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（朝鮮中央通信−ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+99015
[2017-05-17]
国際問題研究院アジア研究所、米国の戦争演習騒動をあおる日本反動層の策動を糾弾
国際問題研究院アジア研究所が、最近、日本の反動層が朝鮮半島で戦争の火ぶたを切ろうとする米国の無謀な挑発策動に息を吹き込みながら情勢を極度に激化させて自分らの不純な目的を達成してみようと血眼になって狂奔していることに関連して16日、文を発表した。
安倍をはじめ日本当局者らは、年明けから米大統領との電話対話と会談、副大統領の日本訪問、東京で行った米国、南朝鮮かいらいとの協商など、すべての契機と手段を利用してわれわれの核およびロケット打ち上げが世界の平和と安全に重大な「脅威」になると言い掛かりをつけて、われわれに対する圧迫の度合いを最大に強めなければならないと騒ぎ立てた。
去る3月と4月には、米国が規模と強度、実行方式において前例のない全面核戦争演習である「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル17」合同軍事演習で軍事的圧迫水位を最大に高めながらわれわれに対する「軍事的選択」「先制攻撃」を持ち出すと、好機にめぐり合ったかのようにもろ手を挙げて「歓迎」し、防衛相をはじめ政客らが南朝鮮に居る「日本人救出」のための「自衛隊派遣」を提唱するなど、朝鮮半島に対する再侵略企図を公然とさらけ出した。
文は、日本の反動層が米国の対朝鮮戦争策動に相槌を打ってわれわれの「脅威説」と「朝鮮半島危機説」を極大化していることには何よりも、軍事大国化、海外侵略野望をどうしてでも成し遂げるための「大義名分」をもたらそうとする腹黒い下心が潜んでいると暴き、次のように指摘した。
こんにち、日本の反動層が朝鮮半島での戦争を首を長くして待ちわびているのは、過去に味わった「快楽」を忘れられなくて侵略の歴史を繰り返してみようとするところにその真意がある。
現在、日本経済は「失われた20年」を超えて新しい「失われた30年」に入っている。
定着した過剰生産構造が萎縮した需要を押さえて景気循環がふさがり、資金、設備、労力の全般的収縮現象が蔓延して国内経済全般が沈滞期から脱せられずにいる。
日本の反動層が「朝鮮半島危機説」にヒステリックに執着しているのは、国内の耳目をわれわれの問題にそらして反安倍機運をなだめ、長期執権に有利な環境を整えてみようとする醜悪な目的も隠ぺいされている。
最近あらわになった安倍一家の森友学園を巡るスキャンダル、普天間米軍基地の移転問題、持続する経済危機と続発する各種の労働災害と社会的悪弊、東日本大地震と熊本地震の被害復旧が遅延している問題をはじめ不安定な要素が少なくないため、安倍政権に対する社会的支持率は引き続き落ちている。
諸般の事実は、日本の反動層がわれわれに対する米国の無謀な戦争演習騒動をあおり立てて、それを自分らの軍事大国化、海外侵略野望の実現において絶好のチャンスにしようとしているということを赤裸々にさらけ出している。
日本当局が無分別に米国の対朝鮮敵視政策遂行の突撃隊になって朝鮮戦争時のように「黄金の夕立」に浴する愚かな夢を見ていれば、わが革命武力の無慈悲な懲罰によって日本の全土が灰じんと化する残酷な敗北だけを味わうことになるであろう。
誇大妄想症によって浮ついた日本は、無分別かつやたらに軽挙妄動してはいけない。
朝鮮中央通信
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