、米国への態度を硬化させることもあろう。
今後、米国ｖｓ中国、米国ｖｓロシアという構図に世界経済と市場は揺り動かされそうだ。
http://diamond.jp/articles/-/125020
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