米支配層は手先のダーイッシュなどシリア侵略軍が露軍によって叩かれ、クルド軍へ切り替えか
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705120000/
2017.05.13 05:40:10　櫻井ジャーナル

アメリカのドナルド・トランプ政権はクルド軍に対する軍事支援を強め、トルコ政府は反発している。アメリカはこれまで侵略と手先として使ってきたアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）に見切りをつけ、自国軍を占領のために投入するほか、クルド軍を新たな手先にしようと目論んでいるようだ。



バラク・オバマ政権はリビアやシリアの体制を転覆させ、傀儡政権を樹立させるためにサラフィ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団を傭兵として使った。1970年代終盤にオバマ大統領の師匠にあたるズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンで行った戦い方と同じだ。その戦費を出していたのがサウジアラビアやカタールのようなペルシャ湾岸産油国で、イギリス、フランス、イスラエル、ヨルダン、トルコなども協力してきた。

アル・カイダやダーイッシュといったタグをつけているその傭兵集団はアメリカなどが侵略軍へ供給していた対戦車ミサイルのTOWや携帯型地対空ミサイルのスティンガーで政府軍の大きなダメージを与え、勢力を拡大していたが、2015年9月30日にシリア政府の要請を受けてロシア軍が攻撃を開始してから戦況は一変した。

ロシア軍は戦闘機だけでなく地中海やカスピ海から巡航ミサイルを撃ち込み、アメリカが提供している武器でも破壊できない新型のT-90戦車も投入された。改良したT-72も有効のようで、政府軍進撃の一因になっている。

役に立たなくなった傭兵にアメリカは見切りをつけたのか、クルド軍への支援を強めているのだが、それによってNATO加盟国であるトルコを怒らせることになった。レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の政治顧問はクルド軍に対する攻撃を継続するだけでなく、アメリカ軍に対する「誤爆」の可能性にも言及している。さらにエルドアン大統領はウラジミル・プーチン露大統領に対し、新型防空システムのS-400を購入したいという意向を伝えたようだ。

トルコ政府はアメリカ／NATOから離脱してロシアへ接近しているように見えるが、それが本当になったなら、アメリカは重要な戦略的拠点を失うことになる。軍事面だけでなく石油パイプラインの建設が再浮上する可能性もあるだろう。そうなるとアメリカのEU支配が難しくなる。

オバマ政権はシリアとイランを分断するため、「穏健派」を支援すると称してダーイッシュを作り上げた。2012年8月にDIA（国防情報局）が作成した報告書の中で、シリア政府軍と戦っているのはサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系のAQIであり、「穏健派」はいないことをアメリカ政府へ知らせていた。2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にその武装集団はファルージャやモスルを制圧しているが、こうした展開はアメリカ政府の政策による。

DIAは東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者たちの支配国が作られる可能性があると警告していたが、実際にそうした状況が出現したのだ。それをロシア軍が壊そうとしている。そこでサラフィ主義者に替わる存在としてクルド勢力だ。その一部は以前からイスラエルの支援を受けている。

コメント
1. 2017年5月13日 21:03:16 : 3QRmhq2RwA : 38Q53HW4ZFU[148] ▲△▽▼ 行き詰まる　ときの切り札　クルド軍
2. 2017年5月14日 17:30:15 : PyoUzfojjk : vC9kWfW9wyw[21] ▲△▽▼ シリア情勢、ロシア・トルコ・イランの３国による、戦闘縮小地帯、デ・エスカレーションゾーンの設定が実効性を持つ状況になっている。４つの地域、イドリブ県とその周辺、ホムス市郊外、首都ダマスカス市郊外、シリア南部ヨルダン国境地域が指定されている。 　有体に云えば、これらの地域に存在する反政府武装勢力で３国とシリア政府が勝手に決定した条件を受け入れるならば、空爆を伴うシリア政府からの攻撃はなくなる、という反政府武装勢力と話し合ったうえでの決定ではなく、あくまでも一方的条件の押しつけである。 　条件の細目は次回のアストナ会議で決定される予定という。ヒラリー氏の待ち望んでいたノーフライゾーンであるが、実態はＵＳ連合による軍事作戦への抑止力として機能する。同じ響きを持つ言葉であってもその意味するところが全く逆に作用する、良い見本であろう。 　戦闘縮小の維持・監視はロシア・トルコ・イランが責任をもって請け負う、シリア政府と３国の同意のもとで、３国以外の国家からの参加を受け入れことは可能。 　 　基本骨格に賛同するならば、どうぞご参加を！そうでなければ、観戦しておきなさい、というふうにもとれる。 　今や、シリアの軍事情勢は、シリア・レバノンのチェックポイントは両国政府の管理となり、おおまかには、反政府武装勢力は上記の４つの地域とラッカ、デリゾールを拠点とするＩＳＩＬ勢力の支配地域が残っている。 　さて、クルド勢力であるが、彼らはシリア北部を実効支配しており、イスラム過激反政府武装勢力とは戦闘状態にある。アストナ会議にも国連主導の和平会議にもトルコが出席に反対という理由で参加していない。 　トルコはＵＳがシリア内クルド勢力の独立を後押しすることを警戒しており、シリア軍事情勢が長引けばそれだけクルド勢力の増長をもたらす、そのような判断での３国合意に舵を切ったとみている。 　国際舞台での発言をしていない、発言の機会を国連特使の自由裁量によって封じられているクルドは、３国による軍事協調がシリア政治解決を促進するならば、トルコもイランも反対である独立を宣言する機会はほとんど零となろう。 　 　クルド独立の可能性、即ち独立宣言の機会があるとするならば、独立後のクルドを防衛可能な軍事展開をＵＳがシリアにしていることが必要となろう。 　ＵＳがクルドを手先に利用するといっても、自らの本格的な地上軍の投入があってこそであろう。 　その本格的なＵＳ連合による軍事投入の口実を３国が協調して阻止している。 　よって、クルド勢力はＵＳの思惑に動かされて行動はしない。

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