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北朝鮮とシリアの「黒い連携」をアメリカが見過ごさない理由
サリン攻撃は北の代理実験だった!?
李 英和関西大学経済学部教授
プロフィール
警告は誰に向けたものだったか
今回の一連の北朝鮮を巡る緊張の発端が、4月6日夕方（アメリカ時間）、米中首脳の夕食会の最中に、アメリカ軍が行ったシリア空軍基地へのミサイル攻撃にあることは誰もが認めるところだろう。
この攻撃は、トランプ米大統領によれば、その直前、4月4日にシリア政府軍が自国内の反体制派支配地域に化学兵器「サリン」によると見られる攻撃を行い、多数の子供を含む88名の民間人が犠牲となった人道上の危機に対する警告的な行動であったという。また、米中首脳会談の主要テーマの一つ、北朝鮮の核ミサイル問題に対する牽制のメッセージであった、という解釈が報道の主流を占めている。
しかし、筆者は、これは間接的なものではなく、むしろ直接的な警告だったと強調したい。なぜなら、アサド政権のサリン攻撃については、金正恩体制の北朝鮮はいわば共犯といえる関係だからである。シリアは今回、北朝鮮の毒ガス兵器の代理実験を行ったものと考えられる。
シリアが化学兵器を使ったことだけではなく、シリアが北朝鮮由来の化学兵器を使ってみせたこと、これに関する何らかの確証を得たことが、アメリカのトランプ政権の対外政策を大きく変え、シリア空爆後、さらに北朝鮮に対し極めて強い態度を示すことにつながった。
つまり、今回の一連の緊張は、アメリカが、北朝鮮の大量殺戮兵器の開発が中東全域に拡散し、ひいては北東アジアで実戦運用の段階に突入しかねないことに敏感に反応していることによる。
そのことは日本の反応からもみて取れる。4月6日と9日に、安倍晋三首相はトランプ大統領と電話会談を行っている。この際、当然、直近のシリア問題が話題になっているはずだが、直後の13日に、安倍首相、菅義偉官房長官が、公式発言で表明したのは、北朝鮮によるサリンの大量保有と弾道ミサイルへの搭載能力への懸念が中心であった。
北朝鮮、シリア関与の来歴
シリアへの軍事協力国としては、旧ソ連・ロシア、イランなどが目立っているが、北朝鮮とシリアとの深い関係もまた、かなり以前から続いている。
両国の国交樹立は1966年であるが、73年の第4次中東戦争を機に軍事協力関係が深まり、北朝鮮は、戦闘機パイロット、戦車操縦兵、ミサイル要員をシリアに派遣した。さらに、90年代初頭には化学兵器をシリアに販売、90年代中盤にはサリン製造施設の設計と建設を支援した。
このようにして、シリアは化学兵器をかなり以前から保有してきたが、2013 年に化学兵器禁止条約に加盟したことで、約1300トンを申告して廃棄した。それでは、今回使用したサリンはどこにあったのか。
一つには、サリンを密かに隠し持っていた可能性が考えられる。だが、シリアの技術水準では化学兵器の長期保存が難しく、毒性効果を確実に維持するためには、新規に製造を続けて、毒ガス兵器の備蓄を更新する必要がある。
筆者が知り得た情報によると、北朝鮮がシリアの化学兵器製造設備、技術、原料などの供与に深く関与してきたことは疑いない。
NEXT ▶︎ 監視対象の不穏な動き
まだ報道されていない、最近２年間ほどの具体的事例を３点だけ紹介する。いずれも企業の形態をとっている北朝鮮の機関に関するものだ。
一つは、「朝鮮鉱業開発貿易会社」の動き。北朝鮮本国の兵器代表団が同シリア支社を数回にわたって訪問、化学兵器とスカッド・ミサイルの技術移転、そしてシリアの防空システム構築に従事している。
また、「富盛貿易」は、過去数年間、シリアの軍需機関「科学研究調査センター」にスカッド・ミサイルの関連物資を供給してきた。
そして、「端川商業銀行」のシリア支店は、職員をレバノン、ロシアに出国する回数が、目立って増えている。シリアに提供した軍事物資の代金を、国際監視下にある北朝鮮本国に送金するための資金洗浄を行っているものとみられる。
これらの北朝鮮機関は、以前から欧米が制裁対象として監視をしているものである。そこから得られた、これらの情報が、シリアの「サリン」使用の直後から、アメリカが北朝鮮に対する姿勢をより硬化させた根拠の一部となっている可能性が高い。
なぜ化学兵器に注力するのか
北朝鮮自体も、核ミサイル開発だけでなく、化学兵器の実戦運用に力を入れ始めている。
昨年秋、北朝鮮人民軍に生物・化学兵器の専門部隊が創設された。これは、約3000人の兵員で編成される連隊級の大部隊である。
さらに、筆者はその頃から奇怪な噂が北朝鮮国内に流れたという情報を得た。北朝鮮の秘密警察である国家保衛省が収監中の政治犯の内、精神病患者の家族に「患者との家族関係を絶つ」「もし死亡しても遺体の返還を求めない」という趣旨の同意書を書かせて集めている、というものだ。関係者は生物・科学兵器による人体実験を強く疑った。
そして、今年2月に、金正恩・労働党委員長の兄である金正男氏が、マレーシアで暗殺されたが、現地警察によると、その際、神経ガスの「VX」が使われている。国際的には、「兄弟暗殺」という異常さに注目が集まったが、化学兵器を実際に使用したテロ事件であることの方に重要な意味がある。
北朝鮮は、化学兵器禁止条約に加盟していないことから推察されるように、この兵器をかなり以前から開発、製造、保有していた。その保有量はすでに約5000トンにも達するとみられ、経年劣化した毒ガスは新規に製造して更新され続けている。
ただ、ここに来て化学兵器の使用に力を入れ始めた理由は、いくつか考えられる。一つは、各種の弾道ミサイル開発が順調に進み、現在は2000基ほどを保有する。他方、小型化された核弾頭の保有量はまだ20発程度と見られる。毒ガス弾頭を搭載する弾道ミサイルには事欠かないのである。
もっとも、弾道ミサイルに搭載するといっても、今の北朝鮮の技術水準では、アメリカ本土に届く長距離のICBMの場合、弾頭が大気圏を再突入する際に生じる高熱に化学兵器自体が耐えられない。搭載するにしても、韓国と日本（そして中国）向けの短距離・中距離の弾道ミサイルということになる。
核弾頭に比べれば、毒ガス弾頭は殺傷能力では劣るが、攻撃対象を恐慌状態に陥れ、社会機能や軍事作戦能力を麻痺させる破壊効果に優れる。
ただし、毒ガス搭載の弾道ミサイルを発射すれば誰が撃ったかは明白に分かる。手厳しい反撃と報復を覚悟した上でなければ使用できない。その点で、「犯人不明」の化学兵器テロの方が実戦的であろう。
その可能性は金正男氏暗殺で示されている。いずれにしても、韓国、日本、そして中国といった北朝鮮の近隣諸国にとって重大な脅威であることには違いない。
NEXT ▶︎ 米中首脳会談の謎
アメリカは何を脅威とみているか
実戦を見据えた専門部隊の創設→「VX」を使った金正男氏暗殺→シリアでの「サリン」による大量殺戮。この半年で、このようにエスカレートさせていったが、シリアの段階でアメリカの反発を受けることになった。ここがレッドラインだったというわけだ。
いうまでもなく、アメリカの外交安全保障政策にとって最大の課題は中東である。現在の混乱の中、テロ集団や反米的な専制国家などが大量破壊兵器を保有することは、最悪のシナリオであろう。
トランプ政権のマティス国防長官は、2013年に、当時のオバマ政権が行ったイランとの核合意に強硬に反対して、アメリカ中央軍司令官の職を解任されたという経歴の持ち主だ。彼と、マクマスター安全保障担当大統領補佐官は、イランやシリアと北朝鮮を一体の脅威として警戒していることが、安全保障関係者の間ではよく知られている。
アメリカは、北朝鮮の大量破壊兵器やミサイルの開発の進展は、イラン、シリアなどへの拡散に直結する可能性が高いとみているのだ。そして、今回それが証明されたことになる。
ただ、よほどの挑発行為がない限り、アメリカが北朝鮮に即時に武力行使するということではない。北朝鮮は近隣諸国に多大な被害を与える攻撃力を有しており、シリアと同じようには扱えない。
米中首脳会談後のトランプ大統領の発言に見られるように、まずは北朝鮮が貿易のほとんどを依存している中国が、本格的な経済制裁で締め付けることが先決となる。それで金正恩体制の北朝鮮を十分に弱体化させ、その上で軍事力行使の外科手術という順序になるということだ。
中国は従来、地政学的な理由から北朝鮮の体制崩壊を望まないと見られていた。しかし、金正恩体制になってから、北朝鮮は中国に対しても敵対的な姿勢を露骨に示し始めている。
一方、トランプ政権は、今回の米中首脳会談の後、為替操作国認定や韓国へのTHAAD配備など、中国が激しく反発する政策を見直す構えを示している。これらの動きは、中国が従来の北朝鮮政策を方針転換させる前段ともみられる。
そして米中首脳会談では、異例なことに共同声明が出なかった。これは北朝鮮問題で両国の主張が平行線をたどり、発表すべき成果がなかったせいなのか。それとも、発表がはばかられるような深い合意があったからなのか――。
筆者は後者とみるが、はたして穿ち過ぎだろうか。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51518?page=3
トランプの「変節」に戸惑う世界と日本〜火薬庫と化した朝鮮半島
シリア攻撃で見えてきたこと
笠原 敏彦ジャーナリスト
長崎県立大学教授・元毎日新聞欧州総局長プロフィール
なぜ今、シリアを攻撃したか
トランプ米大統領の外交・安保政策が輪郭を現してきた。
「トランプ・ドクトリン」とはどのようなものか。それは、場当たり的な「ご都合主義」と、独善的な解釈を世界に押し付ける「大本営発表」の組み合わせだと言えるのではないだろうか。
トランプ政権によるシリアのアサド政権攻撃とその後の国際情勢の推移は、安全保障をめぐる状況も「ポスト真実」の時代に突入し、危うさを増していることを示している。
＊ ＊ ＊
まずは、アサド政権への攻撃は何が引き金になったのかという点だ。
経緯を簡単に振り返りたい。
シリア北部ハンシャフィンで4月3日、神経ガス・サリンの攻撃により70人以上が犠牲になり、アメリカはアサド政権による化学兵器使用と断定。「越えてはならない一線（レッドライン）を越えた」として、発生からわずか3日目の6日、シリア西部のシャイラット空軍基地に巡行ミサイル・トマホーク59発を撃ち込んだ。
シリアの空軍基地に向けて発射されたトマホーク〔PHOTO〕gettyimages
報道では、トランプ氏は犠牲になった幼い子供たちの映像に心を揺さぶられ、懲罰攻撃を決断したとされている。トランプ氏は6日のテレビ声明でこう説明した。
「シリアの独裁者アサドは恐ろしい化学兵器で罪のない市民を攻撃した……多くの人がゆっくりと残忍な形で死んでいった。かわいらしい赤ちゃんまでもがこの非常に野蛮な攻撃で残酷に殺された。どんな神の子もこのような恐怖で苦しんではならない」
子供たちが泡を吹きながら倒れ、水で洗われている映像には、誰もが強い憤りを覚えるだろう。しかし、これまでの経緯を振り返ると、この説明は説得力を持たない。
思い出してほしい。オバマ前米政権がシリア空爆寸前までいった2013年の化学兵器使用問題のときのことを。
米政府は同年夏にアサド政権の化学兵器使用で少なくとも1429人が死亡したとの報告書を公表。子供を含む被害者らが苦しむ、胸を締め付けられるような映像がたくさん流れていた。
しかし、トランプ氏は同年9月、こうツィートしている。
“シリアを攻撃するな。米国にトラブルをもたらすだけだ。我々の国を再び強く、偉大にすることに集中すべきだ”
まさに「米国第一主義」を掲げるトランプ氏の冷徹な実利主義者の姿を示す言葉である。
そのトランプ氏が今回は義憤にかられ、「人道主義的介入」に踏み切ったという説明は説得力を持つだろうか。
シリア攻撃の引き金が何であり、その意思決定プロセスがどうだったのかを知ることは重要だ。なぜなら、「予測不可能性」を売り物にしているトランプ大統領がどういう状況で軍事行動に踏み切るのか、踏み切らならないのかを判断する材料となるからだ。
NEXT ▶︎ 本当の動機は？
本当の動機は？
それでは何が本当の動機なのか。
▽与党・共和党支配の議会の抵抗で医療保険制度改革（オバマケア）の改変に失敗するなど、内政が行き詰まっている
▽大統領選中のトランプ陣営とロシアとの癒着疑惑を米連邦捜査局（FBI）が捜査対象としている
こうした不都合な現実から国民の目を逸らすことなどが動機ではないかとの指摘がある。
推測の域を出るものではないが、こうした説明の方が説得力を持って響く。
支持率が30％台と政権スタート直後としては異例の低さに落ち込んでいるトランプ氏。それでも、今回の懲罰攻撃に対する世論の支持は50％を超えている。対立場面が目立つ議会も概ね攻撃を支持しているようだ。
トランプ氏にとって、シリア攻撃は国内世論向けには数少ない「成功体験」になった。このことが、トランプ政権の今後の外交・安保政策にどのような影響を及ぼすのか、気になるところである。
もう関心を失った!?
そして、問われるべきは、トランプ政権が今後シリア内戦にどう関わっていくのかということだろう。
気になるのは、トランプ氏が早くも、シリアの人道危機への関心を失っている（もしくは初めから関心がない）ように見えることだ。
アサド政権の駆逐へ向けて本腰を入れるのか注目される中、トランプ大統領はすでに拍子抜けするような発言をしている。
11日付の米ニューヨーク・ポスト紙によると、トランプ大統領は同紙とのインタビューでこう語ったのだという。
「我々の政策は変わっていない。我々はシリア（のアサド政権）には介入しない」
「我々の大きなミッションは、ISIS（過激組織「イスラム国」）を撃退することだ。しかし、子供たちが窒息死し、肺が焼け焦げるのを見るなら、攻撃しなければならない」
これでは、化学兵器さえ使わなければ「お咎めなし」という誤ったメッセージをアサド政権に送っているようなものである。
アサド政権は自国民への焦土作戦を続けている。懲罰攻撃が人道危機を一層悪化させるという逆効果をもたらす可能性が懸念される。
振り返ってみよう、シリア攻撃を発表したテレビ声明の内容を。トランプ大統領は、アメリカの伝統的な理念外交に目覚めたかのように崇高に語っている。
「今夜、私は全ての文明国に対し、シリアにおける虐殺と流血を止め、あらゆるテロリズムを止めるため、我々と行動を共にするよう呼びかける」「米国が正義とともにある限り、平和と調和が最終的に勝利することを期待する」
この呼びかけから5日も経たないうちに、先のアサド政権容認とも受け止められる発言である。これが、世界の安全保障の行方に決定的な影響力を持つ超大国・アメリカの大統領の言動なのだろうか。
一方で、ティラーソン国務長官は10日、イタリアでのG7（主要7ヵ国）外相会議の前に「世界のどこであっても誰であっても、人道への罪を犯す者には責任を取らせる」とぶち上げていた。
ティラーソン米国務長官〔PHOTO〕gettyimages
大統領と国務長官の発言のちぐはぐさは、今後の国際情勢の一層の混乱を予想させるのである。
NEXT ▶︎ すさまじい変節っぷり
日本の安保はこの男の掌中に…
それにしても、トランプ氏の変節漢ぶりはすさまじい。
選挙キャンペーンでは、北大西洋条約機構（NATO）を「時代遅れ」と切り捨てておきながら、12日のストルテンベルグNATO事務総長との会談後の記者会見では、「以前は時代遅れと言ったが、もはや時代遅れではない」と平然と語った。
12日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに掲載されたインタビューでは、中国を為替操作国に認定するとしていた姿勢を一変させ、「中国は為替操作国ではない」と明言している。
NATOに対する姿勢転換は、アサド政権の後ろ盾であるロシアのプーチン政権と対峙するためにNATOの存在価値を見直した結果かもしれない。中国への柔軟路線は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を強めるための方策かもしれない。
トランプ大統領は「アメリカ第一主義」と、ときに「自分第一主義」を判断基準に状況に合わせて言動を変えているのだろう。そして、その姿勢は他国にとっては「ご都合主義」以外の何物でもないのである。
米軍は13日、アフガニスタン東部での対IS作戦で、通常兵器では最強の破壊力を持つとされる大規模爆風爆弾（MOAB）を実戦で初めて投入した。
同国のカルザイ元大統領が「なぜアフガニスタンを兵器の実験場にするのか」と反発する中、爆弾投下は北朝鮮の核・弾道ミサイル実験の抑止効果を狙ったものだとの指摘が出ている。
そして、爆撃の結果も詳しく分からない中で、トランプ大統領は「（米軍は）非常に、非常に成功裏に新たなミッションを果たした」と自画自賛している。
国連安保理に諮る素振りそぶりも見せずに踏み切ったシリアへのミサイル攻撃。その電撃的な単独行動に世界は戸惑いを隠せなかった。
矢継ぎ早の北朝鮮近海への空母派遣と巨大爆弾のデモンストレーション的な使用。こうした中、国際社会は浮足立ち、各国の言動はエスカレートする一方だ。
北朝鮮は「米国が無謀な軍事作戦に打って出るなら、我々は先制攻撃で対応する」（韓成烈外務次官）などと虚勢のレベルを上げ、不慮の暴発さえ懸念される。
日本の安倍晋三首相は北朝鮮のミサイルについて「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と発言した。
ロシアのプーチン政権は、力づくでクリミアを併合しておきながら、シリア攻撃を「国際法違反」だと臆面もなく批判している。
超大国アメリカの大統領が「ポスト真実」というバブルの中で生きているのだから、国際情勢が不透明感を増すのは必然なのかもしれない。
今や「世界の火薬庫」と化した朝鮮半島。日本の安全保障は事実上、このトランプ大統領の掌中にあるという現実をどう受け止めればいいのだろうか。
＊笠原敏彦氏の過去記事はこちら http://gendai.ismedia.jp/list/author/toshihikokasahara
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51490?page=3
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