先週末ニューヨークの国連会議での核兵器禁止条約の採択は、被爆者に大きな希望を与えています。広島で被爆したサーロー節子さんが国連会議で「この日を７０年以上待ち続けていました」と声を詰まらせた姿は共感と感動を広げています。今こそ「生きているうちに核兵器の廃絶を」との願いを実現するため前進するときです。
三つの力を合わせること

　禁止条約には世界の英知が結実しています。前文で｢ヒバクシャ｣や核実験被害者の「容認しがたい苦難と損害」を特記しました。同時に｢市民的良心｣を担う「ヒバクシャ」の役割も強調されました。被爆者は、その体験によって人類に警告するとともに、核兵器のない新しい世界を創る担い手でもあります。条約は、被爆者とともに、核兵器全面廃絶へすすむ意思と力を示したと言えるでしょう。

　第１は、禁止条約そのものが核兵器全面廃絶へすすむ大きな力です。国連加盟国の６割以上の賛成で採択されたことは、核兵器に「悪の烙印（らくいん）」を押し、違法化する新たな規範を確立したことを意味します。条約に参加していない核兵器保有国とその同盟国も、政治的・道義的な拘束を受けます。

　この条約を生み出した諸国政府と市民社会の努力と共同を、さらに発展させることが重要です。これが第２の力です。圧倒的な国際世論をつくりだし、核兵器保有国とその同盟国を、包囲していくことが、｢核兵器のない世界｣への根本の力です。日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の田中熙巳代表委員は、「“核兵器はいらない”という声を大きくしていくことで、核保有国と同盟国の条約参加を求めていきたい｣と語りました｡「ヒバクシャ国際署名」の取り組みがいよいよ急務になっています。

　この点で、目前の８月に迫った原水爆禁止世界大会は、特別な意義があります。大会は国連会議に参加した各国政府の代表や国連幹部などと今後の展望や共同について、活発な交流をする場となります。大会の成功は、日本の運動の当面する最重要の課題です。

　米英仏は禁止条約に反対する共同声明を発表し「世界は危険になった」などと主張しましたが、追い詰められた姿を際立たせたものでした。世界の力関係は大きく変わろうとしています。核保有大国などの横暴を打ち破るときです。

　９月２０日に条約の署名が始まります。今後は調印と批准のスピ―ドが注目されます。核兵器保有国とその同盟国のそれぞれの国内で核兵器完全廃絶をめざす世論を多数とし、禁止条約への参加を求める運動を発展させることが必要です。これが第３の力です。

　この三つの力を合わせることで、禁止から廃絶に向かう道をきりひらくことができるでしょう。
日本での政治変革が急務

　日本政府は、別所浩郎国連大使が「署名することはない」とのべるだけで、まともな対応ができていません。被爆国として恥ずべき姿です。条約に調印し、批准する日本の政府・議会をつくるたたかいが大きな課題となります。

　日本共産党は志位和夫委員長を団長に第１、第２会期とも国連会議に参加し、被爆国日本の国民の声を届け禁止条約実現を訴えました。条約では「国会議員」の役割も強調されました。その責務を果たすため力をさらに尽くします。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-13/2017071301_05_1.html

　核兵器禁止条約が７日、国連の条約交渉会議で１２２ヵ国の賛成で採択された。９月下旬には署名式に続いて各国の加入手続きが始まり、５０ヵ国加入後、９０日で発効する。世界は核兵器の違法化に踏み出したのだ。

　条約は核兵器の使用、開発、生産、保有、実験等に加え、核抑止力の否定を意味する「使用の威嚇」も禁止した。また、前文は「核兵器使用の犠牲者（ヒバクシャ）の受け入れ難い苦しみと被害に留意する」と明記した。核兵器の非人道性を前面に出し、核廃絶を人類共通の目標として設定することを訴える「人道的アプローチ」を推進してきた、被団協を先頭とするＮＧＯの努力が実ったのだ。

　片や、唯一の戦争被爆国を自他共に任ずる日本政府の態度はどうか。３月の交渉会議開始冒頭から不参加を宣言し、その理由を、核保有国と非核兵器国との「橋渡し役」としての役割を果たせなくなってしまうからだとしてきた。ところが今回の条約採択を受け、外務省幹部は「北朝鮮がこんな状況なのに核保有国の存在を認めない条約には絶対反対」と語ったという。

　北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が４日、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）だとするミサイルを発射したのに対し、米国は同日、ＩＣＢＭだと認め、日本も米国の判断を直ちに追認した。安保理の対応をめぐり米国連大使が「米国には相当な軍事力があり、不可欠となれば使う」と述べると、米国防長官は「戦争が近づいているとは思えない」と発言するなど、神経戦が展開されている。一連の外交駆け引きには米国内向けの要素も排除できないが、その主眼は中国および米軍ＴＨＡＡＤ（高高度迎撃ミサイルシステム）配備に否定的な韓国の文新政権への、対北朝鮮圧力を強めよという圧力の強化にある。

　日米韓は６日の首脳会談を受け、「北朝鮮に最大限の圧力をかけるための協力を約束した」との共同声明を発表した。安倍首相は７日の日韓首脳会談で「今は最大限の圧力をかけることが必要であり対話の時ではない」と強調したという。一方の文大統領は、北朝鮮のＩＣＢＭ発射を非難した上で、核とミサイル開発凍結を条件に南北対話を始め、核計画廃棄に伴って対話を進め、段階的に核放棄を達成するとの立場だ。首相はこの方向を否定している。

　核廃絶を求める国際世論に背を向け続けながら、核の威嚇で核放棄を迫る。ここには道理も道義もない。

（社会新報２０１７年７月１９日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170719.htm

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-28/2017072801_03_1.jpg
（写真）核兵器のない平和な世界へ折り鶴を折る宣伝に取り組む青年ら＝26日、千葉県木更津市（民青千葉県委員会提供）

　原水爆禁止２０１７年世界大会が広島と長崎の両市で８月３日から９日まで開かれます。核兵器禁止条約が採択され、人類が核兵器のない世界への第一歩を踏み出す歴史的な転機とあって、各地でも代表派遣の取り組みが広がっています。

　千葉県では、目標９０人を大きく上回る１３２人が参加する予定です。参加する小松悠さん（３９）は「核兵器禁止条約に背を向けている日本政府の姿勢を変えて、核兵器廃絶への流れを加速させていきたい」と語ります。

　４０人の目標を突破した岩手県では、原水爆禁止国民平和行進でつながった人や若者らが名乗りを上げています。青森県むつ市原水協は「情勢が変化したこの時を逃さない」と、数年ぶりに送ることを決めました。

　今年の世界大会は、「核兵器禁止条約を力に、核兵器のない平和で公正な世界の実現を」がテーマ。禁止条約実現に努力してきた、国連軍縮担当の中満泉上級代表やメキシコ、オーストリア、キューバの政府代表がスピーチします。

　国際会議、沖縄と連帯する特別集会、分科会、女性や青年のつどいなどが開かれます。

　日本共産党の志位和夫委員長が６日あいさつ。自由党の小沢一郎代表がメッセージを寄せました。

　世界大会実行委員会運営委員会の高草木博共同代表は１３日の会見で、「禁止条約の署名は９月２０日に始まります。核兵器に依存していることが人道と相いれず時代錯誤だ、と日本政府に示す大会にしたい」と呼びかけています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-28/2017072801_03_1.html