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北朝鮮が弾道ミサイル発射 KCNAが実施の模様伝える（ビデオ画像、提供：KRT/AP/アフロ）
米国、北朝鮮と戦争臨戦状態に…中国も金正恩抹殺を支援、情報工作に米国が総力結集
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19114.html
2017.05.17 文＝相馬勝／ジャーナリスト Business Journal
北朝鮮は15日、14日の新型中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験が成功し、「大型核弾頭の装着が可能」と発表した。14日の実験で使用されたミサイルの飛行距離について、韓国の聯合ニュースは射程5000キロと報道。6000キロ以上とされる大陸間弾道弾（ICBM）の射程距離には及ばないものの、金正恩朝鮮労働党委員長は「米国本土と太平洋作戦地帯は我々の攻撃圏内に入っている」と豪語し、米国を強く牽制したとされる。
また、実験当日は北京で100カ国以上の指導者ら1500人が集まって、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する初の国際協力サミットフォーラムが開幕。北朝鮮によるミサイル実験の強行は会議のお祭り気分を文字通り吹き飛ばし、会議の主催国でもあり、北朝鮮に最も強い影響力があるとされる中国の最高指導者、習近平国家主席の顔に泥を塗ったことは間違いない。
金委員長は米国やその同盟国が「正しい選択をするまで、核兵器と攻撃手段をさらに多く製造し、必要な実験を進めよ」と指示。これに対抗するため、米トランプ政権はすでに米中央情報局（CIA）内に北朝鮮に関する特別情報工作組織「朝鮮ミッションセンター」を立ち上げたほか、在韓米軍も対北スパイ工作機関を近く創設するなど、米国防情報局（DIA）など米軍の諜報組織とCIAが連携。さらに、独自の北朝鮮情報を持つ中国も巻き込んで、金委員長抹殺のための斬首作戦が本格始動することが予想される。
■「朝鮮ミッションセンター」
CIAのマイク・ポンぺオ長官によると「朝鮮ミッションセンター」（Korea Mission Center）が10日に発足し、北朝鮮の核・ミサイル開発の進捗状況などの情報収集を専門に担当。「北朝鮮は米国や同盟国の深刻な脅威になっている。ミッションセンターの設立は、こうした脅威への対処をより統合的、かつ決断力あるかたちで指揮しようとするものだ」と説明。
この理由についてポンペオ長官は「（朝鮮半島は）火薬庫のような脅威にさらされていて、これは在来式戦争につながりかねない」としながら、局地的衝突が実際の戦争に発展する可能性を警告している。
CIAは2015年以降、情報を効率的に管理するため「センター」をつくっているが、特定国を対象としてセンターをつくるのは初めて。センター長は公式には発表されていないが、韓国メディアは「CIAの代表的な北朝鮮専門家で韓国系米国人のアンドルー・キム氏が任命されたらしい」と伝えている。キム氏は今年初めにCIAをいったん退職しているが、トランプ政権の対北朝鮮新方針である「圧力と関与」政策の推進のため、再び担ぎ出されたもので、それだけトランプ政権が北朝鮮問題を深刻に捉えていることを意味している。
■ヒューミント
一方、朝鮮戦争以降、韓国に駐留している米陸軍の第8軍の情報誌「ROK Steady」によると、第501情報旅団傘下にヒューミントを担当する第524情報大隊を10月に新設する。ヒューミントとは、スパイや内部協力者などの人物を通じて得る相手側の情報を意味する。
これまで在韓米軍はシギント（SIGINT：通信情報把握）とテキント（TECHINT：偵察衛星や偵察機、コンピューター・ハッキングなど先端技術で情報習得）を通じて対北朝鮮情報を進めてきたが、機械を通じての情報では生の動きに対応できないため、第524情報大隊が独自に対北朝鮮ヒューミントを獲得し、脱北者・北旅行者を通じて、または北内部の情報部員を活用して生の北朝鮮情報を収集するとみられる。
韓国紙「中央日報」（電子版）は、情報当局関係者の話として「科学技術がいくら発達しても人の心を読んで行動を予測する機械は当分出てこない」として「情報の世界ではヒューミントが最も重要だ」と伝えている。
これについては、 CIAやDIAを含む米国内の17情報機関を統括するダン・コーツ国家情報長官も「北核・ミサイル能力の高度化と金正恩の攻撃的なアプローチ法が一つになり、米国の国家安保に対する重大な脅威になっている」と明らかにしており、今後、米国の情報機関すべてが連携して対北情報工作を推進していくことになる。
■レッドライン
また、ポンぺオ長官は「中国が今まで見えなかった努力、すなわち外交的圧迫だけでなく貿易中断のような努力をしている」などと述べて、対北圧力に関連して中国の協力を高く評価しており、今後、中国が独自に保持している北朝鮮の軍事情報や人的情報なども、米国と共有することも考えられる。
なぜならば、北朝鮮は5月3日の国営朝鮮中央通信、4日の党機関紙「労働新聞」に相次いで掲載した論評で「中国」という単語を24回も使い、ついに越えてはいけない一線を越え、初めて中国を名指しで批判したからだ。
これに対して、中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際問題専門紙「環球時報」は3日、『中朝友好相互援助条約は当然維持しなければならないのか』と題する社説を掲載し、「北朝鮮の行為は条約違反に該当する」と指摘して、4年後の21年の改定期に条約を破棄する可能性を強く示唆。
また、同紙は4月の別の論評で、米国が関連施設を空爆するなど「外科手術式攻撃」を選択しても、中国は「外交手段で抵抗すべきで、軍事介入する必要はない」として、米軍による対北攻撃を容認する姿勢を示している。
これは「平和的解決が北朝鮮問題を解決する唯一の方法」「対話であれば公式でも非公式でも、2カ国でも、3カ国でも、4カ国でも、中国はすべて支持する」（いずれも王毅中国外相の発言）という中国の従来の公式的な対北方針からはかけ離れている。
こうしたなかで、北朝鮮は金委員長立会いの下で、5月14日に新型中長距離弾道ミサイル実験を強行しており、これがどういう結果を招くかは自明だけに、極めて確信犯的行為であることは間違いない。ノルウェーでの米中による非公式協議が行われたとの報道もあるが、北朝鮮代表は米州局長という局長級であり、金委員長と比較すべくもない。対話に応じた米側はミサイル発射実験で「騙された」と思ったに違いない。
トランプ米大統領と習近平国家主席を本気で怒らせたら、金委員長の命脈はそこで尽きてしまうに違いない。そのレッドラインは第6回目の核実験の強行であり、それは、もはや時間の問題とも受け取れるのだが、果たして――。
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）
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